今週、世界最大の石油会社ExxonMobil(エクソン)と日本の子会社東燃ゼネラル石油が上半期の業績を公表したが、原油価格の高騰がはっきりと両社の明暗を分けている。
エクソンの発表によれば、同社の上半期の純利益(Net Income)は188億ドル(115円換算で約2.2兆円)に達し前年同期比の21%増である。特に第二四半期(4-6月)だけを見ると104億ドルであり前年同期比36%となっている。利益188億ドルのうち135億ドルが上流部門であり、同社が原油価格高騰の恩恵を受けていることを如実に示している。
これに対して子会社の東燃ゼネラル石油は、前回(2月)の予想を大幅に下回る中間業績修正を発表した。これによると上半期の営業利益(単体)は前回予想の135億円に対しわずか2億円にとどまっている。同社の説明によれば、業績悪化の要因は原材料コスト(原油価格)がバレルあたり12ドルも急騰したためである。なお4月に堺工場で火災事故が発生し操業が一時停止したが、その影響は「原油価格上昇の影響に比べ軽微にとどまった」としている。
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