世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
日本でカジノ合法化なら…３地域が有力候補に浮上(産経新聞) - goo ニュース
何時の時代にあっても、賭博は、法律で禁止されたり、厳重な規制の下に置かれてきました。たとえ、合法化されていても、賭博に出かけることは、決して誉められたものではなかったのです。
何故かといえば、賭博には、自己破滅というリスクが伴うと共に（家族がいる場合には、家族も路頭に迷うことに…）、運に任せた金品の獲得には、勤労の軽視という反社会性があるからです。麻薬と同じく、賭博には、個人の自由や責任の範囲を越えた、社会モラルの問題が付随しているのです。にもかかわらず、「カジノ議員連」は、モラルの問題を国民に問うことなく、合法化を目指しているようです。この方針には、危惧を覚えざるを得ません。
「カジノ議員連」では、カジノの合法化に加えて、パチンコの換金化まで合法化の対象に含める方針のようです。賭博に加えて、パチンコは、北朝鮮への送金問題もあります。不況からの脱出を目指して、国民が勤勉さを取り戻さなければならず、また、北朝鮮への経済制裁を強めねばならない時期に、「カジノ合法化」は、国民を堕落させる方向に向かっているように思えるのです。
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中国艦隊１０隻が沖縄近海通過＝潜水艦２隻、浮上航行－動向を注視・防衛省(時事通信) - goo ニュース
鳩山首相は、政権発足に際して、”友愛”を基本方針に据えて外交を行うことを表明しました。しかしながら、”友愛”は、必ずしも”平和”を約束しないと思うのです。
平和とは、国家間の関係がたとえ敵対的であっても、武力衝突が起きない状況を作り出せば、曲がりなりにも保つことができます。例えば、バランス・オブ・パワーとは、相互の力関係が拮抗していれば、戦争は抑止されるという考え方であり、核の抑止力も同様です。たとえ敵対関係にあっても、平和を維持する方法はあるのです。一方、友愛となりますと、これは、極めて主観的なものの考え方となります。国家が相互に相手国に対して友愛を感じることが、戦争を避ける唯一の方法ということになるからです。この考えに基づきますと、平和を実現するためには、全ての諸国が、お互いに相手国に好意を持たなければなりません。友愛とは、主観に基づく感情の論理なのです（人間には好悪があるので、本当は、感情を条件とする平和の方が難しい・・・）。
それでは、現実はどうでしょうか。たとえ、日本国が、”友愛”を掲げて平和を訴えても、他の周辺諸国が我が国に対して好意を抱き、共に平和を築こうとする意思に欠けていては、友愛の論理は成り立ちません。また、現実に存在する国益の対立も、友愛では解決しません。実際に、一方通行の”友愛”は、他国の覇権主義を助長し、むしろ、平和から遠ざかる状況を作り出しているようです。日米同盟が揺らぐ一方で、中国の艦隊が示威活動を行い、韓国もまた、竹島に対して強硬な措置を打ち出してきています。友愛は、平和の維持を一種の感情としての主観に帰することによって、むしろ、平和の基礎や主権平等の原則を壊しかねないのです。
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フィギュア・スケートは、バンクーバー・オリンピックと世界選手権、二度にわたって審査に疑問の声が上がるような結果となりました。この審査システム、スポーツに留まらず、悪しき競争システムの縮図なのではないかと思うのです。
何故ならば、競争の結果に関して主導権を握っているのは、選手ではなく、審査員であるという本末転倒が起きているからです。通常のスポーツでは、結果は、選手のパフォーマンスについてくるものです。陸上競技や競泳などでは、記録が全てですし、得点を競う競技でも、勝敗は動かしようがありません（もっとも、時には審判が不公平という問題も発生するのですが・・・）。フィギュアという競技もまたスポーツですので、本来、技術の高さこそ評価基準となるべきです。しかしながら、この競技では、その本質から離れて、表現力や曲の理解といった項目に高い配点や加点をつけることで、審査基準に最も忠実に従った選手が勝つよう仕組まれてしまっているようなのです。この方法は、陸上競技に譬えてみれば、最高の記録を出しても、選手の手の降りや、着地の態勢がきれいではないとして、減点するようなものです。しかも、疑惑の的となった韓国の選手の場合、韓国チームが、審査員との定期的なチェックの場を設けていたというのですから、結果は最初から決められていたようなものです。競技の公正性に照らしてみれば、非難を浴びても致し方ありません。公平性を欠いた競争は、醜悪でしかないのです。
ここまで審査システムそのものが不正に加担しているとなりますと、社会から公正性を失わせ、高いレベルに挑戦する意欲を削ぐという意味において、”社会悪”とさえ思えてしまいます。疑惑に応ることなく、このシステムを頑なに維持しようとするフィギュア界の体質とそれを非難しようとしないマスコミは、スポーツ界を越えて、人々に不快感を与えているのではないでしょうか。
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現金給付の見直し検討＝子ども手当－古川国家戦略室長(時事通信) - goo ニュース
44兆円という巨額の国債を発行してまで、”ばらまき政策”を実施する民主党政権。最近の国債発行を見ていますと、赤字財政の補填というよりも、再分配政策の道具となっているようなのです。
再分配政策とは、個々の国民から税金を集め、それを、政策目的に合わせて個々人に分配するというものです。基本的な仕組は”集めて配る”なのですが、これに”ばらまき政策”と国債がセットとなって加わりますと、この機能は、さらに経済全体に及びます。何故ならば、個々の国民の預金までもが、金融機関を介して国債に吸収されることで、再分配の”財源”となってしまうからです。しかも、給付を受けた側には返済の義務はなく、この義務を負うのは政府、言い換えますと、税金を納める国民と言うことになります。
見境のない国債発行と”ばらまき”政策は、本来、経済活動に要する資金までをも不足させ、また、給付に慣れた国民から、勤労意欲を奪いそうです。この状況が長期化しますと、経済の衰退というシナリオも現実化しそうなのです。
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外務省は「歴史の破壊者」：上杉 隆（ジャーナリスト）(Voice) - goo ニュース
昨日、東京地裁の密約開示命令について、司法による政治介入の疑いについて問題を指摘したのですが、よく考えてみますと、そもそも”密約”の意味を定義することなく議論を進めてしまっているようなのです（筆者を含めて・・・）。
実を申しますと、”密約”とは、公式の外交文書に記載のない暗黙の合意、あるいは、口約束といった非公式の合意内容を意味すると考えてきました。つまり、存在していたとしても、行政文書ではない”メモ”や”覚書”のようなものを想像していたのです（もし、そうであるならば、司法判断の対象とはならないのでは・・・）。しかしながら、もし、密約が、外交上の極秘文書を意味するとしますと、どうでしょうか。この問題は、情報公開の是非の問題ではなく、公文書の保管義務と公務員の権限の問題と言うことになります（公務員には、自らの判断で極秘文書を破棄する権限があるのか？）。
この問題、密約とは何かが明確にされませんと、議論が混乱するばかりとなりそうです。まずは、公文書における”密約”の位置づけと、意味内容を明確にすべきなのではないかと思うのです。
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「沖縄」密約開示命令、西山さん「超完全勝利」(読売新聞) - goo ニュース
昨日、東京地裁で「沖縄」密約文章の開示命令が出され、国内に驚きと当惑が広がりました。地裁は、情報公開法に基づいて判決を下したようですが、この司法判断、どこかがおかしいように思えるのです。
腑に落ちない理由の第一点は、開示命令の対象が、”密約”であるということです。密約は、正式の行政文書ではなく、先の調査では、外務省には残されておらず、”広義”の密約とされたいわくつきものです。法理上の整合性からしますと、密約の存在が確認され、行政文書として認定されてからでなければ、開示命令は出せないはずです。つまり、密約は、情報公開法の対象とならないと思われるのです。
第二点は、情報公開法は、第五条の三において、「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めるに相当の理由がある情報」と記し、外交上の機密文書などは、情報公開法の対象から外していることです。本件は、原状回復費の肩代わりを問題にしているとはいえ、国の安全保障に関わりますので、司法の管轄権を越えていると考えられるのです（”統治行為論”）。
対外交渉のあり方や、外交文書の公開ならびに保管については、今後の課題とは言えますが、むやみに司法が政治に介入することも、国益を損ねる結果を招きます。この意味において、地裁の判決には、首をかしげるのです。
ところで、もし、沖縄返還の際に密約があったとしますと、それは、早期返還を実現するために、当時の日本国政府が、対米交渉において示した費用負担の申し出であったと推測することができます。おそらく、日米双方の利害が一致した結果であったのでしょうから、この判決をもって日米同盟の見直しに繋がるとして喜ぶ原告の方々の態度は、全く理解に苦しむのです。
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キルギスで衝突、野党が臨時政府樹立を宣言(トムソンロイター) - goo ニュース
1991年12月にソ連邦が消滅し、CISが誕生したとき、多くの人々が、これと同時に社会・共産主義の体制も消え去ったと思い込んだかもしれません。しかしながら、CISに参加している中央アジアの諸国は、未だにソ連邦の亡霊に苦しんでいるように見えるのです。
ソ連邦の崩壊は、ロシアを取り巻く内外の環境の変化に耐えきれなくなり、起こるべくして起こった感があります。その一方で、中央アジア諸国は、いわば、突然に東欧革命の余波を被り、何らの準備もなく体制移行を余儀なくされることになりました。このため、表面的には自由化や民主化が図られたものの、新体制の担い手の多くがかつての支配層であるのですから、抜本的な改革はできるはずもありません。自由や民主主義の意味さえ、充分には理解されていなかったかもしれないのです。
キルギスの目を背けたくなるような政治腐敗も、思えばソ連型の独裁体制が温存されていたことが原因しているのかもしれません。政治権力を握った者が、共産党と同じく特権を振りかざし、私服を肥やすことができるのですから。キルギスの正常化は、真の意味での民主化に向けた体制移行を要するとのではないかと思うのです。
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自民、三原じゅん子氏擁立へ 参院比例で小沢氏に対抗(共同通信) - goo ニュース
我が国の政界の現状に鑑みますと、明治維新を成し遂げた志士達が、若干２０代や３０代の若者であったことは驚くべきことです。大河ドラマの影響もあってか、坂本龍馬も注目を浴びているようですが、龍馬を自認して行動を起こすのは年配議員であって、若手の議員が”チルドレン化”していることは、何とも情けない限りです。
我が国の現状は、内外に難題を抱えており、決して安穏としていられる状況にはありません。幕末と同様に、政治家の一瞬の油断や判断のミスが、外国による属国化の道に繋がったり、経済の破局を招きかねないのです。国民の多くは、こうした難局を乗り切るべく、高い志と判断力を備えた政治家を求めており、龍馬人気もその現れてあるのかもしれません。にもかかわらず、政界では、”志士”を育てたり、積極的に登用するよりも、権力者に阿る取り巻き造りに熱心なようなのです。数合わせのための議員よりも、政治的な能力の高い議員が数多く選出される方が、我が国の政治にとりまして有益であることは疑いのないことです。
与党も野党も、お飾りに過ぎない”チルドレン”の獲得を競うようでは、国民の失望を招くだけです。現在求められている政治家とは、”チルドレン”ではなく、国難の救うだけの力量をもつ”志士”なのではないかと思うのです。
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「谷垣氏が党変える意思なければ辞める」河野幹事長代理(朝日新聞) - goo ニュース
アメリカのオバマ大統領は、”チェンジ”をスローガンに掲げ、改革者のイメージをアピールすることで、大統領選挙を勝ち抜きました。その影響があってか、政治の世界では”変革”や”改革”が流行り、我が国の政権交代もその流れにあると言えます。
ところで、政治における”チェンジ”には、二つの種類があるように思えるのです。その一つは、政治家が率先してこれまでの方向性や制度を変えてゆくというものであり、もう一つは、国民の政治意識や政策志向の変化に合わせて、政治家が、旧弊を是正してゆくというものです。前者の”チェンジ”は、リーダーシップの観点から見ますと、国民の目には颯爽として頼もしいようにも見えますが、国民の望む方向とは別方向に国政を導いてしまう可能性があります。一方、後者は、変化の方向性が、国民の意向と離れることはありませんので、地味には見えますが、民主主義の時代には適しているとも言えます。
”チェンジ”とは、国民の多数から支持され、改革の意義が明確であるば、良き政治の実現に近づきますが、国民の声や現実から著しく乖離した”チェンジ”は、制度破壊や政治混乱をもたらしかねません。政治家には、変化の方向性を具体的に国民に説明する義務がありますし、国民もまた、それを見極める必要があると思うのです。
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日中ジャーナリスト交流会議で、鳩山首相は、日中戦争に関連して、”やった側は忘れ、やられた方は覚えている”と発言したと報じられています。この言葉、一国の首相の発言としては相応しくないと思うのです。それは、この言葉が復讐を肯定しているからです。
国と国と間に戦争が起きれば、否応なく、相互に相手の国民を殺戮したり、都市や村を破壊する凄惨な事態が起きるものです。こうした残酷な行為は、相互憎悪を増幅するのですが、戦争が終結した後まで、この感情が消えることなく燻ぶるとしますと、次なる復讐戦への火種を残すことになります。そこで、講和条約を結び、敵対関係を解消して関係を正常化することで、先の戦争を理由とした如何なる敵対行為をも行わないことを、相互に約するのです。日中の間には、既に日中平和友好条約が結ばれており、先の戦争は終了しています（多額のＯＤＡも既に支払われています）。にもかかわらず、首相が、中国側の復讐心を認めるような発言をしては、平和条約を結んだ意義を自ら否定することにもなります。
中国大陸の歴史を紐解けば一目瞭然なように、歴代の王朝は、周辺諸国に幾度となく戦争を仕掛けてきました。今でも、弾圧に苦しむチベットや東トルキスタンは、人民解放軍の占領下にあるようなものです。首相が、こうした諸国を思いやり、中国を牽制する意味合いでこの言葉を述べたのならば、暗に圧力をかけたことになるのでしょうが、平和条約を締結しながら、中国の反日教育と復讐を認める意味であったとしますと、それは、中国側には誤ったメッセージとして伝わり、我が国にとりましては害となるのではないかと思うのです。
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【野口裕之の安全保障読本】中国に「目覚め」る欧州(産経新聞) - goo ニュース
巨額の貿易黒字をため込んでいる中国は、EUが、天安門事件をきっかけとして設けた武器輸出措置を解除するよう求めているようです。深刻な経済危機に見舞われている国からしますと、藁をも掴む思いで自国の武器を輸出したいと思うのも山々かもしれません。しかしながら、中国への武器売却は、アジアを犠牲にすることになると思うのです。
この件に関して、中国は、武器輸出禁止措置は、”政治的差別”と主張しているようです。しかしながら、通常の貿易品とは違って、武器の売却には政治的な意味合いが含まれるものです。武器の提供が、既に味方としての立場を示したものと解されるように、武器を売却するという行為は、政治的な差別ではなく、極めて政策的で戦略的な決定です。アメリカが、ロシアや中国に武器を輸出しないのは、それが、自国の安全を脅かす可能性があるからに他なりません。潜在的に敵となり得る国に対しては、武器輸出に慎重になるのは当然のことなのです。としますと、もし、EUが、中国に対して武器売却を解禁するとしますと、EUは、中国から軍事的な脅威を受けているアジア諸国に対して、もはやその安全は顧みないことを表明した格好になります。
アジアに有事が発した場合、アメリカとの同盟関係からNATOが域外派兵を行う可能性は高いのですが、これでは、EUの行為は、マッチ・ポンプとなってしまいます。中国の軍事的な脅威は、天安門事件当時とは比較にならないほど高まっているのですから、アジアの安全と平和のために、EUには、武器輸出の解禁は思いとどまっていただきたいと思うのです。
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日本での被害も立証か＝ギョーザ事件で捜査員派遣へ－中国(時事通信) - goo ニュース
通常、外国で自国民が関与した犯罪事件が発生した場合、事件の捜査権は、相手国にあります。両国間で情報やデータの提供などの捜査協力を行うことはできても、自国の捜査官を派遣して相手国内で行政・司法権を行使することはできないのです。
ところが、毒入りぎょうざ事件では、中国は、我が国に捜査員を派遣する方針を示したようです。報道の内容によりますと、被害を立証することを目的としてるようですが、中国の捜査員が、事情聴取や証拠の押収など、直接に警察・検察権力を行使するとなりますと、我が国の主権侵害に当たる可能性があります。もし、政府が、国内における中国人捜査員による権力行使を認めるとしますと、これが前例となって、両国間で発生した事件は、全て中国側の手による捜査が行われることになるかもしれません。
政府は、捜査員の活動内容をチェックし、もし、自国の権限を侵害しているならば、派遣は、お断りすべきと思うのです。
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中国、死刑強硬の背景に世論の支持(産経新聞) - goo ニュース
麻薬取り締まりを厳格化するために、中国当局は、邦人の死刑執行をもって厳しく臨むようです。我が国にも死刑制度はありますので、死刑そのもののを非難することはできませんが、杜撰な中国の裁判と司法に対する政治介入については、中国に対して苦言を呈してもよいのではないかと思うのです。
民主党政権の鳩山首相は、かねてより、東アジア共同体構想を積極的に進めたい意向を明らかにしています。しかしながら、中国の司法制度の現状をみる限り、たとえこの構想を実現させることができたとしても、その運営の過程でトラブルが続出しそうなのです。経済分野に限定するものであれ、一党独裁制の下で民主集中性を採用している中国が、EU加盟国のように、地域レベルでの”裁判所”の設置に合意し、統治権限の一部を”東アジア共同体”に委譲するとも思えません。法律上のトラブルが発生した場合、中国は、毒入り餃子事件と同様に、自国の法律を盾に強引な解決を図ろうとすることは、充分に予測されます。とりわけ長期にわたり中国政府が反日教育を国民に施してきたことを考えますと、最も不利益を受けるのは、我が国の国民であるかもしれません。
東アジア共同体構想を掲げる以前の問題として、中国の司法制度が未整備であることは、我が国のみならず、中国と関係のある全ての諸国の不安要因でもあります。司法の独立性や公平性さえ充分に保障されていないのですから。健全なルールや公正な裁判なき東アジア共同体は、”百害あって一利なし”なのではないでしょうか。
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「民主に失望」７割、内閣「評価しない」５４％(読売新聞) - goo ニュース
第一次世界大戦の手痛い敗北により、多額の賠償金に苦しみ、未曾有の危機に見舞われたドイツ。国民の危機感を背景に、ドイツの”救世主”として登場したのが、かのアドルフ・ヒトラーでした。
リーマン・ショックに始まる世界金融危機は、我が国の経済にも深刻な不況をもたらし、財政の悪化は、自公連立政権の失政として糾弾されました。国民の誰もが、将来に不安を抱き、この危機に立ち向かうには、大胆な国政改革が必要とする認識が広がったのにも無理からぬ理由があります。民主党は、こうした国民の不安感に訴えることで、自らを”救世主”とするイメージを作り上げたのです。しかしながら、果たして、民主党政権は、本物の”救世主”であったのでしょうか。”救世主”を演じたヒトラーが、授権法を成立させて合法的に独裁体制を築いたように、民主党は、国政改革を旗印に、民主主義の制度破壊に着手するようになりました。危機への対応を訴えた当の本人が、さらなる国家的な危機を自ら作り出しているように見えるのです。
経済的な危機への対応は疎かにされながら、民主的な制度に対する破壊だけが進行している事態はあまりに深刻です。国民は、当初の期待に反して、国家体制が転覆されかねないという、予想外の政治的な危機にも襲われることになったのですから、失望感が広がるのは当然のことなのかもしれません。
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郵便事業、８年ぶり赤字転落へ…１０年度計画(読売新聞) - goo ニュース
報道によりますと、日本郵政の郵便事業は、８年ぶりに赤字に転落したと報じられています。赤字を計上したのはあくまでも郵便事業であり、郵貯銀行やかんぽ生命保険の事業は、減収となりつつも黒字のようなのですが、今後、政府の関与が強まりますと、さらに収益が悪化することも充分に予測されます。
一般的には、金融機関への政府関与の強化という方向性は、金融機関が破綻の危機に直面するに際して用いられる方法でもあります。リーマン・ショック以来、金融危機に見舞われた諸国では、政府が救済に乗り出す事例が見られました。しかしながら、日本郵政の場合には、こうした救済型の”公営化”とは理由が逆なようなのです。政府の財政リスクを救済するために、民間機関であるはずの日本郵政が”公営化”されるのですから。しかも、政府内では、環境事業や公共事業を始め、政府の”第二財源”として運営することも検討されているようです。公的な事業は営利目的ではありませんし、”箱物”が、有利子負債と化すことも珍しくありませんので、不良債権が発生する可能性もあります。また、方針通りに、非正規社員１０万人が全て正社員化されますと、経営コストは当然に上昇します（民主党は、”郵政票”の取り込みを狙ったとも・・・）。
郵政民営化の後戻りが、政府の財政リスクの民間への移転、政党の利権、ならびに、特定組織票の思惑の合体であるならば、将来において、国民をも巻き込んだ共倒れになる可能性は否定できないと思うのです。
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