古家を解体すると固定資産税は？

空き家対策が叫ばれて久しい。
都市部でも進む「少子高齢化」高齢者の単身世帯の増加。
高齢者が亡くなると古い建物が残る。「空き家」である。
遺族は家財を処分した後、解体せずに放置するケースが多い。

なぜか？税制の問題が大きい。住宅用地としての特例「小規模住宅割引」が
受けられずに「固定資産税」が増大するからである。
その率は実に「６倍」である。

建物の固定資産税はなくなるが、土地の１月１日現在の評価額が解体・更地になる前の６倍に増加する。駐車場にするともっと高くなる。地域相場にもよるが、年間賃料の２割程度かかってくる。

滅失登記を遅らせる方法で税金逃れをしているケースもある。
つまり解体しても住宅用地の特例を受けた固定資産税で適用を受け続ける遺族が多いようだ。
行政のチェック不足、怠慢と言えなくもない。

解体しないで放置して経年劣化が進み「危険住宅」と認知されるまで放置する遺族が増え続ける。
行政は早期に「危険住宅の通告」「小規模住宅割引の適用廃止」「空き家放置税」
の新設を検討すべき。

政治家の現行税制に対する改正論議が進んでいない面も大きい。
「空き家」の行政借り上げ制度、リフォーム費用補助、古家補修費用の援助、
賃貸契約に素人の高齢者死亡により空き家を相続した遺族への法的アドバイスが出来る
組織の紹介（不動産業者で構成）等々が必要だ。