昨年9月28日、アルジェでOPEC臨時総会が開催され、加盟14か国の原油生産量の上限を3,250~3,300万B/Dとすることで合意した[1]。前月の生産量は3,324万B/Dであり実質的には最大で70万B/D程度の減産となる。 その後10月14日にはトルコのイスタンブールでOPEC加盟国のUAE、アルジェリア、ベネズエラなど5か国と非OPECのロシア、メキシコが協調減産について協議した[2]。そして11月30日にはウィーンでOPEC定例総会が開かれ、加盟14か国中の11か国の国別割り当てが決められた[3](リビア及びナイジェリアは割り当て対象外とされ、またインドネシアは2009年1月~2015年12月に続いて再び加盟国資格を停止した)。
さらに12月10日にはウィーンのOPEC本部でOPEC-非OPECの閣僚会合が開かれOPEC加盟国による120万B/D減産に加え非OPEC産油国が55.8万B/Dを減産することで合意し、2017年1月から半年間、両者合わせて約180万B/Dを協調減産することが決まった[4]。閣僚会議に参加した非OPEC産油国は、ロシア、メキシコ、オマーンのほかカザフスタン、マレーシア、アゼルバイジャン、バハレーン、ブルネイ、エクアトール・ギニア、スーダンおよび南スーダンの11か国であった。
そして1月から6か月間の各国の減産状況を監視するためOPEC側からクウェイト、アルジェリア、ベネズエラ、非OPEC側からロシア、オマーンの合計5か国による監視委員会が立ち上げられ、1月22日にその第一回会合を開催、以後毎月17日に報告書を提出することになった。
以上が昨年9月以降のOPECとそれに同調したロシアなど非OPEC産油国の協調減産の動きであるが、9月のアルジェ臨時総会でOPEC加盟国が一致して減産に踏み切ったのは2008年12月以来8年ぶりのことでありOPEC加盟国間の不協和音を聞きなれた市場関係者の間で驚きの声が上がったほどである。さらにOPECと非OPECのロシアが協調減産に踏み切るのは2001年以来15年ぶりのことであり、世界中がその動向を注目している。
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荒葉一也
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