本日の補正予算市議会議案質疑。2月10日に質問届け、12日に打ち合わせ。その間、必死の原稿作り。集中力と緊張感。昨日は、政策情報センター「国ー地方」政策研究会で国会。県内選出国会議員16事務所に26日のリニア新幹線・院内集会の案内。
夜中に完成した以下の質問原稿です。答弁は、基本的にやむ得ない事情、問題はないとの上下水道局。それでも、議会質問を動画としてアップしてくださった壷阪さん、あらためて感謝。早速、見てくれた方からアドバイスとがんばれのエール。
http://www.youtube.com/watch?v=sAu7hlvX30I&feature=youtu.be
※何故30億円が2年で60億円に？松谷清静岡市議2014年2月14日 30分26秒
上下水道庁舎建設質疑 2014年2月14日
提案されている第16号補正予算中、水道事業会計における上下水道局庁舎建設事業の継続費補正―年割額の変更について質問をします。
総額が33億～59億に、年割額で2014年度14億2100万を12億9100万に、2015年度19億4200万を46億900万に変更しようとするものです。その内訳は、WTO案件ということで詳細な資料は提示されず口頭説明、新聞報道によって南海トラフ巨大地震対応で約9億8000万、社会情勢変化で7億2000万、賑わい作り関連で8億4000万、と公表された形となっています。
この33億6300万円が25億4000万も増額して59億円という数値については、市民感覚からしても「どうしてこんなことになったのか」、業界筋の間でも「公共施設の建築でこうしたことがありえるのか」と大きな疑問が示されています。
この上下水道庁舎局庁舎建設の問題点としては、
そもそも映画館跡地に何故防災拠点・上下水道庁舎であるのか、という問題がありましたが、既に2011年9月議会で宮澤議員、風間議員、私が反対しましたが、決着はついています。
今回、突然に33億円の上下水道局庁舎建設費が59億円に跳ね上がるということになるわけでありますが、
１、 上下水道局が説明されるように、やむ得ないこととして了承しなければならないことであるのか、
２、 あるいは、基本計画―基本設計―実施設計の過程での請け負った事業者の側の瑕疵の問題が存在しているのか、
３、 上下水道局の監督責任の問題であるのか、
４、 上下水道局には水道敷設や水道水の管理技術はありますが建物を建てる技術はないわけでありまして、建築部からの専門技術のサポートが不足していたのか、
５、 そもそも2011年9月段階の33億概算の誤りだったのか
議会側としてきちんとした検証が必要になっているわけであります。
そこで
＜第1回目＞
「１」 33億→59億の増額経過
時系列で行きますと、
１、 2012年2月～11月 パシフィックコンサルタンツ株式会社による基本計画が終了するまで
２、 2012年12月～2013年4月の入札により有限会社アド設計が受注し基本設計が終了するまで
３、 2013年4月～8月までの上下水道局との協議を行いながら日本建築センターに持ち込むまで
４、 2013年9月～11月までの日本に建築センター審査の終了と国土交通省の認可を受けるまで
それらを踏まえて、この補正予算議会に至っております。この過程で33億円という当初の建設事業費はどのような経過で、何が変化し、59億円に至っているのか、伺います。
「２」 制振構造を選択した時期とのその判断理由について
１、 有限会社アド設計の落札について
今回の上下水道局庁舎基本設計業務委託の入札公告で入札参加要件として「新築で免振構造または制振構造を採用した建築工事の実施設計業務の完了実績があること」とあります。
① 上下水道局によるとアド設計は「民間の小さな建物の免振構造を採用した建築工事」しか経験がないとのことですが、入札条件をクリアしていることになるのか。
② 入札参加業者は12社、アド設計を除くと一流と呼ばれる事業者が参加していますが、落札にいたらなかった他の業者の免振、制振の経験についてどのように把握していたのか。
③ 制振構造の設計した経験のない有限会社アド設計が、免振構造よりも高度な技術を求められる制振構造を選択した経緯を上下水道局はどのように把握しているのか。
④ アド設計から構造設計を委託された川口構造設計は、どの時期から関与しているのか。
⑤ 制振構造の採用は、国土交通大臣認定であることをアド設計は理解していたのか。
⑥ 通常、免振・制振構造ではどちらが高額になるのか。
「３」 駐車場の地下移設について
基本計画では、駐車場は、３・４階であったわけですが
① どの時期に、どのような理由、誰の判断で移設を決定したのか。
② 駐車場を3，4階に設ける場合と地下に設ける場合と、どちらが高額になるのか。
＜第2回目＞
経過、アド設計、駐車場の地下移設について伺いました。それに関連して今度は3つの分野の増額について伺います。
「１」 増額の根拠 南海トラフ巨大地震に対応した耐震強化としての9億8000万
１、 液状化対策としての地盤改良費の増額
ボーリングは2回行われ、2回目のボーリングで液状化が発見されたとしています。
① 技術的には1回目のボーリング、10メートル4本、25メートル1本、で液状化は十分に予測されるものです。ボーリング調査は静岡市がやっています。パシフィックコンサルタンツは、液状化対策の必要はないとして、33億円の工事費を打ち出しています。何故、1回目のボーリングで液状化は発見できなかったのか。
② 2回目のボーリングは、何のために行われたのか。地下駐車場への移設、つまり地下5メートルの構造物が8メートルに伴っての調査であったのか。しかし、アド設計は、それらを前提に33億円で基本設計を終了しています。
２、 制振性能強化のために、制振装置の90本が133本の追加と柱・鋼材の強化による増額について
① 制振構造の審査にあたる国の認証機関である「日本建築センター」と川口構造設計との審査内容について、上下水道局は把握していたのか。また、審査内容はどんなものか。
② 川口構造設計ほどの能力のある設計会社が、何故、33億円の中で構造計算が出来なかったのか。根本的な考え方の違いでもあったのか。
③ あるいは、33億円で設計することは、能力的にアド設計の限界を超えていたということであるのか。
３、 そもそも、東海地震でも南海トラフ巨大地震においても、地震動は変化していないが、建築センターの審査には妥当性はあるのか。それらに対する検証はなされたのか。
４、
５、 「日本建築センター」への審査申請前の2013年4月から8月まで、市長部局の建築部から上下水道局への技術支援は行われていたのか。
６、 南海トラフ巨大地震対策としてこのような増額が必要になるということは、既存の公共施設においても耐震強化必要であるということになるが、その点で上下水道局と市長部局の間で協議されているのか。
「２」 増額の根拠 資材、労務単価の高騰 7億2000万
１、 2013年2月に国土交通省による労務単価の修正アップが行われていますが、同年4月のアド設計による基本設計段階では33億円を前提にして提案されています。その修正アップは基本設計にどのように反映したのか。
２、 更に、2014年2月に再度の単価の修正アップがなされたが、どのように反映させていくのか。
「３」 賑わい作り関連 8億4000万の増額について
１、 この8億4000万の増額は、33億円という契約がある中、増額の必要性はどのように判断したのか。
２、 2013年4月の基本設計以降に決定されたエレベーターや周辺景観等の賑わい作りに関係する経費の増額については、静岡市全体のまちづくりに関するものであり、市長部局が負担すべきものとも考えられます。その増額について市長部局で負担すべきか、上下水道局で負担すべきか、協議はなされたのか。
３、 賑わいづくりに関する増額を上下水道局で負担するのであれば、その増額分はテナントとの賃貸料で回収する計画なのか。そうなら、計画の中身について、伺います。
＜第3回目＞
「１」 工事の延期、規模縮小
１、 この増額確定過程
33億円 ということで出発しており、資材、労務単価の高騰については仮にやむ得ないものとした場合、
① 設計のやり直しや規模縮小は検討されたのか。
② 建設工事の延期について検討されたのか。
２、 免振構造採用の消防局と制振構造採用した上下水道庁舎の経費比較をされているが、客観性はあるのか。
３、 この増額は誰に責任があるのか。
③ 液状化発見できずの33億円基本計画をたてたパシフィックコンサルタントの問題であるのか。
④ 修正の基本設計をしたアド設計、日本建築センターを通せなかった構造設計の川口構造設計の問題なのか。
⑤ 2011年9月に33億円概算をたてたことの、また、実施設計に至る監督責任のある上下水道局の問題なのか。
「２」 25億4000万円の負担の取り扱い
１、 起債について
①25億4000万増額で、起債の取り扱いが変わってくるが、どのような財政計画となるのか。
③ 起債の利子はどれくらいになるのか。当初予算とどう違うか。
２、 総額は、当然に25億4000万＋利子分でさらに増加します。企業会計とはいえ水道料金で賄われます。
① 市民にどのような説明を行うのか。
② 再度のパブコメが必要にならないか。
３、 増額の負担増はどのように解消していくことになるのか。
４、 水道料金への消費税増税の転嫁を予定しているようであるが、どのように考えるか。
夜中に完成した以下の質問原稿です。答弁は、基本的にやむ得ない事情、問題はないとの上下水道局。それでも、議会質問を動画としてアップしてくださった壷阪さん、あらためて感謝。早速、見てくれた方からアドバイスとがんばれのエール。
http://www.youtube.com/watch?v=sAu7hlvX30I&feature=youtu.be
※何故30億円が2年で60億円に？松谷清静岡市議2014年2月14日 30分26秒
上下水道庁舎建設質疑 2014年2月14日
提案されている第16号補正予算中、水道事業会計における上下水道局庁舎建設事業の継続費補正―年割額の変更について質問をします。
総額が33億～59億に、年割額で2014年度14億2100万を12億9100万に、2015年度19億4200万を46億900万に変更しようとするものです。その内訳は、WTO案件ということで詳細な資料は提示されず口頭説明、新聞報道によって南海トラフ巨大地震対応で約9億8000万、社会情勢変化で7億2000万、賑わい作り関連で8億4000万、と公表された形となっています。
この33億6300万円が25億4000万も増額して59億円という数値については、市民感覚からしても「どうしてこんなことになったのか」、業界筋の間でも「公共施設の建築でこうしたことがありえるのか」と大きな疑問が示されています。
この上下水道庁舎局庁舎建設の問題点としては、
そもそも映画館跡地に何故防災拠点・上下水道庁舎であるのか、という問題がありましたが、既に2011年9月議会で宮澤議員、風間議員、私が反対しましたが、決着はついています。
今回、突然に33億円の上下水道局庁舎建設費が59億円に跳ね上がるということになるわけでありますが、
１、 上下水道局が説明されるように、やむ得ないこととして了承しなければならないことであるのか、
２、 あるいは、基本計画―基本設計―実施設計の過程での請け負った事業者の側の瑕疵の問題が存在しているのか、
３、 上下水道局の監督責任の問題であるのか、
４、 上下水道局には水道敷設や水道水の管理技術はありますが建物を建てる技術はないわけでありまして、建築部からの専門技術のサポートが不足していたのか、
５、 そもそも2011年9月段階の33億概算の誤りだったのか
議会側としてきちんとした検証が必要になっているわけであります。
そこで
＜第1回目＞
「１」 33億→59億の増額経過
時系列で行きますと、
１、 2012年2月～11月 パシフィックコンサルタンツ株式会社による基本計画が終了するまで
２、 2012年12月～2013年4月の入札により有限会社アド設計が受注し基本設計が終了するまで
３、 2013年4月～8月までの上下水道局との協議を行いながら日本建築センターに持ち込むまで
４、 2013年9月～11月までの日本に建築センター審査の終了と国土交通省の認可を受けるまで
それらを踏まえて、この補正予算議会に至っております。この過程で33億円という当初の建設事業費はどのような経過で、何が変化し、59億円に至っているのか、伺います。
「２」 制振構造を選択した時期とのその判断理由について
１、 有限会社アド設計の落札について
今回の上下水道局庁舎基本設計業務委託の入札公告で入札参加要件として「新築で免振構造または制振構造を採用した建築工事の実施設計業務の完了実績があること」とあります。
① 上下水道局によるとアド設計は「民間の小さな建物の免振構造を採用した建築工事」しか経験がないとのことですが、入札条件をクリアしていることになるのか。
② 入札参加業者は12社、アド設計を除くと一流と呼ばれる事業者が参加していますが、落札にいたらなかった他の業者の免振、制振の経験についてどのように把握していたのか。
③ 制振構造の設計した経験のない有限会社アド設計が、免振構造よりも高度な技術を求められる制振構造を選択した経緯を上下水道局はどのように把握しているのか。
④ アド設計から構造設計を委託された川口構造設計は、どの時期から関与しているのか。
⑤ 制振構造の採用は、国土交通大臣認定であることをアド設計は理解していたのか。
⑥ 通常、免振・制振構造ではどちらが高額になるのか。
「３」 駐車場の地下移設について
基本計画では、駐車場は、３・４階であったわけですが
① どの時期に、どのような理由、誰の判断で移設を決定したのか。
② 駐車場を3，4階に設ける場合と地下に設ける場合と、どちらが高額になるのか。
＜第2回目＞
経過、アド設計、駐車場の地下移設について伺いました。それに関連して今度は3つの分野の増額について伺います。
「１」 増額の根拠 南海トラフ巨大地震に対応した耐震強化としての9億8000万
１、 液状化対策としての地盤改良費の増額
ボーリングは2回行われ、2回目のボーリングで液状化が発見されたとしています。
① 技術的には1回目のボーリング、10メートル4本、25メートル1本、で液状化は十分に予測されるものです。ボーリング調査は静岡市がやっています。パシフィックコンサルタンツは、液状化対策の必要はないとして、33億円の工事費を打ち出しています。何故、1回目のボーリングで液状化は発見できなかったのか。
② 2回目のボーリングは、何のために行われたのか。地下駐車場への移設、つまり地下5メートルの構造物が8メートルに伴っての調査であったのか。しかし、アド設計は、それらを前提に33億円で基本設計を終了しています。
２、 制振性能強化のために、制振装置の90本が133本の追加と柱・鋼材の強化による増額について
① 制振構造の審査にあたる国の認証機関である「日本建築センター」と川口構造設計との審査内容について、上下水道局は把握していたのか。また、審査内容はどんなものか。
② 川口構造設計ほどの能力のある設計会社が、何故、33億円の中で構造計算が出来なかったのか。根本的な考え方の違いでもあったのか。
③ あるいは、33億円で設計することは、能力的にアド設計の限界を超えていたということであるのか。
３、 そもそも、東海地震でも南海トラフ巨大地震においても、地震動は変化していないが、建築センターの審査には妥当性はあるのか。それらに対する検証はなされたのか。
４、
５、 「日本建築センター」への審査申請前の2013年4月から8月まで、市長部局の建築部から上下水道局への技術支援は行われていたのか。
６、 南海トラフ巨大地震対策としてこのような増額が必要になるということは、既存の公共施設においても耐震強化必要であるということになるが、その点で上下水道局と市長部局の間で協議されているのか。
「２」 増額の根拠 資材、労務単価の高騰 7億2000万
１、 2013年2月に国土交通省による労務単価の修正アップが行われていますが、同年4月のアド設計による基本設計段階では33億円を前提にして提案されています。その修正アップは基本設計にどのように反映したのか。
２、 更に、2014年2月に再度の単価の修正アップがなされたが、どのように反映させていくのか。
「３」 賑わい作り関連 8億4000万の増額について
１、 この8億4000万の増額は、33億円という契約がある中、増額の必要性はどのように判断したのか。
２、 2013年4月の基本設計以降に決定されたエレベーターや周辺景観等の賑わい作りに関係する経費の増額については、静岡市全体のまちづくりに関するものであり、市長部局が負担すべきものとも考えられます。その増額について市長部局で負担すべきか、上下水道局で負担すべきか、協議はなされたのか。
３、 賑わいづくりに関する増額を上下水道局で負担するのであれば、その増額分はテナントとの賃貸料で回収する計画なのか。そうなら、計画の中身について、伺います。
＜第3回目＞
「１」 工事の延期、規模縮小
１、 この増額確定過程
33億円 ということで出発しており、資材、労務単価の高騰については仮にやむ得ないものとした場合、
① 設計のやり直しや規模縮小は検討されたのか。
② 建設工事の延期について検討されたのか。
２、 免振構造採用の消防局と制振構造採用した上下水道庁舎の経費比較をされているが、客観性はあるのか。
３、 この増額は誰に責任があるのか。
③ 液状化発見できずの33億円基本計画をたてたパシフィックコンサルタントの問題であるのか。
④ 修正の基本設計をしたアド設計、日本建築センターを通せなかった構造設計の川口構造設計の問題なのか。
⑤ 2011年9月に33億円概算をたてたことの、また、実施設計に至る監督責任のある上下水道局の問題なのか。
「２」 25億4000万円の負担の取り扱い
１、 起債について
①25億4000万増額で、起債の取り扱いが変わってくるが、どのような財政計画となるのか。
③ 起債の利子はどれくらいになるのか。当初予算とどう違うか。
２、 総額は、当然に25億4000万＋利子分でさらに増加します。企業会計とはいえ水道料金で賄われます。
① 市民にどのような説明を行うのか。
② 再度のパブコメが必要にならないか。
３、 増額の負担増はどのように解消していくことになるのか。
４、 水道料金への消費税増税の転嫁を予定しているようであるが、どのように考えるか。
