下水道事業における雨水処理費は市長部局負担、汚水は下水道料金、見える化必要！
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公営企業だけに市長部局的審議能力とは違った議員能力が求められます。
水道事業にお行ける繰り越し事業が多く、その理由として入札不調や菅事業技術者の不足が挙げられています。
計画目標が高すぎるのか、事業者の受注能力が弱いのか、入札制度の問題なのか。
規模の小さい管路事業の入札に手間暇かかりすぎると土木一式8000万以上の事業者を前提にした入札制度に代わったことで、これまでの水道事業者は下請けに回らざるを得ず廃業に追い込まれてきた経過があるとの、鈴木和彦委員の指摘に大いに納得してしまいました。
昨年の事業においては、土木事業者が全く同額の入札となりくじ引きで応札されるという事態も何回かあったといいます。
水道技術担当部長「契約課との協議し研究したい」との答弁。
注目です。