最近届く県からの書類の封筒には、
県民健康づくり運動「健康あおもり21」重点課題
肥満予防 喫煙防止 こころの健康づくり
と書かれています。
大変結構なことでその通りだと思いますが、県の重点課題である短命県脱出・健康寿命アップについてネット上の情報を探してみたところ、次のような報告書が掲載されていました。
しかし、喫煙対策は年間240万円しか予算がついてないんですね。しかも減少傾向。
もちろん、県だけでなく各市町村でそれぞれの取り組みがあるということなのでしょうが。
しかも、この結論は「現状維持が妥当」なのだそうな。
おそらく、この施策・事業評価は「無駄な事業を削る」ことが目的なのでしょうから「妥当」の評価は合格ラインなのかもしれませんが、予算的にもこんなものでは最重点項目として力を注いでいるとは言い難いし、評価についてもわかりにくい。
やはり、県民の喫煙率、未成年の喫煙率低下を直接の指標にすべきだし、そのための継続的な調査が必要だと思います。
--------------------------------------------
■ 平成17年度 施策・事業評価調書
1 健康寿命アップの推進
http://www.pref.aomori.lg.jp/seisaku_hyoka/17result/hyoka17/seisaku31.htm
3110 県民健康づくり運動の推進
<健康あおもり21の推進>
生涯を通じた健康的な生活習慣の形成をめざし、個人の自発的な取組を実現していくための環境づくりを進めます。
3110A001 健康あおもり21推進事業
<健康あおもり21の推進>
県民が健康づくりに気軽に取り組むことができる多様な機会と食についての知識や望ましい食習慣など正しい情報の提供を図ります。
3110B003 喫煙対策推進事業
http://www.pref.aomori.lg.jp/seisaku_hyoka/17result/hyoka17/jigyo/seisaku31/3110B003.htm
3 事業の必要性
点検項目 判定区分
(1)県民・社会ニーズへの適応性 a適応している
(2)県関与の妥当性 a妥当である
(3)役割分担の適切性 a適切である
必要性の説明
県政への提案などに喫煙対策について出されており、受動喫煙対策等、喫煙対策に関する県民の意識が高まっている。
喫煙対策は県の健康増進計画である「健康あおもり21」を推進するための重点の1つになっています。
未成年者の防煙教室については関係機関でも取り組まれるようになってきており、保健所における健康教育は喫煙している成人を対象とした事業所での禁煙教室にシフトしてきており、職域等の関係者を巻き込んだ喫煙対策をすすめることによって県民の生活習慣病の予防につながっていきます。
4 総括(成果と課題)
(1)成果の達成状況
・妊婦の喫煙率は低下しています。
・禁煙支援プログラム実施市町村や防煙・禁煙教室参加数が増加し、禁煙・防煙に関する支援や知識の普及がなされています。
・受動喫煙防止対策実施施設としての空気クリーン施設の認証がすすみ、受動喫煙の機会が減少しています。
(2)成果の達成に向けた課題と事業の改善
事業としての成果は少しずつ得られてきているが、事業の目的達成のために受動喫煙防止対策実施施設の拡大と、未成年者や成人の喫煙率低下のための環境づくりは今後も必要です。
よって事業をさらに推進するため、県民への動機づけと支援者となる人材育成を推進していきます。
5 施策評価を踏まえた改善の方向性
(現状維持が妥当)
平成15年5月「健康増進法」の施行や、平成17年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の発効を受け、国もたばこ対策の推進をより一層強化する方向にあります。
本県においても喫煙対策のための防煙・分煙・禁煙の3本柱が整ったので、本事業を継続・推進していく必要があります。
県民健康づくり運動「健康あおもり21」重点課題
肥満予防 喫煙防止 こころの健康づくり
と書かれています。
大変結構なことでその通りだと思いますが、県の重点課題である短命県脱出・健康寿命アップについてネット上の情報を探してみたところ、次のような報告書が掲載されていました。
しかし、喫煙対策は年間240万円しか予算がついてないんですね。しかも減少傾向。
もちろん、県だけでなく各市町村でそれぞれの取り組みがあるということなのでしょうが。
しかも、この結論は「現状維持が妥当」なのだそうな。
おそらく、この施策・事業評価は「無駄な事業を削る」ことが目的なのでしょうから「妥当」の評価は合格ラインなのかもしれませんが、予算的にもこんなものでは最重点項目として力を注いでいるとは言い難いし、評価についてもわかりにくい。
やはり、県民の喫煙率、未成年の喫煙率低下を直接の指標にすべきだし、そのための継続的な調査が必要だと思います。
--------------------------------------------
■ 平成17年度 施策・事業評価調書
1 健康寿命アップの推進
http://www.pref.aomori.lg.jp/seisaku_hyoka/17result/hyoka17/seisaku31.htm
3110 県民健康づくり運動の推進
<健康あおもり21の推進>
生涯を通じた健康的な生活習慣の形成をめざし、個人の自発的な取組を実現していくための環境づくりを進めます。
3110A001 健康あおもり21推進事業
<健康あおもり21の推進>
県民が健康づくりに気軽に取り組むことができる多様な機会と食についての知識や望ましい食習慣など正しい情報の提供を図ります。
3110B003 喫煙対策推進事業
http://www.pref.aomori.lg.jp/seisaku_hyoka/17result/hyoka17/jigyo/seisaku31/3110B003.htm
3 事業の必要性
点検項目 判定区分
(1)県民・社会ニーズへの適応性 a適応している
(2)県関与の妥当性 a妥当である
(3)役割分担の適切性 a適切である
必要性の説明
県政への提案などに喫煙対策について出されており、受動喫煙対策等、喫煙対策に関する県民の意識が高まっている。
喫煙対策は県の健康増進計画である「健康あおもり21」を推進するための重点の1つになっています。
未成年者の防煙教室については関係機関でも取り組まれるようになってきており、保健所における健康教育は喫煙している成人を対象とした事業所での禁煙教室にシフトしてきており、職域等の関係者を巻き込んだ喫煙対策をすすめることによって県民の生活習慣病の予防につながっていきます。
4 総括(成果と課題)
(1)成果の達成状況
・妊婦の喫煙率は低下しています。
・禁煙支援プログラム実施市町村や防煙・禁煙教室参加数が増加し、禁煙・防煙に関する支援や知識の普及がなされています。
・受動喫煙防止対策実施施設としての空気クリーン施設の認証がすすみ、受動喫煙の機会が減少しています。
(2)成果の達成に向けた課題と事業の改善
事業としての成果は少しずつ得られてきているが、事業の目的達成のために受動喫煙防止対策実施施設の拡大と、未成年者や成人の喫煙率低下のための環境づくりは今後も必要です。
よって事業をさらに推進するため、県民への動機づけと支援者となる人材育成を推進していきます。
5 施策評価を踏まえた改善の方向性
(現状維持が妥当)
平成15年5月「健康増進法」の施行や、平成17年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の発効を受け、国もたばこ対策の推進をより一層強化する方向にあります。
本県においても喫煙対策のための防煙・分煙・禁煙の3本柱が整ったので、本事業を継続・推進していく必要があります。