(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(新型コロナ関連ニュース)
・5月のドバイ空港乗降客数、ロンドンヒースロー空港抜き世界一に。
(石油関連ニュース)
・米国がイラン制裁解除すれば最低3カ月で輸入再開：杉森石連会長。
・仏Total石油、社名をTotalEnergiesに変更。再生エネルギーへのシフト加速。
(中東関連ニュース)
・シリア難民キャンプ元IS兵士家族の帰還に恐怖心抱くイラクモスル市民。
(注)本レポートは「マイ・ライブラリー」で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0533IocVsAramco2021-1stQtr.pdf
２．売上高利益率 (続き)
(逆風強まる石油企業、IEAからも最後通牒！)
(2)２０１９年下期以降今期までの売上高利益率の推移
(図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-63.pdf 参照)
２０１９年第３四半期から今期(２０２０年第１四半期)までのIOC５社及びアラムコの売上高利益率の推移を見ると、IOC５社は一昨年末から昨年末まで各社いずれも大きな変動（特にマイナス幅の大きな変動）を示している。
２０１９年第３四半期の売上高利益率はChevronの７．４％を筆頭に、Shell６．６％、Total５．８％、ExxonMobil４．９％といずれもプラスの利益率で、ｂｐのみが▲１．１％であったが、５社の格差はそれほど大きくはなかった。２０１９年第４四半期にChevronの利益率は▲１９．１％と大幅に下落した。さらに２０２０年第２四半期には全社がマイナス決算となり、損失率もShell、bp及びChevronは▲５０％台を記録している。この間比較的小幅な損失率にとどまっていたExxonMobilも昨年第４四半期には▲４３％の大幅な損失率を記録、昨年１年間はIOC各社いずれも厳しい決算を余儀なくされた。
一方、アラムコの２０１９年第３四半期の売上高利益率は２６．２％であり、IOC5社を圧倒している。アラムコはその後も２０％台の高い利益率を確保しており、昨年第２、第３四半期は一時的に利益率が低下したが、それでも１０％台後半であった。
２０２１年に入り各社とも業績が回復、第１四半期のIOC５社の売上高利益率は、bpの１２．８％を筆頭にShell１０．２％、Total７．６％ExxonMobil４．６％、Chevron４．４％と２０１９年第３四半期の水準に戻っている(因みにアラムコの売上高利益率は２９．９％)。
各社とも業績向上に必死に取り組んでいるがコロナ禍の影響がいつまで続くか不明である。また最新のIEAレポートは２０５０年までの炭酸ガス排出量ネットゼロを目標とし、化石燃料供給プロジェクトへの投資を即時取りやめるよう提言している[１]。さらにShellに対してはオランダの裁判所が２０３０年までに排出量を２０１９年比で４５％削減するよう命じており（Shellは控訴中[２]）、ExxonMobilの株主総会では環境対策の強化を求める投資ファンドが推薦する取締役2名の選任を押し付けられる[３]など石油企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、業績の先行きは楽観を許さない。
(完)
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[１] ‘Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector’
https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050
[２] ‘Shell response to Dutch court ruling in case brought by Milieudefensie!’
[３] ‘ExxonMobil announces preliminary results in election of directors’
