看護師国試、EPA１１％に！

第１０１回看護師国家試験で、日本とのEPA（経済連携協定）に基づいて来日したインドネシア人とフイリピン人の候補者の合格数は、４７人（前回比３１人増）となり、合格率は１１．３％だった。

これにより、これまでに合格した候補者の数は６６人になった。
今回の国試で合格者が最も多かったのは０９年度のインドネシア人候補者の２２人（合格率１４．５％）。

一方、１１年度に来日した候補者からは、いずれも合格者は出なかった。また、政府の特例措置で滞在期間が１年延長されている、０８年度のインドネシア人候補者の２７人のうち、８人（２９．６％）が合格。
同年度のインドネシア人候補者で、一旦帰国後、再来日して受験した候補者は、４人中１人が合格した。

この国家試験の合格者数は４万８４００人で全体の合格率は「９０．１％」で、前年（９１．８％）に続き、２年連続で９０％台だった。
学校区分別で見ると、３年過程が「９６・５％」
２年過程が「９０・４％」高校・高校専攻科は「９５・２％」だった。

EPAで来ている候補者は母国での看護師資格を持っているが日本語のハードルが高いことが問題となっている。
「医療安全の観点から難しいと考える」と小宮山厚労相が述べる様に英語での資格試験は考えられていない。
英語圏以外の国で英語での国家試験実施例はないのだ。

試験問題にひらがなでのルビをふったり、平易な表現に変えたり、試験時間の延長を望む声に検討は続けている。
それでも従来の４％台（１１年）だったEPA候補者全体の合格率が上がって来ている。
パブリックコメントを取ると「来日前に日本語能力の検定を課す」
「３年で帰国を１年延長」等配慮もされている。

日本人が海外（英語圏での）看護師資格を取得しようとしても同様なハードルだろう。
大学までの１０年近い英語教育でも満足なレベルにない日本人が英語での海外の看護師試験にいかにして合格できるか。

安易なEPA協定は反日の温床となる。人生の大切な青春時代を安易な夢を与え来日させた海外の青少年の挫折は反日に繋がりかねない。
実態を直視、分析したEPA協定。日本語能力検定レベルを確保した上での来日基準等
早期にまとめるべき。と思う。