2020 年の静岡市政は、未知のコロナウイルス感染拡大と重なり、清水庁舎住民投票条例制定とコロナ感染対策に追われ混迷を極めました。
私自身は、マラソン途中の全身けいれん救急搬送、練習でつまずき肋骨骨折と災難続きでした。
2021年は、田辺市政の中間選挙の意味合いもある市議会議員の改選期です。
静岡市政を変えるチャンスと言えます。
人生100年時代の69歳。新たな挑戦の年です。
「Say Yes! Say No！」
『モモ』（ミヒャル・エンデ著）のカメ「カシオペア」のごとく市民とともに歩み続ける決意です！
今年もご支援よろしくお願い申し上げます。
今年度は、新聞を買いこまずネット上の社説で分析することに。ところが静岡新聞がネット上で確認できず購入。自宅は毎日。写真は、毎日新聞と静岡新聞とネット上からの各新聞社の社説の印刷ものです。
◎朝日は、長崎原爆資料館の「当事者を自覚、人を思いやる、終末を想像し行動する」、3・11後の「我々の文明が問われている」を紹介し、「「経済を回すこと」ことを単に取り戻すのではなく、「グリーンリカバリー」を、1月22日の核兵器禁止条約発効を機に「核なき世界」へ、2021年は山を動かす挑戦の好機だ。
◎毎日は、「私たちの民主政治がコロナへの対応能力に欠けているのではないか」との疑念を軸に展開。安倍首相の科学的根拠のない一斉休校、説明に背を向ける菅首相、民主政治の危機感を禁じ得ない。しかし、再生の芽がある。コロナ禍で国民は気づき持つようになっている。次の衆議院選挙は復元の機会だ。
◎読売は、「感染の拡大を抑えないことには経済活動が順調に回転するはずがない」と「コロカ禍の収束に全力を挙げるべき」を掲げる。世界は激動期、状況に適応する自己改革、「はやぶさ２」を支えたような技術者、人間力こそ国力の礎。国会答弁でウソをつく、説明を拒む、情けない。政治の信頼は国の礎だ。
◎東京新聞は、1月20日の発足するバイデン新政権の分断修復への試練、2日後の「ヒバクシャ」への尊崇が謳われる核兵器禁止条約の発効の意義を掲げる。1955年の「ラッセル・アインシュタイン宣言」を紹介し、バイデン政権がオバマ「核なき世界」に復帰する中、「唯一の被爆国の振る舞い」を厳しく批判。
◎日経新聞は、コロナ禍の衝撃は大きいが世界の災禍の多くの問題は、米中対立、貧富の格差拡大、グローバル化の光と影、資本主義の揺らぎなどかねてから指摘されていた問題が先鋭化したもの。「経済」―デジタル化、雇用市場改革、「民主主義」―磨き直し、「国際協調―コロナ、地球温暖化と総論を展開。
◎静岡新聞は、「コロナ禍により逆戻りし始めた歯車を」元に戻す作業は「グローバルな枠組みの中でしか解決しない」と指摘。ワクチン接種やバイデン政権への期待、脱炭素社会の構築やIT活用による根本的変革の機運の中、オリ・パラの開催に挑む日本にはウイズコロナ時代の希望の道筋を示す役割がある。
◎産経新聞は、「中国共産党をもう助けるな」との主張。日本は、1989年の天安門事件に制裁措置に反対、1937年、国民党軍との全面戦争・蒋介石に国共合作を強い、瀕死の中国共産党を2度助けた。情報隠ぺいによるコロナパンディミック、チベット・香港弾圧の中、3度目、習近平国家主席の来日に反対すべき。
