石川知事定例記者会見で「最大の難関を乗り越えた」

　昨日、空港部の決算委員会が行なわれた後の定例記者会見で石川知事は「開港に向けて最大の難関を乗り越える事ができた。権利を持っている方が、明渡し期限内に相応の対応をしてくれること期待している」と述べたとの事です。

　「明渡し期限内の相応の対応」とは何をさしているのでしょうか。簡単に言えば、補償額の受け取りであり、代執行対象の自主的撤去だろうと想像しますが、反対派にそのような期待をすること事態が大きな判断ミスであります。

　石川知事には、強制収用という静岡県民主主義史上最大の汚点を自らが作り出していると言う反省の念は全くないようです。そして、裁決決定に本来地権者が感じた「失望と落胆、そして憤り」というその心情をも察する気持ちもないようです。

　ところで、空港部決算委員会では、酒井議員が県民世論との関係での空港事業、福島県での水谷建設の談合、大成JV、鹿島JVの入札落札率、106万人の需要予測、起債の利払い含めた事業費、民間会社の財政事情について質問。

　小長井議員が反対地権者との交渉問題等、山村議員が隣接振興事業等、柏木議員は新幹線駅についてのJR交渉等質問をしました。論客・浜井議員の質疑が展開されると思いきや、予想が外れました。何故でしょうか。

　反対派は、16日の収用委員会での対応を経て、今後の反対運動の戦略について徹底した内部討論を繰り返しながら、新たな活動の方向性を明示しようとしています。11月25日の全国空港反対運動集会はその一つのきっかけとなります。

知事の多選制限の動きと県議会

　福島県、和歌山県の談合、岐阜県、長崎県の裏金を受けて自民党は知事選挙における4選以上の候補者の推薦を行なわないことを決めました。民主党も既に4選禁止をうたっており、この決定が実行に移されるなら大いに歓迎です。

　静岡県石川知事は４選知事で、5期論まで出る静岡県の政治状況に唖然としてしまいます。昨年の知事選挙で石川知事を応援した民主党静岡県連幹部、連合そして自民党の皆さんは、この事態をどう受けとめているのでしょうか。

　昨日の都道府県議会議員研修会で、政策提言の仕組みについて様々な全国の議会の取組みが報告されていますが、面白い議会と言うのは、改革派知事が登場し、議会と言う所は議論する所のはず、とあらゆる会派との関係を等距離にした所です。

　この事に対抗するには、2元制代表制の自治体の本来の議会の役割を果たさなければ存在意義を失ってしまうとの危機感からの模索であったからです。議会が議会として、議員として、知事部局の執行体制をチェックする機能の復権です。

　昨日の分科会で私は、会派どおしの政策立案システムはすばらしいと思うが、会派になれない少数会派、議員の意思の反映はどのようになっているか、について質問しました。2元代表制は、一人一人の議員と知事が対等であるからです。

　そして、県議会議員が県民感覚を持っている事がその前提になるわけですので、政務調査費の領収書付き報告となっているかどうか、質問しました。答弁は、明確ではありませんでしたが、他の議員からも意見が出されました。

　知事多選制限は当然ですが、問題はそれだけでは2元代表制本来の機能が発揮されるわけではありません。その意味で、静岡県議会が4年間、政務調査費の領収書つき報告を実現しなかったことは厳しく批判されるべきであります。

9月議会終わるー北朝鮮への抗議を決議

　県議会最終日、朝9:00から商工労働委員会関係の「しずおか新産業技術フェア2006」の開会式があり出席予定でした。しかし、常任委員会質問、反対討論の準備で、やむなく欠席しました。

　本会議は、委員長報告、報告に対する私の質質問（空港部、収用委員会、県立3病院）、そして討論、反対討論は花井征二議員と私、賛成討論を田島秀雄議員、意見書、決議という順番で続きました。

　決議は、北朝鮮の核実験に対する非難決議で全会一致でした。決議内容と反対討論をアップしておきます。

※※　北朝鮮の核実験に抗議する決議

　北朝鮮は、10月9日、核実験を実施したとする発表を行った。
　このような北朝鮮の行動は、国連安保理議長声明を無視するばかりでなく、日朝平壌宣言に反し、我が国を初め北東アジア地域や国際社会の平和と安全に重大な脅威を与えるものであり、断じて容認できない。
　本県議会は、北朝鮮が、先のミサイル発射に続き、このような暴挙に出た事に対し、重ねて厳重に抗議するとともに、世界の恒久平和の実現に向け、国際社会が核兵器の根絶のため最大限の努力を払うことを強く望むものである。
　以上、決議する。

　平成18年10月12日　　　　　　　　　静岡県議会


※※06年9月議会反対討論　　　　　　　　　　　　2006年10月12日
　　（これは原稿で、実際はかなり修正が去れています）

　県議会会派・市民の風を代表して以下の7つの議案、
第127号―2006年度静岡県立病院事業会計予算
第128号―静岡県職員定数条例の一部を改正する条例
第135号―拡声器の使用による暴騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例
第137号―県営土地改良事業に対する市町の負担額について
第138号―土木工事の請負契約について（靜岡空港　本体工事造成第2工区）
第139号―土木工事の請負契約について（靜岡空港　エプロン舗装）
第145号―県有財産の取得について
　に反対討論を行います。

＜靜岡空港関連＞
　まず第137号、第138号、第139号、第128号はいずれも靜岡空港に関連する議案でありますので反対であります。
　靜岡空港は現在、土地収用委員会にかけられており、本体工事の畑、山林部分については既に10月6日に結審され、明日の現地調査を含め採決手続きが行われています。昨日も制限表面区域の第1回収用委員会が開催され、公益性をめぐる却下・無効をめぐる審議が始まりました。この土地収用手続きは以下の点において静岡県の民主主義の歴史に汚点を残しています。
第1は、増田尭収用委員会会長の委員会運営に置ける公正さの欠如、つまり、石川知事の掲げる2009年靜岡空港開港スケジュールにあわせるかのようなスピード審理と強権的指揮権を発動し、独立機関としての役割を放棄している事です。
第2は、収用委員会が開催されていても、「円満解決」を語る石川知事及び空港部長が、実は地権者の掲げる3条件による話し合いを拒否するばかりか、「札束で頬を叩くかのような」多額な金銭補償額の提示による不透明な買収工作を進めていることであります。　
　　
　第5回収用委員会での増田会長にしつこく補償額について問われた本来地権者の「いままでの人と平等に」発言を取り上げ、所詮、反対地権者も本音はそこか、というような議論をされている方々もいらっしゃるようであります。そういう方には是非第6回収用委員会を傍聴して欲しかったと思います。本来地権者に「土地を売る意思はまったくない」、3条件による話し合いもせずに、強制的に土地を取り上げる以上、収用法で定める「正当な補償」を「平等に」というのは当然の陳述であり、任意買収における「ごね得」といわれる態度と強制収用における「正当な補償」の要求はまったく次元も性格も異にするものであります。
一方で、権利者グループは「正当な補償」を裏付けるはずの鑑定士による価格決定の不透明性、つまり標準地設定、基準値価格に県との鑑定士の「談合」とでも言うべき不透明さが存在するとして、県に釈明を求めているわけであります。それは同時に、土地を早期に売却された方々の補償額は公正に算出された補償額であったのか、を問い直すものであります。ところが、小松所長は一切の釈明も出来ない、おこなわない、そして増田会長がそれを擁護するというのが第6回収用委員会であったわけであります。

　第138号について意見を述べるなら、低価格入札ということで調査もされていますが、競争原理が働いている「最近の傾向」だとしています。しかし、実際には、02年に1件、04年に2件、05年に１件、今年度４件と続いている現状があり０２年以降の全体的傾向であったわけで、ならば、０５年の包括外部監査において「不自然な入札」と指摘された04年度までの大成、鹿島JVの96%、97%の入札率は異常な数値であり、徹底した調査が行われてしかるべきであります。
既に福島県においては、靜岡空港の造成工事を大成、鹿島の元で一手に引き受けていた水谷建設の脱税問題から公共工事をめぐる談合や知事自身への捜査が始まろうとしています。多くの県民は、水谷建設強制捜査の際に、靜岡空港にかかわる談合資料を東京地検が入手しているのではないか、に関心を寄せています。また、岐阜県における談合問題をみてもその根の深さに驚嘆すると同時に静岡県のプール金・裏金問題が根本的解決がなされなかった思いが広がり、4期目という石川知事の長期執行体制に対する疑念を向けています。

　にもかかわらず、県知事も空港部も、収用委員会での決着もついていない段階であるにもかかわらず、あたかも土地の入手が既に出来たかのように、また、既に需要予測はどうでもいいといわんばかりのエアポートセールスや民営会社への底なしの支援体制を検討しているわけであります。９月２日中日新聞での全日空路線計画担当部長の「立地環境にハンディ」発言に謙虚に耳を傾けるべきであります。私の試算でも、着陸料の減免、搭乗率補償、利用者獲得のため各種助成金など20億円の財政支出の可能性、起債930億に利子400億、30年返済で1年平均で44億円の返済となり収支予測はなりたたないわけであり、県民世論は、「ここまできたから」という思いと「いったい赤字の責任は誰が取るのか」という複雑な心理状態であります。

　片や障害者支援法の10月完全実施で、障害者や家族、施設、諸団体の悲痛な声に、1割の自己負担分の軽減措置の財源も確保しない石川知事であります。そして、住民の大半が反対、見直しを求めている沼津鉄道高架事業にまい進しようとしています。

　こうした中で、県民の疑念を晴らす意味でも、静岡県の民主主義の質を深める意味でも、私は、まず土地収用手続きを中断し、本来地権者との話し合い、そして住民投票による決着をはかることを改めて求めておきたいと考えます。

　第128号議案は収用委員会の定数増は、公共事業に靜岡空港方式、すなわち、最後は力で、権力で、という方式を普遍化させる第1歩であり反対であります。

　＜県立3病院問題＞
　次に、第127議案は、地方独立行政法人化に向けた土地、建物の登記や人事給与、財務会計など電算システム構築のための4000万円の補正予算であります。しかし、これは先ほどの委員長質疑でもありましたが、第1に議会の態度決定を待つことなく、先行的に、既成事実的に地方行政独立法人化を進めるための予算であるという点、第2に、3病院運営形態検討会の7月最終報告を何らの検討も行うことなく独立行政法人化を決定している点、第3に自立性、機動性、柔軟性ある病院運営と新時代が求める医療ニーズに応えるといいながら、例えば県内の医師不足に、実は県内病院のどこの自治体でどの診療かで医師不足が起きているかの実態把握も行っていない点、第4にがんセンターは公営企業法の全部適用という中で県立3病院との整合性が図られていない点、第5に現場からの独立法人化の「メリットがない」等の声を吸収する努力はせず、結局ところ、現状を「護送船団方式」と認識し、上からの「意識改革」を強制する、ひいては総務省の集中改革プランの公務員削減目標を達成するための独立行政法人化という点、以上5点の理由でこの議案に反対であります。謙虚に県民世論、関係者の意見聴取という第1歩から始めるべきであります。

＜拡声器＞
　第135号議案は、悪質、巧妙な街頭宣伝活動、いわば右翼の街宣車対策としての条例改正とのことで、「換算測定方式」という技術的側面と、警察署長による拡声器の使用停止命令、この停止命令に違反したものに6ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金という主な改正が3点あるというものであります。私自身も「昭和天皇が亡くなられた時に、靜岡市議会で過剰な自粛について質疑を行ったこと」がありますが、その直後に自宅付近を右翼の街宣車が回らわれるという経験があります。あの街宣車の騒音に恐怖感を伴なう威圧感を感じる実体験もしております。取り締まって欲しいなと、正直思わないわけではありません。しかし、同時にその取締りを警察という権力機関にだけ頼っていていいのか、ということも考えるわけであります。街宣者を見ますと乗っているのは大変若い青年諸氏である場合が大半であります。彼らとの対話ということも必要であるという点と、一方で共謀罪が国会で審議されていますが、組織犯罪対策と称して、いつの間にか、日常的な活動にまで警察という権力が介入してくる恐れもあり、権力機関の規制力というものは出来る限り抑制するというスタンスが必要であります。東京でのチラシを巻いたということで住居不法侵入という形の逮捕事件も起きています。この条例が表現の自由や基本的人権を規制するる可能性も排除できず、規制の慎重さを求めるという点で、反対を表明しておきたいと考えます。

＜タミフル＞
　第145号議案は新型インフルエンザ対策として国の行動計画に基づきタミフルを2年間で31万人分、その半分購入するための補正予算であります。タミフルにつきましては、第1にその効果に疑問、つまり、発症後48時間以内に服用したとき、1日程度発熱期間を短くする程度の効果、それもインフルエンザから回復するのでなく、タミフルによる体温低下作用にすぎない、しかも、A型香港インフルエンザには全く効かない、第2に、呼吸抑制や異常行動、最悪死亡など副作用が報告されている、ただ、厚生労働省は否定しており、副作用に対する被害者の会も作られています。静岡県でも熱海でそうした副作用の届けがあります。第3に、タミフルの使用規定にはインフルエンザの発祥した患者家族の高齢者、慢性呼吸器疾患または慢性心疾患患者、糖尿病等、腎機能障害疾患とあり、健康な成人や子供には使えないとある点、にもかかわらず日本は全世界のタミフルの7割から8割を独占、この「タミフル漬け」状態を警鐘する必要があるという問題、第4に、タミフルは全国共通に共通低価格で購入するため、製薬会社から「安い備蓄用を一般のインフルエンザ治療に使われると市場が混乱する」と新型にしか使わせないという条件があるということ、5年間に新型が流行しなければ廃棄しなければならない、宮城県や東京都ではこれだけの備蓄が新型が流行しなければ無駄になるとして、一部を一般購入価格で購入し、新型が流行しなければ市場に放出するという財政緊縮対策をとっている、第5にそもそもインフルエンザという病気は風の一種で、ひいたら休んで栄養を取るという当たり前の対応すればいいのであって、このような危機管理自体に大きな疑問があること、であります。

　以上反対の意見を述べて討論を終わります。

企業局の公営企業法全部適用の選択

　今日の常任委員会は企業局で、質問は昨日に引き続き、中谷多加二議員、林芳久仁議員、吉川雄二議員、鳥澤寅雄議員、早川育子議員、そして私の6人でした。企業局は答弁者が5人で小さな委員会になりますが、中身は「濃い」です。

　集中したテーマのひとつに、裾野市と県でリスクを分散する協定を結んでの工業団地の造成問題がありました。1985年頃に購入した36haの土地を二分割して17ha分を4区画に分け33億円をかけ、08年に完成し地元に引き渡します。

　4区画のうち２区画しか企業は決まっていませんが、残りが見つからなくても裾野市が責任を持つとのことで県のリスクは解消されています。ただ、市議会で団地までの道路の渋滞問題が未解決のままでいいのかとの指摘があり、質疑しました。

　もうひとつ、興味深い答弁が企業局長からありました。太田川ダム問題の質疑の中で、企業局の中期計画を立てていますが、地方独立行政法人化についてはどのような認識を持っているのか、質問しました。

　答弁は、第三者期間への委託、指定管理者制度、PFI、独立行政法人化を検討したが、独立法人化はコスト削減効果に疑問、債権が発行できない、法人格の移行経費がかかる、小さな組織で人事交流ができないなどで現状を選択したとの事でした。

　こうした議論が現場で議論されて一つの選択が出てきているという点、更に地方独立行政法人にしてもいろんな問題を抱えているという事が確認されている点は、県立3病院問題を考える上で、大いに参考になります。


※※　今日の質問項目
１、裾野市の工業団地計画について
２、太田川ダム問題について（出資金と剰余金、日本一安い料金、ダム工事での骨材問題、工事費の増額対応）
３、空港事業との企業局について
４、企業局職員飲酒運転追放署名について
５、地方独立法人化に対する認識について

自民党古手議員には答弁も長い石川知事

　今日は一般質問最終日、自民党・杉山盛雄議員、平成21・三ツ谷金秋議員、自民党・奥之山隆議員、公明党・阿部時久議員、自民党・遠藤榮議員でした。どうも知事は自民党古手には答弁項目を多く対応しているようです。

　杉山議員が「徴税一元化構想について」―市町の電算機の統合が大きな課題とのこと、三ツ谷議員が「マスコミアンケートへー心とモノのどちらが大事ー知事の回答について」ー心が大事と言うのは経済が余りうまく言っていない地域。

　奥之山議員が「朝鮮通信史400周年と日韓交流について」ー駐在員の役割を観光だけでなく交流の窓口にしたい、阿部議員が「発達障害者への支援について」ー障害者手帳の発行の基準が整いつつある。

　遠藤議員が「草薙運動場の今後の整備について」－要望をもらって整備の必要性を認識した。いろんな角度からの質問で議会らしいと言えば議会らしい。基本的に知事を支持する立場からの質問で、知事も満足げに答弁、という印象です。

　明日は、18:30静岡市民文化会館大会議室にて県政の今を語る集会、1日は外国人検診会チャリティコンサート、2日も結構スケジュールがはいっており、委員会準備が遅れています。

福島県知事辞職ニュースの中で、知事答弁

　今日は共産党・梶野完治議員の代表質問と小野達也議員、植松明義議員、山村利男議員の一般質問でした。佐藤栄佐久福島県知事の多選による腐敗、弟の逮捕で辞職というニュースが流れる中での本会議でした。知事はどう受け止めているのか。

　知事の得意顔セリフは、梶野議員が高齢者、障害者への負担増に対する見解を求めた事に、共産党として少子高齢化、グローバル化の中で社会保障を維持していく租税負担はいかにあるべきか、政治休戦してでも国会議論をして欲しいのくだり。

　自らの年金は350万から360万を紹介しながら年金500万と言う方が負担増を批判するといTV番組をみての個人的感想といいながら、どうすればいいんですか？と梶野議員への逆質問。梶野議員、史上空前の利益をどう考えるのか、と反論。

　小野議員の静岡ブレンドに関する質問に、富士宮焼ソバのように成功事例を引き合いにしながら、いいものがあるのに自慢をしない静岡人気質、これが問題だ、に知事は自慢ばかりのヤジにやぶ蛇状態。

　植松議員の県立3病院の地方独立行政法人化問題での突っ込み、山村議員のがんセンター、総合病院の地域がん拠点病院を巡る議論に期待したのですが、これまでの議論の域を越えない答弁で、残念でした。

※※　明日の一般質問

質問順序　１
質問者　杉山盛雄

１　地方税一元化構想について
２　児童虐待への対応について
３　沼津港の利用促進対策について
４　企業局における工業用地造成事業の今後の方向性について
５　我慢する力の育成について
６　地域警察官の職務執行力の強化について


質問順序　２
質問者　三ッ谷金秋

１　地域の豊かさに関する知事の認識について
２　職員の服務の徹底について
３　東海地震対策について
（１）県民の備え
（２）罹災証明
４　船舶に係る環境問題について
５　試験研究機関における新品種育成について
６　校内暴力への対応について
７　高齢運転者の事故抑止について


質問順序　３
質問者　奥之山　隆

１　朝鮮通信使400周年と日韓交流について
（１）日韓友好事業の推進
（２）交流の促進
２　一社一村運動について
（１）今後の取り組み
（２）木質バイオマス等の活用
３　農業の試験研究機関再編について
４　県版食育基本法について
５　二宮尊徳の教えについて
６　再チャレンジ地域の力について
７　ねんりんピック静岡2006について
８　第二東名自動車道の建設促進について
（１）道路網の整備
（２）民営化の影響
９　障害者雇用率の向上について


質問順序　４
質問者　阿部時久

１　少子化対策に係る新たな施策の展開について
２　産業廃棄物の適正処理について
３　発達障害者への支援について
４　障害のある方の雇用促進について
５　農山村の自然や伝統文化の継承について
６　国道１号新天竜川橋の拡幅工事の進捗状況と今後の見通しについて


質問順序　５
質問者　遠藤　榮

１　草薙総合運動場の今後の整備見込みについて
２　新交通システムＤＭＶの導入について
３　桜による富士山ろくの景観づくりについて
４　工業用水料金の見直しについて
５　田子の浦港の整備について

今日はいつもの石川節で答弁、石川知事

　安倍晋三内閣が発足しました。新聞各社の社説分析をしたかったのですが、まずは県議会本会議報告をおこないます。「仲良し内閣」「論功賞内閣」、それにしても民主党・小沢一郎代表の検査入院は長期説もあり、痛いですね。

　今日の代表質問は、公明党・前林孝一良議員、KEN-MIN・森元なおこ議員、前林議員の質問では、私が知らないろんな知識が吸収でき、森元議員には、女性の観点からのはっとする切り口があり、議会の多種多様さが実感できました。

　知事の力が入っていたのは、前林議員質問のバイオエネルギーについて、良さはわかるが経済性が成り立たなければ立ち行かないと言うくだり、森元議員質問の組織のフラット化の高度化について、効果が何故外から見えにくいかのくだり。

　この外から見えにくい組織の政策推進体制の根拠として、行政の単年度予算システムによる「議会承認、その決定の枠組みを外れる事が出来ない」ことによる制約、民間のように即、市場の変化に対応できい構造の説明が長々ありました。

　そこを少しでも突破する意味で、予備費の充当があるが極めて抑制的にしか運用できない、部長の調査費も計上しているのでその流用で対応するが半年、1年前倒しくらいまでで、結局わかりずらい、という説明に相当時間を割きました。

　これって、確か、裏金が発覚した時、すぐに使いたいが来年まで待たなくてはいけない、だから裏金があったほうがいい、とする裏金発生の根拠説明に使われました。果たして県民が求めているのは単にスピードの問題でしょうか。

　これをいうなら、もうひとつの官僚機構の問題、予算執行の提案責任、時代に合わなくなったときのその責任の所在について明言すべきでしょう。いまだ、防災船「希望」をめぐっては問題なかったと説明しています。

　静岡県は、裏金の責任をとって辞職した職員は誰もいなかった、という事実にどう答えるか、退職金4800万円をそのまま満額受け取った知事はやはり官僚出身の知事ということでしょうか。

※※　明日の質問

質問順序　１
質問者　梶野完治

１　知事の政治姿勢について
（１）今後の本県行財政運営
（２）高齢者、障害者等社会的弱者への対応
２　政令指定都市移行に伴う基本協定について
３　浜岡原発について
（１）タービン破損事故
（２）プルサーマル計画
（３）耐震安全性
４　静岡空港建設について
（１）国内路線とＣＩＱ体制
（２）ターミナルビル
（３）県債の利息
（４）工事請負契約
（５）用地取得
（６）空港の必要性
５　104訓練について
６　福祉・医療行政について
（１）介護保険制度と障害者自立支援法の負担増に対する県の対応
（２）県民の医療の充実
７　県立３病院の一般地方独立行政法人化について
８　地域経済活性化のための安定雇用対策について
　ｏ　非正規雇用の解消と労働者が安心して働けるルールづくり
９　建築物耐震化の促進について
（１）私立学校の耐震化
（２）木造住宅の耐震補強
10　教育行政について
（１）教育基本法改定案に対する所見
（２）少人数学級


質問順序　２
質問者　小野達也

１　魅力ある伊豆半島の地域づくりについて
２　観光立県への取り組みについて
３　くらしのみちゾーンについて
４　県産農林水産物のブランド化への取り組みについて
５　森林の景観の保全に向けた取り組みについて
６　金利上昇に伴う中小企業向け制度融資の対応について
７　教職員の資質向上について


質問順序　３
質問者　植松明義

１　東部地域の魅力ある地域づくりについて
２　消防団員確保への取り組みについて
３　県立病院の医療体制について
（１）県立３病院における安心・安全な医療の提供
（２）県立静岡がんセンターの患者への対応
４　団塊世代の大量退職への対応について
５　教職員の定数について
６　警察官の健康管理について


質問順序　４
質問者　山村利男

１　アジア地域との国際交流について
２　環境基本計画の改定について
３　今後の本県のがん対策について
　ｏ　県立静岡がんセンター及び県立総合病院の対応
４　フーズ・サイエンスヒルズの推進について
５　茶業の振興について
（１）新品種への取り組み
（２）老樹齢茶園の改植
６　養護教育における就業促進対策について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課　杉山・岩田

答弁に覇気のない石川知事

　今日から県議会代表質問がはじまり、自民党・須藤秀忠議員、平成21・田中泰之議員が質問に立ちました。石川知事、いつもは質問趣旨とはずれて脱線、長すぎるとの苦言が出るのですが、今日は何故か、持論に覇気がありませんでした。

　答弁に新味はありませんでしたが、須藤議員の国際線についての質問に、タイで開催予定の園芸博覧会で各国首脳にトップセールスを展開する、田中議員の地権者との円満解決についての質問に、最後まで糸口を掴む、と白々しい答弁でした。

　県立3病院の地方独立法人化に対しては、須藤議員は質問しましたが、田中議員は質問しませんでした。6月議会の私への答弁とほとんど内容は変わらずでした。議会終了後に病院局に答弁に関する資料請求しました。

　昨今話題の県職員の飲酒運転に対する免職について須藤議員が質問、飲酒運転検挙で自動的に免償でいいのかと停職2ヶ月を擁護し、ほう助については新たな規定を設けるとの、昨日の定例記者会見での発言を繰り返しました。

　免職規定について資料請求しています。　

※※明日の代表質問

　 質問順序　１
質問者　前林孝一良

１　知事の政治姿勢について
２　県職員の資質の向上について
３　バイオ燃料活用の推進について
４　富士山静岡空港について
　ｏ　修学旅行や教育旅行による航空需要拡大策
５　国民文化祭開催に向けた取り組みについて
６　環境マナー啓発のための取り組みについて
７　健康長寿社会実現に向けた施策について
（１）健康診断受診率の向上
（２）学校における健康診断の充実
８　若者就労支援策のさらなる推進について
９　耕作放棄地対策について
10　水害防止策の推進について
11　県民のニーズに対応した県営住宅づくりについて
12　英語教育のあり方について
　ｏ　ＡＬＴの活用状況と英語教員の海外研修
13　鑑識技術の維持について


質問順序　２
質問者　森元なお子

１　戦略的な政策推進体制について
２　市町の財政問題について
３　ＴＳＬ防災船「希望」について
４　ＳＰＡＣの評価とあり方について
５　県内のごみ処理施設について
６　救急医療体制について
７　子育て支援について
（１）親に焦点を当てた取り組み
（２）子育て家庭への支援
８　ニート対策に関する問題について
（１）非自立青年に対する医療的支援
（２）多様な非自立青年への対応と支援スタッフの育成
９　県内の港湾について
（１）スーパー中枢港湾構想への対応と清水港のあるべき姿
（２）清水港、田子の浦港及び御前崎港の役割分担
10　教育行政について
（１）教育をめぐる問題への対応
　　ア　不祥事再発防止に向けた体制の整備
　　イ　スクールカウンセラーの活用と相談体制の充実
（２）子育て体験学習の拡大
11　警察行政について
（１）高齢者の犯罪
（２）少年非行

9月議会補正予算案

　今日は議会運営委員会、9月議会補正予算案が総務部長から説明されました。いくつもの気になる提案があります。

１、127号議案ー県立総合病院事業会計補正予算、3病院地方独立行政法人化関係
２、128号議案ー収用委員会の職員定数の増加、何のためでしょう
３、131号議案ー静岡県文化条例案、検討が必要です
４、134号議案ー有害図書の指定範囲の拡大など条例改正、表現の自由との関係は
５、135号議案ー拡声器使用に関する規制の拡大ー毎日の街頭演説は
６、138号議案ー静岡空港本体用地造成工事請負契約
７、139号議案ー空港エプロン舗装工事請負契約
８、145号議案ーインフルエンザ対策にあの問題のタミフル備蓄

　とざっと見てのものですので、丁寧に見ていくとまだ問題が出てくると思います。最終的には、賛成か反対かを決めないと行けません。本来なら、こうした提案に関係するNGO、NPOなど一緒に考えていくのが理想的です。

　127号議案の中の3病院関係のものとして、地方独立行政法人化に向けて、法人への出資予定の土地、建物の登記などに関わる準備費用や人事給与、財産会計のシステム構築費用など4000万円の予算が計上されています。

　定款など独立行政法人化に関わる条例提案はまだ先ですが、こうした準備は次々と既成事実となっていきます。特に電算システム構築は事実上の法人化の経営システムに直結します。どんなシステム構築を考えているのか、調査開始です。

知事、定例記者会見で08年度中の県立3病院の独法化を発表

　昨日の定例記者会見で、石川知事は08年度中に県立3病院の地方独立行政法人化（非公務員化）に移行する事を発表しました。7月26日の「運営形態検討会」の答申が出されていたため、予め予測はされていました。

　しかし、県職員組合には7日に一度だけ説明をしただけとのことで鈴木博委員長は「非公務員化は労働条件の変更に当たるにもかかわらず十分な話合いがなされていない」として抗議声明を発表しています。

　職員組合だけでなく、患者さんや県民に対しても実は何らの資料の提供や説明責任を果たしていません。公式的には14日の議会運営委員会から始る9月議会での代表質問、一般質問、厚生委員会審議が初めてのこととなります。

　この発表の中では、08年度中に「こころの医療センターの児童精神部門を廃止し、こども病院の中にこども家族のこころの診療センターを開設する」ことも同時に触れているようです。

　地方独立行政法人の非公務員化が労働問題であるなら、こころの医療センターとこども病院の診療部門の統廃合・移転問題は医療の在り方に関するものであります。この移管が何故必要であるのかは、報道の中ではあまりにも情報不足です。

　この診療課の統廃合・移管問題は、自治体になぞらえれば「合併」問題に共通する分野になります。診療課の統廃合・移管が果たして、これまでの3病院のそれぞれの分野の違いと特徴を生かしてきた病院の在り方にどう影響するのか。

　労働問題と合わせて、3病院の「合併」問題は、県立3病院の公的サービスにどのような変化をもたらすのか、県民レベルでの情報収集・意見交換・徹底討論が準備される必要があります。関心のある方々の御意見募集しています。