自治協部会から予算化

自治協議会は行政と市民を繋ぐ意見交換の場として新潟市が導入した制度だ。

新潟市の８つの区毎に会がある。
新潟市中央区には２２のコミュ二テイ協議会がある。新潟島コミ協とも呼ぶ。
ここだけでの交流会も頻繁だ。
本会議（例会）以外の部会という会議範疇の中で選出委員の関心のある部会に所属する。
「拠点と賑わいのまち部会」
「人にやさしい暮らしのまち部会」
「水辺とみなとのまち部会」
ここでの活動が実を結んだ事例の報告があった。

西海岸一帯に広がる防風林、新潟地震後保安林指定の解除を行い、被災者用住宅として
県営汐見台団地、市営汐見台団地が造成された。この地は現在ゴーストタウンです。
新たに跡地に植樹を行い、海岸保安林の機能を持った都市公園にしたい。
と「水辺とみなとのまち部会」で提起した意見が予算化された。

新潟市の事業としてスタートするその意義は極めて大きい。

しかし、大きな問題がある。
この部会の位置づけが本会議である「自治協議会例会」で極めてあいまいな位置にある。本会議からの審議付託検討事項・報告・提言などのルールが存在しない。
組織・会議・運営・役割・責任・権限が明らかになっていない。

部会での会議が頻繁に開催されても一切の費用弁償がない。
交通費すら補助されない。
本会議で時間的制約もあり審議できない場合などに、自治協議会から付託を受けた担当部会の活動で審議し、報告、提言となった成果が制度化されていないのだ。

「中央区自治協議会部会設置要綱の設定」を提起しその意義を主張した香田委員の
努力に敬意を表したい。