世論調査の見方は様々。政党要件を持っている政党だけが選挙参加資格を持っているかのようなマスコミ報道。比例区9人、地方区1人で供託金は5700万円。昨年の総選挙以降、あらゆる選挙で投票率が下がっていく参加民主主義の危機。
その問題意識を持つなら多様な社会の反映として国政に初めて挑戦しようとする新政党への公正な報道を求めたい。それもマスコミの大きな役割のはずだ。TBSニュース23への取材拒否という横暴な時の権力がまかりとおる現状だからこそ。
※参考まで。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20130706-OYT8T00901.htm
［参院選］「景気や雇用」重視３３％
読売新聞が行った参院選の序盤情勢調査で、県内の有権者に最も重視する政策を聞いたところ、「景気や雇用」が３３％で最も多かった。「社会保障」の２５％、「消費税など税制改革」の１７％と続いた。「憲法改正」や「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加」はそれぞれ４％、３％と低く、県民が暮らしに直結する政策に注視していることがうかがえる結果となった。
「景気や雇用」を最も重視していたのは、給与所得者（４８％）が多く、主婦層も２７％に上った。年代別でも、７０歳以上を除くすべての年代でトップ。働き盛りの４０歳代は５割を超えていた。
一方、農林水産業者は約２割がＴＰＰを、高齢者などの無職層の２９％が社会保障を選択した。
参院選への関心については、「大いに」と「多少は」を合わせて７０％が「ある」と回答。投票に行くかどうかについても、「必ず」と「なるべく」を合わせた９１％が「行く」と答えた。
安倍内閣を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」が６３％に上った。３０歳代で約８割、給与所得者で７０％が支持。民主支持層でも、約４割が支持していた。「支持しない」は２３％で、無党派層の４３％が支持しないと答えた。
安倍内閣の高い支持率を受けて、政党支持率でも、自民党は４９％と高く、民主党の１１％、日本維新の会３％、共産党２％などを大きく引き離した。「支持政党なし」は２０％だった。
比例選での投票先は、自民党４４％、民主党１３％、日本維新の会８％、公明党６％、みんなの党、共産党各４％、生活の党、社民党各２％、緑の党１％だった。みどりの風、幸福実現党はいずれも１％に達しなかった。
今回の参院選から、インターネットを使った選挙運動が解禁された。秋田選挙区に立候補した４人も、ブログやツイッターなどに頻繁に書き込み、有権者へのアピールに努めている。しかし、世論調査で県内有権者の８６％が、インターネットを「参考にしない」と回答した。「参考にする」と答えたのは、１３％にとどまった。
年代別で、３０歳代は２割強が参考にするとしたものの、６０歳代は９２％が参考にしないとした。職業別でも主婦層の「参考にしない」は９３％に達した。背景には、個人のインターネット利用率が全国でも低いことなどあるとみられ、４候補者のネット選挙戦略にも、影響を与えそうだ。
（2013年7月7日 読売新聞）
その問題意識を持つなら多様な社会の反映として国政に初めて挑戦しようとする新政党への公正な報道を求めたい。それもマスコミの大きな役割のはずだ。TBSニュース23への取材拒否という横暴な時の権力がまかりとおる現状だからこそ。
※参考まで。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20130706-OYT8T00901.htm
［参院選］「景気や雇用」重視３３％
読売新聞が行った参院選の序盤情勢調査で、県内の有権者に最も重視する政策を聞いたところ、「景気や雇用」が３３％で最も多かった。「社会保障」の２５％、「消費税など税制改革」の１７％と続いた。「憲法改正」や「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加」はそれぞれ４％、３％と低く、県民が暮らしに直結する政策に注視していることがうかがえる結果となった。
「景気や雇用」を最も重視していたのは、給与所得者（４８％）が多く、主婦層も２７％に上った。年代別でも、７０歳以上を除くすべての年代でトップ。働き盛りの４０歳代は５割を超えていた。
一方、農林水産業者は約２割がＴＰＰを、高齢者などの無職層の２９％が社会保障を選択した。
参院選への関心については、「大いに」と「多少は」を合わせて７０％が「ある」と回答。投票に行くかどうかについても、「必ず」と「なるべく」を合わせた９１％が「行く」と答えた。
安倍内閣を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」が６３％に上った。３０歳代で約８割、給与所得者で７０％が支持。民主支持層でも、約４割が支持していた。「支持しない」は２３％で、無党派層の４３％が支持しないと答えた。
安倍内閣の高い支持率を受けて、政党支持率でも、自民党は４９％と高く、民主党の１１％、日本維新の会３％、共産党２％などを大きく引き離した。「支持政党なし」は２０％だった。
比例選での投票先は、自民党４４％、民主党１３％、日本維新の会８％、公明党６％、みんなの党、共産党各４％、生活の党、社民党各２％、緑の党１％だった。みどりの風、幸福実現党はいずれも１％に達しなかった。
今回の参院選から、インターネットを使った選挙運動が解禁された。秋田選挙区に立候補した４人も、ブログやツイッターなどに頻繁に書き込み、有権者へのアピールに努めている。しかし、世論調査で県内有権者の８６％が、インターネットを「参考にしない」と回答した。「参考にする」と答えたのは、１３％にとどまった。
年代別で、３０歳代は２割強が参考にするとしたものの、６０歳代は９２％が参考にしないとした。職業別でも主婦層の「参考にしない」は９３％に達した。背景には、個人のインターネット利用率が全国でも低いことなどあるとみられ、４候補者のネット選挙戦略にも、影響を与えそうだ。
（2013年7月7日 読売新聞）
