世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
福島第１原発の国有化を＝実態解明のため―鳩山元首相ら(時事通信) - goo ニュース
鳩山元首相は、英科学誌の「ネイチャー」に投稿し、福島第一原子力発電所の実態を解明するためには、福島第一原発を国有化すべき、と主張しているようです。
科学誌ということもあって、事故への関心は、科学的な側面に向けられており、「ネイチャー」の表紙には、黒塗りされた東電の報告書がデザインされています。この表紙が物語るように、「ネイチャー」は、科学者の視点から、東電が、原発事故に関する正確な科学的なデータを提供しておらず、そのことが、事故の実態解明を難しくしていることを、特に問題視しているようです。もちろん、正確なデータに基づいた分析と検証が行われなければ、原子炉内でどのような核反応が起きたのかは分かりませんし、この教訓を、今後の安全対策に活かすこともできません。ですから、こうした作業は必要ではあるのですが、この作業のために、国有化まで必要かどうかとなりますと、説得力は乏しくなります。加えて、原発事故の解明には、事故に至るまでのプロセスと、事故後の科学的な反応プロセスの二つの側面があります。後者は、科学的な検証によって解明できますが、前者については、人間の判断や行為が問題となりますので、科学の問題領域から外れます（それとも、科学的なデータ解析により、ベントの遅れなど、政治的な責任も明らかになるのか…）。
国有化論は、科学的な解明を根拠としていますが、国有化されますと、政府の責任の方は、不問に付され、隠蔽される可能性もあります。視察自粛の申し合わせを無視して、敢えて現場に視察に向かった菅首相の不自然な行動は、早くから事故との関連性が指摘されてきました。鳩山元首相の真意は、一体、どこにあるのでしょうか。鳩山元首相の行動も、どこか、不自然なのです。
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新名称「子どものための手当」略称子ども手当 民主検討(朝日新聞) - goo ニュース
民主党政権は、社会主義思想に基づいて、”社会全体による子育て”を目指しているようです。その結果、「子どもための手当」でも、高額所得者にまで支払われることになったのですが、目下の財政難や今後の増税を考えますと、支援の対象は、家計が苦しく子育てに苦労している家庭に絞るべきではないかと思うのです。
民主党の全員参加方式とサーフティーネット方式とでは、事業にかかる予算額には雲泥の差があります。「子どものための手当」でも、年収960万円以上の家庭にも一人当たり5000円が支給されると報じられており、支援の必要がない家庭にまで多額の予算が費やされています。むしろ、年収○○万円以下の家庭に支出するとすれば、予算は、大幅に削減できます。民主党政権が、ここまで全員参加に拘る理由は、独善的なイデオロギーへの固執に過ぎません。長期的に見れば、支援を受けている子どもたちは、後に納税によってこの支給額を返すことになりますし、国債発行や増税までして配るとなりますと、高額所得者の子ども手当を低額所得者が負担するという構図になりかねません。
巨額の財政赤字を考慮すれば、現行の方式には無理があります。現金支給方式も含めて、「子どものための手当」については、抜本的に見直すべきではないかと思うのです。
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日本大使館前に少女像設置＝元慰安婦集会１０００回―外交問題発展へ・韓国(時事通信) - goo ニュース
韓国人の従軍慰安婦問題が騒がれるようになったのは、戦後40年以上も経過した90年代初頭のことであり、それまでの間、この問題が取り沙汰されることはありませんでした。突如湧いて出た問題なのですが、よく考えてみますと、これは、日本から戦争に関する賠償を取ろうとする韓国の策略なのではないかと思うのです。
日本国が韓国を条約を以って併合したのは1910年のことであり、第二次世界大戦当時、韓国人は、法律上は日本国民でした。日本国は、戦争の結果として韓国を併合したわけではなく、ましてや、第二次世界大戦において敵味方となって戦ったこともないのです。現実には、韓国人は、終戦間際まで徴兵を免除されていましたし、朝鮮半島は戦場にもならず、日本軍が被害を与えると言うことはなかったのです。むしろ、韓国人の多くが、日本軍に自ら志願して戦地に赴いています。韓国は連合国の一員でも戦勝国でもありせんので、当然に、賠償請求権も認められませんでした。このため、1965年に締結された日韓請求権協定では、請求権について完全に解決する一方で（サンフランシスコ条約第４条）、経済協力という形で多額の資金が韓国に無償供与されています。
ところが、韓国政府は、自国を”戦争被害国”であると演出することで、日本から賠償を取ろうとしている節が見られるのです。自国と戦争を絡める唯一の口実がいわゆる”従軍慰安婦”であり、日本軍が、戦時中、強制的に朝鮮半島の女性達を慰安婦として連れ去ったとすれば、日本国から、賠償をもぎ取れると踏んでいるらしいのです。しかしながら、その事実は確認されいないどころか、韓国政府の圧力に屈した日本政府の謝罪談話にも拘わらず、彼女達がプロ集団であったことは、既に判明しています（もっとも、韓国人民間事業者に騙されて連れてゆかれた女性達は存在していたらしい…）。
日本大使館前に設置される少女像については、韓国政府は、”平和について考えてもらうため”、と説明していますが、ここにも、何としても”戦争被害者”になりたい韓国側の思惑が透けて見えます。それが賠償金目当てとなりますと、”崇高な精神”どころか、韓国政府は、不名誉極まりない立場に置かれることになるのではないでしょうか。
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虐待防止へ親権の停止可能に 改正民法、１２年４月施行(朝日新聞) - goo ニュース
ここ数年、家庭内暴力や児童虐待について、世代間連鎖が指摘されています。虐待を受けて育った子供が成人して親となると、自らの子供をも虐待してしまうというのです。この問題、実は、遺伝子も関連しているかもしれないと思うのです。
何カ月か前に、卵生産用に開発された鶏について解説する科学番組を見る機会がありました。鶏卵生産用の鶏が、毎日卵を生み続ける理由は、卵を抱いて温める遺伝子が欠損するように、品種改良されているからなそうです。あらゆる生物は、本能的に子育てをするものですが、この事例は、ある遺伝子が欠如しますと、子育てを自然に行うことができなくなることを示しています。人間も生物ですので、”子育て遺伝子”が、偶然に欠けてしまうこともあるかもしれません。そうなりますと、後天的に虐待や育児放棄を止めさせようとしても、無理があります。もちろん、この憶測が外れていることもありましょうし、遺伝子を調査してみなければ、証明できないことなのですが、遺伝子が原因である場合には、虐待対策も、これまでのような”親の再教育”では、難しいことになります。
遺伝子のお話はデリケートなテーマなのですが、”子育て遺伝子”が欠けている場合には、本人が意識して虐待や子育てを放棄してるわけではなくなりますし、周囲もフォローはし易くなります。人間の心理は複雑ですので、遺伝子は、原因の一部に過ぎないかもしれませんが、この問題の解決には、遺伝学的なアプローチも必要なのかもしれないと思うのです。
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下院選不正疑惑の調査指示＝抗議デモには同意せず―ロシア大統領(時事通信) - goo ニュース
先日、ロシアで実施された下院選挙において、国民の多くが不正選挙を疑ったことから、大規模な抗議デモが発生したそうです。大統領は、国民の不満を抑えるために、不正調査を約束したそうですが、この問題、不正ができない投票システムを開発しない限り、解決しないのではないかと思うのです。
ロシアのみならず、投票における不正は、政権の正当性を揺るがす大問題となっていきました。近年では、イランやアフガニスタンといった諸国でも、不正選挙問題が噴出し、国内を二分する衝突が起きています。民主的な国家の証しとして、普通選挙制度が導入されたとしても、投票の段階で不正があっては、民主主義は名ばかりとなります。日本国もまた、投票用紙には投票所備え付けの鉛筆で候補者の名前を手書きしますので、不正が絶対に起きないとは言い切れません。消しゴムできれいに消して候補者名を書き替えれば、全く、不正の証拠が残らないからです。選挙とは、公正性が確保されてこそ国民は、その結果を正当なものとして受け入れるのですから、不正行為が不可能となる投票システムの開発こそ急ぐべきです。例えば、投票所での国民の投票から選挙管理委員による開票までの過程を全て撮影して中継し、誰も投票箱や投票用紙に不正を加えていないことを確認できるシステムを導入するだけでも、効果はありそうです（監視カメラと基本的には同じ…）。
民主主義とは、制度によって支えられているのですから、公正な投票システムの開発は、全ての国にとりまして、国民の信頼を得るために取り組むべき重要な課題であると思うのです。
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もんじゅ、来年度の試験運転見送りへ(読売新聞) - goo ニュース
政府は、高速増殖炉”もんじゅ”について、来年度の試験運転を見送る方針と報じられています。その理由として福島第一原発の事故による国内事情を挙げていますが、判断の順序が逆なのではないかと思うのです。
高速増殖炉は、日本のみならず、長期にわたって各国が取り組んできた研究課題であり、今でも、フランス（一時断念したが再開予定…）、ロシア、インド、中国などが、日夜、研究と実験を続けております。この技術が確立しますと、人類のエネルギー事情は大幅に改善され、また、放射性廃棄物から核燃料を取り出すのですから、究極のリサイクル技術でもあります。資源の乏しい我が国にとりましても、ぜひとも、成功させたいプロジェクトでもあり、かつ、人類に貢献する可能性を秘めているのです。この点からしますと、大震災と津波による軽水炉の事故を理由として、この技術の開発を放棄することには疑問があります。ましてや、試験運転の直前で放棄するとなりますと、これまでの技術者たちの努力を全て台無しにするようなものです。通常、技術分野での研究開発の継続を判断する場合には、その主たる根拠は、実験結果となるはずですので、試験運転もせずに政治的に判断するのは非合理的な態度です。
試験運転を開始し、採取されたデータの分析と解析を充分に行った結果、技術的に実現不可能であることが科学的に証明されて、はじめて”もんじゅ”を諦めるべきなのではないでしょうか。また、”もんじゅ”方式を断念しても、別の方式による高速増殖炉の開発に移行するという選択肢もあります。事業仕分け会議では、縮減の対象となっているそうですが、試験運転もせずに断念することこそ、これまで費やしてきた２兆円の予算の”無駄”となるのではないかと思うのです。
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ＥＵ、財政規律強化へ…最大２６か国が新条約(読売新聞) - goo ニュース
2011年は、EUにとって、財政危機に見舞われた試練の年となりました。新条約の締結により、今後、財政規律の強化や財政支援制度の整備が進められることになりましたが、この問題の真の解決方法は、産業の活性化ではないかと思うのです。
産業の空洞化は、先進国が共通して抱える問題であり、EU加盟諸国もまた、経済の停滞に苦しんでいます。産業競争力のあるドイツだけは、ユーロ安の波に乗って輸出を伸ばし、すこぶる順調ですが、財政危機に直面している加盟国ほど経済が沈滞しています。この状況のままでは、たとえ財政危機に対応するための制度を整えたとしても、税収の減少をくい止めることはできません。このため、近い将来、再度、財政危機に陥るか、さもなければ、高い福祉レベルや生活水準を切り下げざるを得なくなるのです。財政とは、VAT、法人税、所得税などの税収そのものに支えられているのですから、産業に活力を欠いては、財政問題も解決しません。
新たにイタリアの首相に就任したマリオ・モンティ氏は、市場統合の経済効果についての報告書―『モンティ報告書』―を作成した人物として知られております。財政危機にある国ほど、広域市場である欧州市場を活かした、産業重視の政策が必要なのではないかと思うのです。
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【＠Ｎｏｗ】世界がいらだつ「働かぬギリシャ」(産経新聞) - goo ニュース
欧州財政危機の発端となったギリシャ。世界経済への危機の波及が懸念されながら、今月１日にも、官民の二大労組による24時間ストが敢行されたそうです。
こうしたギリシャ人の態度には、現代人が陥りやすい、偏った精神的傾向が垣間見られます。それは、自己の権利だけは、過大に要求するというものです。おそらく、この傾向は、個人の権利の尊重を謳った近代啓蒙思想が、封建時代に課せられていた”過大な義務”に対するアンチ・テーゼから始まったことと関係しているのでしょう。この思想を受け継ぐ現代もまた、権利と義務のバランスは、どちらかと言いますと、権利の方に傾いているのです。例えば、”個人の基本的な自由と権利の保障”は、各国の憲法において特別の地位が与えられていますが、”基本的な義務”については、どこか及び腰です。ギリシャの人々が、EUや国際社会に対する責任、ならびに、借金返済の義務を忘れ、”権利の侵害！”とばかりに緊縮財政に反対し、デモに参加するのも、義務に対する意識が希薄であることに起因しているのかもしれません。
もちろん、個人の基本的な権利の保障は、否定すべくもなき人類共通の価値です。しかしながら、義務を置き去りにした権利の主張は、他者の権利を蔑にし、無責任な行動を誘発することにもなります。ギリシャの再生には、国民の義務意識の覚醒を要するのではないかと思うのです。
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政府、中国に誓約文書…「脱北者保護せず」(読売新聞) - goo ニュース
本日、中国政府からの要請に応えて、日本国政府が、中国での脱北者保護を止めることを誓約したと報じられています。迫害から逃れる人々を保護することは、「世界人権宣言」などで各国政府に求められている人道的な措置なのですが、日中政府とも、こうした国際社会の保護要請を無視しているようです。
ところで、中国政府に加えて、この事件で不可思議なことは、北朝鮮の態度です。北朝鮮は、中国に対しては、自国の”面子”にかけて、脱北者の厳しい取り締まりと送還を求めているそうです。その一方で、日本国に対しては、全く逆の態度をとっています。日本国内には、何十万人とも言われる在日朝鮮人の人々が居住していますが、その多くは、朝鮮戦争に際して日本国に避難してきた難民とされています。ところが、何故か、北朝鮮は、日本国政府に対しては、本国を逃げ出した自国民の取り締まりと帰還を求めていないのです。朝鮮戦争は、休戦状態にありますので、飢餓や政治的迫害のために中国に逃亡した人々よりも、はるかに、帰国しやすい状況にありますし、敢えて外国政府が保護する必要性も低下しています。
中国への逃亡は許さず、日本国での難民状態は許すとしますと、北朝鮮の態度には一貫性がなく、ダブル・スタンダードと言わざるを得ません。この態度の違いに、北朝鮮の戦略的な意図があるとしますと、それは、日本国の安全を脅かすリスクとなるのではないかと思うのです。
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武田斉紀の「ブレない組織、ブレない生き方」 真のリーダーには高い視点が必要だ 経団連もJAも、業界の利害を主張するだけではリーダーになれない(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース
原発の再稼働をめぐっては、経団連は利益を優先し、安全を後回しにしていると、批難する意見があります。企業の社会的な責任を果たしていないと・・・。因みに、労組からも、増加を続ける失業を背景に、原発の再稼働を求める声が上がっていますので、この要請は、経団連に限られたことではありません。
経団連批判によれば、原発は、安全性が確保されてから再稼働すべきであって、それまでの間は、再生エネの普及で対応すればよい、とのことです。しかしながら、この見解は、時間というファクターを無視していると思うのです。何故ならば、現時点では、再生エネルギーは原子力発電に代替できない一方で、電力不安とエネルギーのコスト高が、刻一刻と日本国の経済を蝕み、産業を空洞化に導いているからです。つまり、時間との闘いである場合には、将来の見通しに過ぎないヴィジョンを、目下の問題の解決策として提示することはできないのです（再生エネの急速な普及は、スマート・グリッドが未整備な現状では無理…）。しかも、ストレステストが終了するまでの間、再度、1000年に一度の規模の地震が発生する確率はそれほど高くはありませんので、全ての原子炉が停止状態とならないように、順次に安全を確認してもよいはずです。全原発を一斉に止めるほど、第二の原発事故の危機が迫っていると主張することは、いささか過剰反応であり、詐術的でもあると思うのです（”おれおれ詐欺”のような危機の煽り方…）。
再稼働が許可される頃には、日本の経済も産業も衰退し切っているのでは、やはり、”騙された”ということになります。また、安全か利益かという対立構図を根拠とした経団連批判にも、安全な原発という方向性を無視したミス・リードがあります。原発の再稼働問題については、あくまでも、現実の問題を見据えた上での、地に足のついた判断が必要なのではないかと思うのです。
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３年持つと金貨・銀貨＝来年３月、復興国債の新商品―財務省(時事通信) - goo ニュース
財務省は、今後、10兆円を超す復興国債を発効することを予定しており、国民の購買意欲を増すために、新商品として、金貨や銀貨付きの国債を発行するそうです。この商品、発売しても大丈夫なのでしょうか。
公表された案では、発行される国債は個人向けの10年ものであり、３年後に、同一口座で1000万円の国債を保有する国民に対して１万円の金貨を一枚、100万円の場合には1000円の銀貨がプレミアムとしてもらえるそうです。この３年間の利率は下限金利、つまり最低の0.05％となりますので、いわば、利払い分を金や銀で支払うことになります。発行総額を含めて、詳細についてはこれ以上は分からず、確かなことは言えないのですが、財務省は、この商品を販売するのに、どの程度の金や銀が必要と考えているのでしょうか。財務省の国庫に保管してある金や銀について、国民には、ほとんど情報がありません。政府の金や銀の準備が減少するのですから（貴金属の準備は、ある程度、日本の信用を支えている…）、国会に諮らずに財務省が単独で決定できるとは思えません。また、１万円金貨や千円銀貨は、額面なのでしょうか（案では記念硬貨）、それとも、３年後の金相場を基準として決められるのでしょうか。さらには、個人向け国債は、金融機関の窓口で誰でも購入できますので、国民が購入するとも限らず、”国民向け”の説明にも疑問があります。
復興資金を調達することは大事なことですが、この新商品には、どこか、不信感が漂います。この案、もう一度検討してみる必要があるのではないかと思うのです。
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【アメリカ大学院 留学経験者 ホンネ座談会（上）】日本の「グローバル人材」育成戦略をどう見るか？世界競争を勝ち抜く本当に必要なキャリアプランとは(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
日本企業の海外進出を背景に、近年、グローバル人材の不足が指摘されるようになりました。実際に、事業の海外展開に備えて、日本企業の本社でも、アジア系を中心に外国人の採用が増える傾向にあります。しかしながら、グローバル人材の採用にも問題点がないわけではありません。
そもそも、グローバル人材という言葉は、人が特定の国や民族に帰属していることを意識の脇に置き、地球視点からものを考える”個人”であることを強調した表現です。グローバリズムの発祥の地である欧米では、個人主義が浸透していることもあって、職場でも、個人に徹して仕事をする土壌があります。特にアメリカでは、多民族国家であるために、国籍や出身民族の違いは当然のことでもあります。その一方で、アジアを見ますと、必ずしも個人主義が定着しているわけではなく、伝統的な血族主義が、公私ともに蔓延する傾向があります。日本国では、伝統的に公私を厳格に分けることをよしとし、また、近代化の時期が早いこともあって、比較的個人に徹する傾向が強いのですが、中国や韓国などでは、今日でも、身内を贔屓する強固な血族主義が見られます。この結果、グローバル人材として採用したはずが、いつのまにか、出身集団を背負ったローカルな人材となることも、充分に想定されるのです。さらには、特定の国籍、または、民族出身の人物が人事権を掌握するとなりますと、企業内の重要ポストは、その集団の出身者で固められてしまうかもしれません。
グローバル化を進めれば進めるほど、組織内部のローカル化と摩擦が強まるとしたら、何と皮肉なことでしょうか。アジアでのグローバル化は、ややもすれば、”異質なグローバル化”となる可能性があるのではないかと思うのです。
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緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画(朝日新聞) - goo ニュース
民主党政権は、度を越した親韓政策から、厳しい世論の反発を買ってきました。こうした中で、今度は、緊急時の石油の備蓄基地を韓国に建設することを計画しているというのです。あまりの愚策、あるは、売国ぶりに、愕然とせざるを得ません。
しかも、その理由が、地震に際しては、太平洋の備蓄基地から石油を運搬するよりも、韓国から船舶で運んだほうが便利というのです。しかしながら、地図を見れば一目瞭然ですが、地理的に韓国に近いのは対岸の北九州か中国地方の日本海側の一部だけであり、その他の地方は、遠距離にあります。わざわざ船舶に積み替えて輸送しなけなければならない海外での備蓄に、メリットがあろうはずもありません（日本国の船舶を常時待機させる必要があるのでは…）。もし、日本海側の備蓄が懸念されるならば、日本海側に備蓄基地を建設することで対応できるはずです。しかも、プレート間の衝突がない日本海側で大規模な地震が発生する確率はさほど高いわけでもありません。また、緊急事態とは、自然災害のみならず、経済封鎖や有事による海上封鎖なども想定されます。特に有事ともなれば、輸送中に攻撃を受ける可能性もあるのです。備蓄とは、国内にしなければ意味はなく、これでは、韓国政府によって、自国の存亡にかかわる”命綱”を握られてしまうことになります。
唯一正当化できる理由があるとすれば、それは、朝鮮戦争の再発に際しての在韓米軍への給油基地の建設となりますが、それならば、在韓米軍基地内部に設置した方が遥かに安全ですし、米軍への直接的な財政支援の方がましです。しかも、軍事がらみとなりますと、防衛省や米軍との協議も要するはずです。
予定されている備蓄品は、劣化の遅い原油ではなく、ガソリンといった石油製品とのことですが、劣化が早いとなりますと、日韓間の運搬だけでも管理が大変です。韓国から、莫大な管理費を請求されるかもしれませんし、横流しされる可能性もあります。民主党政権が、日本国の国権を韓国のために行使しているとなりますと、国民に対する裏切り行為となるのではないでしょうか。
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大阪市の全２４区長、全国公募へ…橋下氏が方針(読売新聞) - goo ニュース
大阪ダブル選挙で勝利を手にした橋下市長。独裁容認論者で知られてもいますが、大阪市の２４区全ての市長を全国からの公募で選ぶ方針を公表したそうです。市長に、行政組織の人事を一変させる権限があることに驚くばかりなのですが、この試み、独裁体制への布石なのかもしれません。
橋下氏の構想とは、区長を格上げして、市の施政や予算配分などに関する権限を持たせ、ゆくゆくは、区長を公選制にしたいそうです。つまり、民主化への第一歩と説明しているのですが、この説明には、どこか疑問が残るのです。何故ならば、民主化を目指すならば、全国からの公募ではなく、地元に密着している人物から選んだほうが相応しいからです。おそらく、全国から集まる応募者たちは、維新の会の賛同者なのでしょう。その中から市長が、市長権限？で区長を任命するとしますと、大阪２４区は、すべて維新の会のカラーで染まることになります。選任された区長達が、橋下市長のイエスマンばかりとなるならば、まさに、橋下独裁体制の出現となります。
橋下氏を指示した大阪市民の方々は、こうした展開を予想していたのでしょうか。見も知らない落下傘候補達が全国から集まり、全２４区に区長として降下することを…。市の行政組織の腐敗は排除すべきことですが、こうした方法が適切であるとは思えないのです。
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カナダに連日「化石賞」＝京都脱退報道受け―ＣＯＰ１７でＮＧＯ(時事通信) - goo ニュース
先日、カナダ政府が京都議定書から脱退するとの報道がありました。カナダ脱退の報に接し、COP17の会場では、環境NGOが、早々にカナダを「化石賞」の受賞国に選出したそうです。しかしながら、「化石賞」を選ぶ側こそ、「化石賞」に相応しいかもしれないと思うのです。
「化石賞」というネーミングには、過去の状態で凝り固まってしまい、現代社会では”生ける屍”であることを揶揄する意味が込められています。いわば、”過去の遺物”や”石頭”といった意味です。環境NGOからしますと、地球温暖化対策に後ろ向きな国や団体は、みな、この賞に受賞対象者に色分けされます。その一方で、地球温暖化の原因に注目しますと、果たして、どちらが「化石賞」か分からなくなります。何故ならば、最近の情報や研究は、必ずしも、地球温暖化二酸化炭素犯人説を裏付けるものばかりではないらです。柔軟な思考と科学の中立性を尊重すれば、様々な可能性を認めるほうが先端的です。COP17では、二酸化炭素犯人説を絶対視し、それに固執しているのですから、充分に化石化しているのではないでしょうか。
科学的な確証のない前提を基準にして”化石賞”を設けたとしても、この前提が誤りであれば、評価は逆転します。COP17は、反対者にレッテルを張る前に、まずは、二酸化炭素犯人説を科学的に証明しなけばならないのではないでしょうか。
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