地域コミ協の意思決定は会議である。役員と常日頃、問題意識を共有し、考え、協議し、解決策を導き出す必要がある。会議の場所は身近な場所が必要だ。
遠隔地では人が集まらない。徒歩、自転車で集まれる場所が望ましい。２０年前、当コミ協の活動エリアに市営住宅が建設されることになった。
地域住民の要望として、市営住宅の一部に集会所施設を設け、地域住民の会合に利用できるように要望した。
それが認められ、提供された。 管理は地域住民という条件だった。
普通、市営住宅の集会所施設は市営住宅の住民に限定した集会所施設として、
建設され、市営住宅の住民だけが利用でき、通常「無料」である。
これが、当コミ協の場合、地域住民が利用出来、有料であるが、管理をコミ協でする方式であった。
問題はここから。当初、新しい集会所施設は多くの利用があり、低廉な利用料もあって順調な経営だった。
ここに来て問題が発生してきた。
利用料金が合わなくなって来たのだ。利用者の減少、コストの上昇だ。通常、地域の集会所は「公民館」「コミセン」「コミハウス」という行政が関与する
集会所施設が一般的だ。ここは人件費、物件費、光熱費が行政の負担である。施設利用料は低廉に抑えられる。ここに準拠して利用料金を設定した当コミ協の
ひずみが目立って来た。行政が関与する施設は１中学校区に一つということで当コミ協が利用するには遠隔地であった。
その為、当コミ協が主に利用できることを目的とした自前の集会所施設ということだったのだが、管理は自前という条件だったのだ。
当初、ボランテイアでやろうということで、コミ協副会長が快諾していた。この人が死去し、やむなくコミ協会長が任を引き継いだ。
ここに来て、コミ協会長がボランテイアでやっていた管理人の仕事を辞めたいと言って来た。
行政関与の集会所施設料金に合わせていた経費の差額が大きくなって来た。
物件費で３５万、人件費で２０万の赤字である。計５５万以上の年間コストをコミ協だけで負担できなくなって来た。
施設利用料には転嫁できない。行政に相談することにした。人、物、金、相変わらず、地域の問題はここに行き着く。
