天然ガスは目先買い手市場に：BPエネルギー統計2016年版解説シリーズ(天然ガス篇２４完)

(注)本シリーズは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。

http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0387BpOilGas2016.pdf

７．天然ガスの価格(続き)

(かつてはヨーロッパ、米国の方が日本より高かった時代もあった！)

(2)日本のLNG価格を１とした場合のヨーロッパ、米国の天然ガス価格

(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/2-5-G02.pdf 参照)

　ここで取り上げた日本とEUと米国の天然ガスの価格は日本がCIF価格であり、米国はパイプラインの受け渡しポイントHenry Hubにおける価格である。従って米国と日本を単純比較することはできないが、ここではその点を含んだ上で日本のLNG価格を１とした場合の２０００年から２０１５年までのヨーロッパ及び米国との格差を比較すると、まず２０００年のヨーロッパ価格は日本の０．５７倍、米国は０．８９倍であった。つまりヨーロッパ価格は日本より４割安く米国価格は１割程度安かったのである。

 

　その後２００２年までは３者の価格差に大きな変化はなかったが、２００３年には米国Henry Hub価格が上昇、日本との相対価格は１．１８倍に逆転した。原油価格が安定したため原油にリンクした日本のLNG価格が低く抑えられたのである。その後も米国の価格は上昇、２００５年には米国価格は日本の１．４５倍まで格差が広がった。つまり２００３年から２００５年までの３年間は米国の天然ガス価格の方が日本のLNG価格より高かったのである。一方この間にヨーロッパの対日相対価格も徐々に上昇し２００５年には日本価格を上回り１．２倍になり、翌年も１．１倍となった。即ち２００５年は日本価格が米国価格及びヨーロッパ価格のいずれよりも安かったのである。

 

　しかし２００７年には再び日本価格がヨーロッパ及び米国価格を上回るようになり、特に２００９年以降は原油価格の急騰に伴い日本の価格が急上昇したのに対しヨーロッパ価格はさほど大きな変動が見られず、米国はシェールガスの開発が本格化し日本とは逆に価格が急速に下落した。その結果、３地域の価格格差は年々拡大し、２０１５年は日本＝１に対してヨーロッパ価格は４割近く安い０．６３倍であり、米国価格は日本の４分の１に水準にとどまっている。

 

　今後この格差がどうなるか予断を許さないが、豪州、東アフリカ等世界各地で天然ガスの開発が進み、また米国のLNG輸出が開始されるとLNGのスポット価格は下がる可能性がある。またパプアニューギニア、豪州、モザンビーク、米国シェールガスなどのLNGプロジェクトに日本企業が資本参加することで安定的な価格と量の確保が可能となる。さらに原油価格は現在１バレル５０ドル前後の低い水準のままであり日本の輸入LNG価格もそれに引きずられた形で低位安定することが見込まれ、一方米国ではシェールガスの減産により市場価格が上昇すれば、３者特に日米の価格差が縮小する可能性もあると言えよう（２０１５年の日本向けLNG価格にその兆候が見られる）。

 

　歴史を遡って見ると、LNGが本格的に市場に登場したのは１９９７年にカタールと日本の中部電力が長期需給契約を締結した時からである。この時、米国或いはヨーロッパにおけるパイプラインを介した天然ガス価格はLNG価格算定の参考にならず、日本向けLNG価格は原油価格とリンクした価格体系が編み出された。

 

　１９９０年代後半は１９８０年代のOPEC支配の時代が終わり第二次オイルショック時には４０ドル/バレルに達した原油価格が１９９８年には１２ドル台にまで暴落し原油は市況商品とみなされるようになっていた。従ってこの時点でLNG価格を原油価格にリンクさせることは長期的な安定取引を望むカタール及び日本の双方にとってメリットがあったことは間違いなかったのである。

 

　現在のEU或いは米国との価格差をとらえて、日本企業のLNG取引の稚拙さを非難する声があるがそれはあくまで結果論と言えよう。エネルギー資源の無い日本にとって石油及び天然ガスを長期安定的に確保することが至上命題であり、その時々の価格の高低に一喜一憂することは余り意味のあることとは思えない。

 

(天然ガス篇完)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田　高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                               E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

天然ガスは目先買い手市場に：BPエネルギー統計2016年版解説シリーズ(天然ガス篇２３)

 (注)本シリーズは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。

 http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0387BpOilGas2016.pdf

 

７．天然ガスの価格

(三つに分かれるガス価格。日本と米国では２．６倍の格差！)

(1)２０００年～２０１５年の天然ガス価格の推移

(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/2-5-G01.pdf 参照)

　天然ガスの取引価格には通常US$ per million BTU(百万BTU当たりのドル価格)と呼ばれる単位が使われている。BTUとはBritish Thermal Unitの略であり、およそ２５２カロリー、天然ガス２５㎥に相当する[１]。

 

　市場の自由取引にゆだねられた商品は価格が一本化されるものであるが(一物一価の法則)、天然ガスについては歴史的経緯により現在大きく分けて三つの価格帯がある。LNGを輸入する日本では原油価格にスライドして決定されている。巨額の初期投資を必要とするLNG事業では販売者(カタール・オーストラリアなどのガス開発事業者)と購入者(日本の商社、電力・ガス会社などのユーザー)の間で２０年以上の長期安定的な契約を締結することが普通である。この場合価格も両者間で決定されるが、その指標として原油価格が使われているのである。

 

　これに対してヨーロッパでは供給者(ロシア、ノルウェー、アルジェリアなど)と消費者（ヨーロッパ各国）がそれぞれ複数あり、パイプライン事業者を介して天然ガスが取引されており、EU独自の価格体系が形成されている。また完全な自由競争である米国では天然ガス価格は独立した多数の供給者と需要家が市場を介して取引をしており需給バランスにより変動する市況価格として形成される。その指標となる価格が「Henry Hub価格」と呼ばれるものである。

 

　ここでは日本向けLNG価格(以下日本価格)、英国Heren NBP index価格（以下ヨーロッパ価格）及び米国Henry Hub価格（以下米国価格）について２０００年から２０１５年までの推移を比較することとする。なお参考までに百万BTU当たりに換算した原油価格も合わせて比較の対象とした。

 

　２０００年の日本価格は４．７ドル、ヨーロッパ価格２．７ドル、米国価格４．２ドルであり、当時の原油価格は４．８ドルであった(いずれも百万BTU当たり)。ヨーロッパ価格が低く、日本価格及び米国価格及び原油価格は４ドル台で原油が最も高かった。この傾向は２００２年まで続き、２００３年には米国価格が一時的に原油価格、日本価格、ヨーロッパ価格のいずれをも上回った。

 

　２００４年以降原油価格の上昇に伴い天然ガス価格もアップし、２００５年の価格は米国価格８．８ドル、原油価格８．７ドル、ヨーロッパ価格７．４ドル、日本価格６．１ドルとなり、日本向け価格が最も安くなった。しかしその後２００８年にかけて原油価格が急騰する中で日本価格とヨーロッパ価格が原油価格を後追いする形で急激に上昇した中で、米国価格は横ばい傾向を示したのである。その結果２００８年は原油価格１６．８ドルに対し日本価格１２．６ドル、ヨーロッパ価格１０．８ドル、米国価格は８．９ドルとなり、日本価格と米国価格の格差は１．４倍に広がった。

 

　２００８年の反動で２００９年には原油価格が急落、日本、EU、米国それぞれのガス価格も下落したが米国の下落幅が大きく、日本価格は米国価格の２倍以上になった。２００９年以降原油価格は再び急上昇したが、この時３地域の天然ガス価格は明暗を分けた。日本価格は原油価格に連動して上昇の一途をたどったのに比べヨーロッパ価格は緩やかな上昇にとどまった。そして米国価格はさらに下落する傾向を示したのである。

 

　この結果、２０１４年の各価格は原油価格１６．８０ドルに対し、日本価格は１６．３３ドル、ヨーロッパ価格８．２５ドル、米国価格４．３５ドルとなった。日本価格はヨーロッパ価格の２倍、米国価格に対しては３．８倍である。２０１４年から２０１５年にかけて原油価格が暴落したため、２０１５年のガス価格は３地域とも大幅に下落した。中でも原油価格にリンクした日本向け価格は大きく下がり、２０１５年は１０．３１ドルと対前年比４割近く下がった。これに対してヨーロッパ価格は６．５３ドル、米国価格は２．６ドルであった。ヨーロッパ価格の対前年比下落率は２０％であり、米国価格は同４０％であった。下落率では米国価格が最も大きかったが、これは米国でシェールガス増産により供給過剰となったためである。現在日米の価格格差は４倍に達している。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田　高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                               E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

---

[１] 東京ガスHPhttp://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/pdf/investor/ig1000.pdfより。　

今週の各社プレスリリースから(9/4-9/10)

9/5 JOGMEC スリナム共和国海上における帝石スリナム石油株式会社の事業終結について 
9/5 出光興産 当社大株主、公益財団法人出光美術館・出光文化福祉財団に対する当社の申入れについて 
9/6 三菱商事 LNG燃料供給・販売の全世界ブランド「GAS4SEA」を発表 
9/7 出光興産 ロイヤル・ダッチ・シェルからの昭和シェル石油株式会社の株式(33.3%議決権比率)の取得時期に関するお知らせ 
9/9 JOGMEC マレーシア・サバ州沖深海S鉱区におけるインペックス北西サバ沖石油株式会社の事業終結について 
9/9 三菱商事 米国メキシコ湾で洋上原油生産設備（FPSO）事業の生産開始～シェル・オフショア社向のFPSO傭船・操業・保守事業～  

天然ガスは目先買い手市場に：BPエネルギー統計2016年版解説シリーズ(天然ガス篇２２)

(注)本シリーズは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。

http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0387BpOilGas2016.pdf

 

６．カタールと日本の輸出入の動向（２００６～２０１５年）（続き）

(頭打ちになった日本のLNG輸入！)

(6-2)日本の場合

(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/2-4-G08.pdf 参照)

　日本は世界一の天然ガス輸入国である。日本の輸入は全てLNGであり従って世界一のLNG輸入国でもある。日本のLNG輸入量は２００６年の８１９億㎥から２００８年には９２１億㎥に達した後、２００９年、２０１０年と横ばい状態であった。しかし２０１１年には一挙に１千億㎥を突破、２０１２年には１，１８８億㎥に達した。これは再三触れてきたように原発停止による火力発電用燃料として天然ガスの需要が急増したためである。２０１１年及び２０１２年のLNG輸入の対前年増加率は１４．４％、１１．１％と二桁台の大幅な伸びであった。しかしその後は輸入の伸びは頭打ちとなり、２０１５年のLNG輸入量は１，１８０億㎥であった。

 

　２００６年から２０１５年までの日本のLNG輸入を相手国別に見ると、２００６年はインドネシアからの輸入が１８６億㎥と最も多く、これに次いでオーストラリアが１５７億㎥、マレーシアが１５６億㎥であり、第４位以下にカタール（９９億㎥）、ブルネイ(８７億㎥)が続いていた。しかしインドネシアからの輸入は２００８年の１８８億㎥をピークに２０１２年には１００億㎥を下回り、２０１５年の輸入量は８９億㎥にとどまっている。インドネシアは国内の天然ガス消費の増加により輸出余力が無くなっており数年先には純輸入国に転落するものと思われる。またマレーシアも同様の事情であり日本の輸入はここ数年２００億㎥前後で頭打ち状態にある。

 

　これら両国に代わる輸入先がカタール、オーストラリア及びロシアである。特にカタールは原発事故以後のLNGの緊急輸入先として大きな存在感を示している。即ちカタールからのLNG輸入量は２００６年から２０１０年まで１００億㎥前後で推移していたが、２０１１年には１．５倍の１５８億㎥に急増、さらに２０１２年には２００億㎥の大台を超え前年比３５％増の２１３億㎥に達し、２０１５年の輸入量は２０２億㎥である。

 

　オーストラリアの２０１５年輸入量は２５７億㎥で輸入国としてはトップである。オーストラリアでは日本企業が関与したLNGプロジェクトが建設中であり、今後安定した供給先となることが期待されている。ロシアは２００９年に極東LNGプロジェクトが操業を開始し、同年３７億㎥が日本に輸入された。その後輸入量は順調に増え２０１５年には同国から１０５億㎥を輸入、オーストラリア、カタール、マレーシアに次ぐ第４位の輸入国となっている。なおLNG需要の急増に対して上記各国の他、UAE、エクアトール・ギニア、オマーン、ブルネイなど約２０カ国からスポット物を含めたLNGが輸入され調達先が多様化している。

 

(貿易量完)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田　高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                               E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

天然ガスは目先買い手市場に：BPエネルギー統計2016年版解説シリーズ(天然ガス篇２１)

 

(注)本シリーズは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。

 

http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0387BpOilGas2016.pdf

 

 

(６) カタールと日本の輸出入の動向（２００６～２０１５年）

本項では世界第二位の天然ガス輸出国であるカタール及び世界トップの輸入国である日本の両国について２００６年から２０１５年までの９年間の輸出相手先或いは輸入相手先を見てみる。

 

(目を見張るカタールの天然ガス輸出。２０１１年までの６年間で数量も輸出先も４倍！)

(6-１)カタールの場合

（図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/2-4-G07.pdf 参照）

　カタールはＬＮＧの輸出量が世界一であり、パイプラインとＬＮＧを合計した輸出量でもロシアに次いで世界第２位である(前項参照)。カタールは２００７年からＵＡＥ及びオマーン向けにパイプライン（ドルフィン・パイプライン）による天然ガスの輸出を開始したが、これを含めて２００６年から２０１５年までの同国の天然ガス輸出の動向を見ると以下のとおりである。

 

　２００６年のカタールの天然ガスの輸出量は３１１億㎥で全量ＬＮＧであった。最大の輸出先は日本向けの９９億㎥であり、これに次ぐ韓国向けが９０億㎥、インド向け６８億㎥であり、この３カ国だけで同国の輸出の８３％を占め、輸出相手国はこれら３カ国に加えスペイン、ベルギー及びメキシコの計６カ国であった。２００７年には英国、台湾などが新たなＬＮＧの輸出先に加わりまたＵＡＥ向けにパイプラインによる輸出も始まり、ＬＮＧ３８０億㎥、パイプライン８億㎥の合計３８８億㎥に増加した。２００８年にはパイプライン輸出が本格的になり、ＵＡＥが日本を抜いてカタールの最大の輸出相手先となった。

 

　２００９年にはカタールの輸出は２００６年の２倍を超える６７８億㎥に達し、その後２０１１年には１千億㎥を突破、２００６年の４倍の１，１４９億㎥と飛躍的に増加している。対前年比増加率でみると、２００７年から２０１１年までは毎年２０～４０％と言う驚異的な増加率を示している。２０１２年以降は輸出の伸びはとどまっているが、１０年間の平均年間増加率は１８％という高い数値を示している。

 

　２００６年に日本を含め６カ国にすぎなかった輸出相手国の数は、その後台湾、UAE、中国、英国、イタリアなどが新たな輸出相手国に加わり２０１５年には２０カ国以上に増加している。日本向けの輸出量は２００６年から２０１０年まで１００億㎥前後で安定していたが、その間にカタールの総輸出量が急増したため日本のシェアは２００６年の３２％から２０１０年には１２％まで低下した。しかし２０１１年の東日本大震災をきっかけに日本の輸入が急増、２０１５年の日本のカタールからの輸入量は２０２億㎥に達している。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田　高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                               E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

ニュースピックアップ：世界のメディアから(9月7日)

・サウジとロシアが石油市場協力で共同声明発表。中国広州で両国エネルギー相会談。

見果てぬ平和 － 中東の戦後７０年（３６）

第４章：中東の戦争と平和

 

８．ナクバの東

　イスラエルの独立を賭けた第一次中東戦争でアラブが惨敗したため、アラブ諸国ではこの戦争のことを「ナクバ(大災厄)」と呼んでいる。その最大の被害者はパレスチナに住んでいたアラブ人、すなわちパレスチナ人であった。戦争終結後の数年間で約７５万人のユダヤ人が世界各地からパレスチナに流れ込んだが、それとほぼ同数のパレスチナ人が難民となって国外に押し出された。その後の中東戦争でも多数のパレスチナ難民が生まれ、難民の総数は世界全体で１千万人と言われるが、その多くは東の隣国ヨルダンに逃れたのである。ヨルダンが「ナクバの東」という訳である。

 

　しかしもともと貧しい国であるヨルダンではパレスチナ難民の暮らしは苦しく、彼らの多くはそのころ石油ブームが始まったばかりのクウェイト、サウジアラビアなどの湾岸アラブ産油国へ移住した。彼らはナクバの地パレスチナからヨルダンを経てさらに東へと移動していったのである。湾岸産油国で彼らは重宝がられた。同じアラブの同胞、共にアラビア語を話す容易な意思疎通、宗教はイスラーム、宗派も同じスンニ派。そしてサウジアラビアやクウェイトがなによりも重宝したのはパレスチナ人の学力の高さであった。

 

　湾岸諸国では外国から来る出稼ぎ者を「ゲスト・ワーカー(客人労働者)」と呼び、自らを「ホスト国」と称した。アラビア語で日常会話をし、金曜日にはモスクで一緒に礼拝するパレスチナ人出稼ぎ者は地元では最良の「ゲスト・ワーカー」だった。ただし「ゲスト(客人)」という言葉の響きに惑わされてはならない。石油の富の分け前を求めてこの国にやってくるパレスチナ人はあくまでも出稼ぎ労働者に過ぎない。だからパレスチナ人たちは冷遇される。時には自らを棚に上げてパレスチナ人を罵倒する者もいる。子供たちもそれを真似て理由もなくパレスチナの子供たちをいじめる。

 

　しかしパレスチナ人たちはじっと耐え忍ぶしかない。ここでは故郷の数倍の給料がもらえるが、身分は不安定で、雇用主の気分次第で簡単に首にされ国を追い出される。出稼ぎはまさに現代の奴隷制度である。

 

　ただ出稼ぎは移民と異なることを指摘しておく必要があろう。移民は他国から移住してその国の市民権を取得した人々である。社会的差別があるにしても移民は本来の国民と同様の政治的権利を持ち、社会保障を受ける権利を有する。しかし出稼ぎ労働者にはそのような権利は与えられない。

 

　パレスチナ人は明らかにクウェイトやサウジアラビアの国民よりも学問があり、経験豊かで礼儀正しかった。それでも出稼ぎという現代の奴隷制度のもとでは彼らは屈辱に耐えて働き続けるほかなかった。彼らは毎月の給料の大半をひたすら故郷に送り続けた。いずれ退職してヨルダンに帰ったときにアパートを建てて家主になるか、或いは小さな店を開いて自営業者になることが彼らの夢だったのである。

 

　彼らは子供たちに大学教育をつけてやることにも熱心であった。流浪の難民が他国で生きていくためには人並み優れた知識や専門技術が必要だったからである。クウェイトで働くシャティーラ家とアル・ヤーシン家はそれぞれ教師と医師であったため、人一倍教育熱心であり、シャティーラ家では苦しい家計をやりくりして次男を米国に留学させた、サウジアラビアの石油会社で働く長男のシャティーラも給料の何がしかを弟の学費の足しにと父親に渡した。彼らは弟が米国の大学を卒業し市民権を取ってくれることを期待した。そこには万一、中東での生活が危うくなったとき、米国に移住しようという思惑もあったのである。

 

　ただ父親自身はトゥﾙカムに戻る希望を失っていなかった。彼には故郷の町で私塾を開き子供たちに学問を教えて余生を過ごしたいという夢があった。彼はクウェイトでの教師として定年を迎えた１９７０年代末にクウェイトを離れ、ヨルダンに戻った。シャティーラ家と前後してアル・ヤーシン家も娘のラニアをカイロのアメリカン大学に留学させると、それを機にヨルダンに戻った。こちらは医師の免許があるのでヨルダンに永住する覚悟を決め、パレスチナ国籍からヨルダン国籍に変更した。１９７０年の「黒い９月」事件以後、パレスチナの政治組織PLOはレバノンに移り、ヨルダンはフセイン国王の下で平穏な情勢であった。湾岸諸国に移住したパレスチナ人たちはいろいろな思惑を胸にヨルダンに戻ったのである。「ナクバ」の地パレスチナから東へ東へと移動したパレスチナ人は再び西へ移動し、ヨルダンでパレスチナに帰還できる日を待ちわびたのであった。

　

 (続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

       荒葉一也

       E-mail; areha_kazuya@jcom.home.ne.jp

       Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

 

天然ガスは目先買い手市場に：BPエネルギー統計2016年版解説シリーズ(天然ガス篇２０)

(ロシアと日本がそれぞれ輸出入世界一！)

(５) ２０１５年の天然ガス貿易（パイプライン + ＬＮＧ合計）

(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/2-4-G06.pdf 参照)

　２０１５年のパイプライン(以下P/L)とＬＮＧを合わせた天然ガスの輸出(入)量は世界全体で１兆４２４億㎥であった。輸出量トップはロシアの１，９０６億㎥であり、内訳はP/Lによるものが１，７６１億㎥、LNGが１４５億㎥であった。世界の輸出全体に占める同国の割合は１８％である。これに次ぐのがカタールの１，２６２億㎥であり、内訳はLNG輸出が１，０６４億㎥、P/L(ドルフィンP/L)はUAE向けの１９８億㎥である。第３位はノルウェーの１，１５５億㎥で、同国の場合は殆どがP/Lによる欧州各国向けの輸出である。上記３カ国が天然ガスの三大輸出国であり、３カ国の合計シェアは世界の４２％に達する。その他の主な輸出国はカナダ、アルジェリア、トルクメニスタン、オーストラリアなどである。

 

　一方輸入国としては日本が１，１８０億㎥と最も多く、次いでドイツの１，０４０億㎥が世界第２位である。日本は全量がLNG、ドイツは全量P/Lと両国の特色が分かれている。世界第３位の輸入国は中国(５９８億㎥)であり、第４位以下にイタリア(５６２億㎥)、トルコ(４７２億㎥)、韓国(４３４億㎥)と続いている。なお米国はGrossの輸入量は７７０億㎥であるが、一方５０５億㎥を輸出している。これを差し引いたNETの輸入量は２６５億㎥となり、世界１２位の輸入国となる。さらに米国は近年シェールガスの開発生産が急増、国内での自給率が高まっている(第３項消費量(5)「主要国の需給ギャップ」参照)。従って輸入量は引き続き減少し、いずれ天然ガスの純輸出国になるものと思われる。

 

　輸入上位２カ国(日本、ドイツ)の世界全体に占める割合は２１％であり、輸出上位２カ国（ロシア及びカタール）のシェア３０％に比べてかなり低い。輸出は少数の国に握られ、輸入は多くの国が群がっていると言えよう。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田　高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                               E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

 

天然ガスは目先買い手市場に：BPエネルギー統計2016年版解説シリーズ(天然ガス篇１９)

(４) パイプラインによる輸出入（２０１５年）

(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/2-4-G05.pdf 参照)

　２０１５年のパイプラインによる天然ガスの主な国の輸出入量は概略以下のとおりである。なおパイプライン貿易では米国とカナダのように相互に輸出入を行っている国がある。例えば２０１５年に米国はカナダから７４４億㎥の天然ガスを輸入する一方、カナダとメキシコへ合わせて４９７億㎥を輸出している。国境をまたぐ多数の天然ガスパイプラインがあるためである。この他国境をまたがるパイプラインが発達しているヨーロッパでは輸入した天然ガスを再輸出するケースも少なくない。本項で述べる各国の天然ガス輸出量或いは輸入量は輸出入を相殺したNETの数量である。

 

(世界のパイプライン貿易の４分の１を支配するロシア！)

(4-1)国別輸出量

　パイプラインによる天然ガス輸出が最も多い国はロシアでありその輸出量は１，７６１億㎥、世界の総輸出量の２５％を占めている。ロシアの輸出先は東ヨーロッパ及び西ヨーロッパ諸国である。第２位のノルウェーの輸出量は１，０９５億㎥(シェア１６％)であり、年間輸出量が１千億㎥を超えているのはこの２カ国だけである。両国に次いで輸出量が多いのはカナダ(５４５億㎥)、トルクメニスタン(３８１億㎥)、アルジェリア(２５０億㎥)であり、カナダの輸出先は米国、アルジェリアは地中海の海底パイプラインにより西ヨーロッパ諸国に輸出している。なお冒頭に述べたようにカナダは米国と相互に輸出入を行っており、Grossの輸出量は７４３億㎥である。

 

　上記５カ国による輸出量は全世界の６割弱を占めている。従来パイプラインによる輸出は北米大陸とヨーロッパ大陸が主流であったが、最近ではトルクメニスタンから中国への輸出、或いはドルフィン・パイプラインによるカタールからUAEへの輸出など北米、ヨーロッパ以外の地域でもパイプラインによる天然ガス貿易が拡大しつつあり、カタールのパイプラインによる輸出量は１９８億㎥に達し世界第６位である。

 

(パイプラインによる天然ガス輸入量トップはドイツ！)

(4-2)国別輸入量

　２０１５年にパイプラインによる天然ガスの輸入量が最も多かったのはドイツで１，０４０億㎥であった。これに次ぐのがイタリア（５０２億㎥）、トルコ(３９７億㎥)、フランス（３５９億㎥）、中国(３３６億㎥)、メキシコ(２９９億㎥)、米国(２４７億㎥)である。ドイツの主たる輸入先はロシア及びノルウェーであり、イタリアはアルジェリア及びロシアから輸入している。英国はかつて天然ガスの輸出国であったが最近では純輸入国に転落しており、パイプラインによるほかカタールからのLNG輸入にも踏み切っている。なお米国の輸入量はカナダとの相互貿易を差し引いたNETの数量である。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田　高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                               E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

今週の各社プレスリリースから(8/28-9/3)

8/29 Shell Shell Divests Gulf of Mexico Assets for $425 Million Plus Royalty Interests  
8/29 Chevron Chevron and ENN Sign LNG  Sales and Purchase Agreement 
8/31 JXホールディングス/東燃ゼネラル石油 JX ホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社 との経営統合契約等の締結について  
9/1 出光興産 台湾での水添石油樹脂製造装置建設について 
9/1 昭和シェル石油 サウジアラビア国家産業クラスター開発計画庁・サウジアラムコとの 覚書締結についてのお知らせ 
9/1 BP BP signs second Chinese shale gas contract with CNPC 
9/2 BP Rosneft, BP and Schlumberger sign technology agreements