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週間市場概況(6.17.2016)

2016-06-18 09:36:00 | 市場概況
6月17日までの1週間の市場概況のまとめです。( )内は6月10日比。

◆CME日経先物:15550円(-740円)OSC40%(-9%)RSI21%(-24%)VR改40%(-57%)

◆日経平均:15600円(-1002円)OSC33%(-21%)RSI25%(-22%)VR改59%(-80%)

◆TOPIX:1251(-80)OSC32%(-23%)RSI24%(-22%)VR改58%(-50%)

◆マザーズ指数:950(-215)OSC27%(-29%)RSI27%(-43%)VR改87%(-72%)

◆東証2部指数:4145(-238)OSC24%(-32%)RSI20%(-43%)VR改79%(-51%)

◆日本10年物国債先物(JGB):152.23(-0.21) 金利上昇

◆信用残評価損益率:売り残-4.64%(+3.87%) 損失幅大幅縮小
          買い残-16.386%(-6.677%) 損失幅大幅拡大 

◆日経平均25日移動平均乖離率:-5.7%(-5.2%)MA線を大きく割り込む

◆騰落レシオ(25日間)

 東証1部: 88.02%(-22.04%) 
 マザーズ: 81.87%(-11.9%)    
 東証2部: 80.02%(-17.53%)    

【海外市況】 上海市場は6月8日現在との比較。

◆NYダウ:17675(-190ドル)OSC53%(-13%)RSI39%(-30%)VR改60%(-74%) 

◆上海総合:2885(-42)OSC55%(-19%)RSI60%(-18%)VR改152%(+24%) 

◆ドル・円:104.1円(-2円80銭)OSC43%(-2%)RSI12%(-25%)

◆米10年債利回り:1.62%(-0.02%)RSI36%(+4%)

◆米3ヶ月国債利回り:0.27%(+0.01%)RSI48%(+3%) 
 対10年債スプレッド:1.35%(-0.03%) 3%が好況の目安。

◆USD指数:94.34(-0.29)RSI47%(-3%)

◆CRB指数:192(-1)RSI61%(-7%)

◆WTI原油先物:48.86ドル(-0.02ドル)RSI54%(+-0%)

◆NY金:1302ドル(+26ドル)RSI66%(+4%)

イギリスのEU離脱を巡って為替に大きく影響された1週間でした。その中で、原油は50日移動平均線まで押し下げられた後きっちりと戻し、商品指数と同様にほぼ前週並で終わっております。

ドルインデックスもさほど動かず、一人円高に振れた日本株が、新興株も含めて大きく売られました。特にマザーズ指数の落ち込みが激しいですね。1週間で2割近い下げです。2部指数も下げておりますが、これは率にすると5.4%に過ぎません。日経平均も6%程度の下落。

債券は日米共に少しだけ買われておりますが、大きな資金移動はないようです。となるとファンド筋はイギリスのEU離脱に伴う世界経済の混乱を先取りして金などに資金をシフトさせているようです。もっとも、これだけの円高ですので円換算の金価格は金曜日段階でグラムあたり78円の下落です。(田中貴金属工業)

余談ですが、原油が横這いで円高が進んでいるにもかかわらず、筆者が軽油を入れている近くのガソリンスタンドのリッターあたりの単価がこのところずっと上昇中。もっとも、軽油はガソリンの精油過程で自動的に生成されるようで、ディーゼル車が少ない日本では余るため海外に軽油を輸出しているそうです。石油会社の裁量により軽油価格が決められているようなので、近くの10円近い安い値段で売っているスタンドに今週変更しました。

参議院選挙を前に、必ずや政権側が何らかの株価対策を講じてくるに違いないと見ていた筋は、告示間近というのに、この株価の体たらくぶりに失望を隠し得ないでしょう。ただ、もうアベノミクスには玉がないのでしょう。これ以上の緩和は出口政策をいずれ採ることを100%捨てるならともかく、事実上の財政ファイナンスと見なされるギリギリのところまで日銀は緩和しておりますから、これは緩和見送りは当然であり、年金資金についてはもう使いすぎて玉がないのでしょう。そして、企業業績は大方の企業が110円程度の円高を想定しているにもかかわらず、ついに日米購買力平価として「鎮座」している103円レベルに到達し、これからさらにオーバーシュートするリスクさえある中で、輸出企業の来期の業績見通しは下方修正せざるを得ません。

と言ったことが重なりつつも、未だに国民の間には「アベノミクスの成果をこれからも見守りたい」と考えている人が大勢を占めております。何とまあ統治しやすい国民か!と海外主要国は思っているようですね。

ところで2013年5月に野口悠紀男氏がシミュレーションした為替レートと日経平均株価の相関を示すグラフがあります。それを見ると、ドル・円が100円となった時、15000円割れが生じております。90円だと12000円程度。今、ほぼそのグラフに沿って株価が押し下げられておりますね。

同じ時期に、唐鎌大輔氏が購買力平価で読み解くと称したコラムを発表しており、そのPPP(購買力平価-Purchasing Power Parity)分析によると、103円は消費者物価PPP(80年基準)、106円はOECDが公表するGDPベースのPPP、91円は企業物価PPP(80年基準)となっております。103円-106円が重要な防御ラインであることを示しております。今回、このラインを更に突破して100円割れが定着するのかどうかが焦点ですね。
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