「定額給付金」の「ばらまき」の愚挙

　マスコミ各社の世論調査でも、「定額給付金」に対しての納税者の過半数は「愚挙」として認識していることが明らかになっていますが、その「愚」を重ねるように、1番大変なことは「自治体に丸投げ」という事態ですから呆れかえるばかりです。

　そもそもが選挙対策であった、実際の支給方法などは検討していなかったことにより、提案した公明党は「早期の実現」を迫り、さすがに自民党内にはもともバラマキ」への慎重論もあったことにより、総務会長の「最後は鉛筆転がしで決めては」記者会見状態。

　ばかげた「究極の選挙対策」ですが、財源が財投積立金の取り崩しである為法改正が必要となり、また「2年後の消費税アップ」ということで野党が反対にまわると衆議院の優先規定60日ルールを使うために通年国会も予測され「解散」ぶくみでもあります。

　これと並んでもっと困難な「道路特定財源の一般財源化」をめぐりの麻生首相の「1兆円を地方に交付」政策が、自民党道路族の反対を含め税制制度は先行き不安状態です。これはまさに地方政治の側の「一般財源化」認識の中身が問われます。

　環境、格差、社会保障の危機的な現状をどのように打開するか、09年政令市議会議員選挙は、国政との関係で政策レベルが問われる今までとは違った意味での選挙選になります。争点設定をきちんとせねばなりません。