3月25日の1都6県の知事意見書前にそれぞれの住民グループがはじめて一同に介して国道交通省、環境省と交渉しました。あらかじめ,質問状を提出していて、この回答を得て話し合いました。用意した資料は70部が不足する事態に。
国会議員秘書の方々は10名以上を越え、静岡県では鈴木望衆議院議員、小池まさなり衆議院議員、上川陽子衆議院議員の秘書など10名を越える方々が参加。阿部知子衆議院議員は政府交渉ずっと参加し原子力村と電磁波村の同質性を指摘。
質問状の第一項目目に国土交通省に、JR東海が関係する自治体、議会、住民グループとの直接交渉を指導する考えはないか、に考えはない、と答弁。しかし、行政指導の難しさもあるが、大井川などの問題については、JR東海に伝える、と。
環境省はJR東海の準備書についての質問状に手続きが進行している段階で意見は差し控えると回答せず。電磁波については、昨年の12月11日の測定値の公表の仕方について問題があるとの回答。今後、JR東海がどのような対応をするのか。
今回の院内集会の目的は、民間事業と言うことでほとんど国会で議論がなされておらず、通常国会中に国会議員に国会での質問をしてしていただくことでした。マスコミとしては、静岡新聞、静岡朝日テレビ、信濃毎日、朝日、毎日、など。