「子どものための手当」―支給対象を絞るべきでは

新名称「子どものための手当」略称子ども手当　民主検討(朝日新聞) - goo ニュース
　民主党政権は、社会主義思想に基づいて、”社会全体による子育て”を目指しているようです。その結果、「子どもための手当」でも、高額所得者にまで支払われることになったのですが、目下の財政難や今後の増税を考えますと、支援の対象は、家計が苦しく子育てに苦労している家庭に絞るべきではないかと思うのです。

　民主党の全員参加方式とサーフティーネット方式とでは、事業にかかる予算額には雲泥の差があります。「子どものための手当」でも、年収960万円以上の家庭にも一人当たり5000円が支給されると報じられており、支援の必要がない家庭にまで多額の予算が費やされています。むしろ、年収○○万円以下の家庭に支出するとすれば、予算は、大幅に削減できます。民主党政権が、ここまで全員参加に拘る理由は、独善的なイデオロギーへの固執に過ぎません。長期的に見れば、支援を受けている子どもたちは、後に納税によってこの支給額を返すことになりますし、国債発行や増税までして配るとなりますと、高額所得者の子ども手当を低額所得者が負担するという構図になりかねません。

　巨額の財政赤字を考慮すれば、現行の方式には無理があります。現金支給方式も含めて、「子どものための手当」については、抜本的に見直すべきではないかと思うのです。

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