先進諸国の所得格差の拡大が起こっており、日本もその例外ではない。日本の中流意識は健在という。
２０１３年６月実施の「国民生活に関する世論調査（内閣府）」では、収入・所得については不満も多いものの、９割以上の人が自分の生活は「中」だと感じている。
同じ中流でも１９６０年代半ば頃と現在とを比較すると、「中の下」の割合が３割程度から２割強に低下しており、「中の上」が６～７％から１３%近くに上昇している。
１９８０年代後半のバブル景気の頃に比べて、むしろバブル崩壊後の所得低迷の時期の方が、「上」や「中の上」という回答の割合が高くなっている。
今は、生活には不満はあるものの、周囲を見渡せば皆似たようなものであり、自分はまだましな方だと感じている。ということなのだろう。
バブル景気の頃は自分も恩恵を得たものの、もっとうまい汁を吸っている人が沢山いるということを感じていたということらしい。
非正規雇用者数の増加、ワーキングプアの増加。３割から４割が２００万円程度の年収で推移している。
生活保護レベルでも、皆似た者同士という意識の浸透が進んでいる。
結婚できる年収でない。車を持てる収入でない。仲間は同水準の階層ばかり。
よりコストのかからない層へのシフトの移行。金持の金持ちらしからぬ生活。個人情報保護法の施行で資産が表に出ない。中国の資産家の生活ぶりが国家の存亡にかかわってきている。
政権トップの兆を超える資産と利権。権力者は安泰という意識が庶民の反抗を招いている。虎も蚊も叩くを実施しないと、一党独裁の体制が持たない。累進課税が出来ない仕組み。
税制の改革が進んでいないことも原因。
節約意識が浸透してきた。ハイブリッド車の増加、従来の半額のガソリン代。新築そっくりさんの増加。従来の半額の建設コスト。結婚年齢の高齢化。結婚式場は悲鳴を上げています。
ユニクロ等の低価格帯購買層にターゲットを絞った商業階層の拡大。
高級路線と低価格帯路線の区別がよりはっきりしてきた。階級格差の拡大、階層間交流の乏しさ。日本も米国風に近づいている。
