様々な局面で「静岡からのよそもの」として参加してきた！
故郷は柏崎、だけど柏崎刈羽原発反対運動の地元の関係者の皆さんにとっては「よそもの」。
今日の講演を聞いて、点と点であった柏崎の反原発運動の全体像が、故郷というつながりの中で、その全体像を少しだけ垣間見ることができた。菅井さんは、柏崎市高柳町の出身で國學院大學の田中正造の研究者で50年間地元のために闘い続けてきた。ある意味、反原発運動の草分けでもあった。菅井さんからの宮川の高浜コミュニテイセンターの核シェルターがイスラエル産であるこという話はショックでした。また、東京電力管轄下の柏崎刈羽原発反対運動と福島原発反対運動がどのように影響しあってきたのか、も興味深かったです。講演会の主催者は浜岡原発を考える静岡ネットワーク。
財務事務次官の「ばらまき批判」に対抗するグリーンリカバリー！
13分間の反対討論でしたが総論として言いたかったことは以下です。
中央政府の借金がGDPの2.6倍1200兆となっており、第5波は何とか収まりつつあるも、第6波は確実に起こりうる状況の中で、このコロナ禍の借金状況をどのように解決していくのか、現職、財務次官の「ばらまき政策」批判は波紋を投げかけ、19日からの衆議院選挙のアベノミクスと財政危機、隠された争点となっております。最大争点は、いうまでもなくコロナ危機で拡大した経済格差に対する「分配」そして経済政策であり、誕生した岸田政権は、令和所得倍増構想をぶち上げましたが、アベノミクスを引きずり財源となる金融課税についてトーンダウンし、消費税率は現状、多くを国債に依存する方向です。「新しい資本主義」は看板倒れのようにも見えます。11月グラスゴーCOP26に向け、気候危機とコロナ危機の中、新自由主義からの決別、持続可能な経済を目指し原発・火力依存でなく再生可能エネルギー100％、三大都市圏統合のためのリニア新幹線でもなく、脱炭素型経済に転換することであります。2020年度の静岡市一般会計をグリーンリカバリー政策から総点検し静岡市から2022年度脱炭素型社会に向かう予算編成を形作ることが求められています。
