多くの議員に好評、共産党提案「選択的夫婦別姓の議論を求める意見書」への賛成討論！１，私自身が別姓で大変不便、２，実現の機会何回もあった長い歴史、

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多くの議員に好評、共産党提案「選択的夫婦別姓の議論を求める意見書」への賛成討論！

１，私自身が別姓で大変不便、２，実現の機会何回もあった長い歴史、

３，雙葉高校女子生徒のパートナーシップ制への賛同、4、菅元首相の「早期決着」発言！

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自民党の若手議員、特に島議員の「出産・子育て」に関する総括質問には感動していましたので、討論に入れました。

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共産党提案発議7号　選択的夫婦別姓についての議論を求める

意見書賛成討論　2022年12月16日

ただいま、共産党から提案されました発議第7号「選択的夫婦別姓について議論を求める意見書」に賛成の立場で討論を行います。

賛成理由の第1は、私自身が「松谷清」という旧姓を使い議員活動をしている立場にあり、1日も早い「選択的夫婦別姓制度」の実現を待ち焦がれているからです。戸籍上は高島籍、妻方姓に入り養子縁組はしていません。1980年に長女が誕生しようとした時期、戸籍をどうするかをめぐり、我が妻から「今まで通り高島を名乗りたい、社会を変えようとかいろいろ男の人たちはいうけどみんな自分の姓を名乗っている、おかしくないか」と主張されました。実際、男性籍の夫婦は95％といわれています。我が実家では大問題となりいろいろ考え悩みましたが、妻方姓を選ぶことになりました。皆さんには説明が難しいので「じゃんけんで負けました」と話してきました。免許証、パスポートは高島、免許証、住民票では旧姓表記は認められるようになりました。議員の身分証明書は松谷となっていますが、戸籍名と違うので証明書にならず、10年ほど前に議長、議会事務局と協議し戸籍名表記も実現しました。銀行で松谷清では通帳は作れません。ということで日常生活において大変な不便を強いられております。

第2は、選択的夫婦別姓の制度は、国連の「女子差別撤廃条約」を1985年日本政府が批准したことにはじまり、1996年の法制審議会から選択的夫婦別制度の提言があり、何度も制度化の機会がありましたが、その都度、反対派によって阻まれてきた長い歴史があるからです。一番実現の可能性があったのは2010年の民主党政権の千葉景子法務大臣の時ではありましたが実現できませんでした。30年、40年もの間、変わらない。反対派のロビー活動を熱心にやってきたのが旧統一教会などの右派宗教勢力の方々でした。今、ようやく、この旧統一教会の霊感商法や高額寄付など巡る救済法案が成立することをきっかけに「選択的夫婦別姓についての議論を始める」いい機会となっています。

第3は、12月13日の市議会と雙葉高校の皆さんとの意見交換会があり、選ばれた4つのテーマ、人口減少、ジェンダー平等、パートナーシップ宣誓制度、静岡市基本構想の中にジェンダー平等、パートナーシップ宣誓制度が含まれていたことに時代の変化を感じたからです。パートナシップ制度が、これまでの古い伝統的な家族形態と異なり個人個人の自由な生き方、多様な生き方を示す制度であることは議員の皆さんにおいては共通認識とされていることがらです。問題提起された女子生徒は、憲法第24条の[両性の合意]という条項の改正の必要性、この条項がLGBTQの方々への差別を作り出しているんではないかとの指摘でした。こうしたリベラルな考え方は授業で学習したことがきっかけであることも話していました。若い世代がこのように柔軟に受けれていく時代が始まっており、選択的夫婦別性制度も社会に受け入れられていく時期にあることを痛感しました。私のグループの白濱議員の高校生の発言を上手に促す司会ぶり、世代が近いということでしょうか、も感心しました。

第４は、自民党の重鎮である菅元首相がこの８月23日の通信制高校でのネットイベントで、女子生徒から選択的夫婦別制度について質問されて「これ以上、先送りしないで、政治の責任で議論して方向性を作っていく時期だ」「与党で責任をもって方向性をリードしていく」と明言されているからであります。実は菅氏は2001年の制度の導入を求める有志議員に名前を連ねておりますし、2020年の在任中にも制度の早期実現を求める議員連盟が設立された際にも前向きでありましたが、旧統一教会と関係の深い安倍派グループの反対の議員連盟も立ち上がり先送りとなっています。反対の理由として、１，別性がなぜ必要かわからない、２，通称で十分、３，家族の一体感が失われる、４，姓（氏）は家族のもので個人のものではない、５，日本の伝統が挙げられています。「日本伝統の家族制度」とよく言われます、夫婦同姓は制度的に確立したのは1898年の旧民法改正をきっかけにしたもので120年の歴史しかないわけであります。

議会の中の若い世代によって子育てめぐる議論も大きく変わってきました。この議会の総括質問において島議員が「子どもを生み育てやすいまちづくり」の質問を聞いていましても、出産と子育て、家族ないでの感じたものを公の場で発言できる男性議員の登場に時代の変化を感じました。時代は変わりつつあります。ぜひともこの発議7号に賛同していただきジェンダー平等の流れを静岡から作り出していただきたいということをお願いしまして賛成討論とします。

議員報酬の期末手当、市長など特別職の給与の期末手当引き上げに反対討論！ 台風15号の被害対応の責任、自ら引き上げ分を返上更に減給処分が必要！

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議員報酬の期末手当、市長など特別職の給与の期末手当引き上げに反対討論！

台風15号の被害対応の責任を考えれば自ら引き上げ分を返上更に減給処分が必要！

市長など特別職の期末手当反対はまつや、緑の党だけの反対でした！

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市長の期末手当、返上が当然だと思いますが皆さんはいかがですか。

※※※第186号議員報酬の引き上げ、第187号特別職の給与の引き上げに関して反対討論を行います。

議員報酬は4年ごとの選挙により市民からの評価・判断を受けます。その4年間の間に引き上げについては、特別職等の報酬に関する審議会の開催によって方向性が提示されることになっています。わたくしは、期末手当の引き上げについても人事委員会勧告でなく報酬審議会において審議されるべきであることを理由にこの間反対してきましたが今回も同様の理由で反対であります。さらに、今日の原油高、物価高が化石燃料に過度に依存するエネルギー構造や低金利政策という政治の側の責任が大きく影響していこの時期に、このような形の引き上げに反対であります。自ら議決によって議員報酬や期末手当が決定される制度において、反対する以上はで引き上げ分は受けとらず法務省に供託したいと考えています。

 

次に第187号を特別職の給与議案についてです。これまで議決する議会の側の責任を重く考えたことから特別職の引き上げについて言及してきませんでした。しかし、今回は台風15号を経験し、市長自ら不出馬表明において「台風15号の被害対応において自らの責任」を明確に表明しました。それが不出馬という重い決断に影響しているならば、被害対応の責任を問い意味で自らこの引き上げを返上すべきであります。本来なら責任取るというなら減給処分も提案してもよかったと考えます。そうした意味において反対をしたいと考えます。

田辺市長がまとめ上げた第4次総―基本構想、基本計画に反対は緑の党と共産党、残念！ 基本構想、基本計画、2023は次期市長に委ねるべきではないか！

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田辺市長がまとめ上げた第4次総―基本構想、基本計画に反対は緑の党と共産党、残念！

市長選挙不出馬というなら基本構想、基本計画、2023は次期市長に委ねるべきではないか！

「成長拡大から成熟持続可能」掲げながらアベノミクス賛美の背景に分権・自治論の欠如

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二元代表制において首長と議会は対等、多数会派に配慮し議員質問に恣意的に答弁したりしなかったり、それがリーダシップの弱さにつながってきたことを指摘しました。

 

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まず第167号基本構想、第168号基本計画についてであります。

　基本構想と基本計画は一体のものであり、田辺市長が第3次総合計画を引き継ぎ発展させるものとして市民の声を幅広く聴く中で形作られたものです。

　反対理由の第1は、田辺市長は12月2日の繁田和三議員の自民党代表質問に次期市長選挙への不出馬を表明されており、次期市長がこの基本構想を引継ぐか否かは現段階においては不明であり、提案の第4次総合計画―基本構想・基本計画は棚上げし次期市長の政治理念にゆだねる必要があるとの観点からです。

　不出馬表明では「市政継続の意欲と災害対応の責任との間で葛藤の日々を過ごした。自問自答を繰り返し、本日の決断に至った」と発言をされました。ある意味で「台風15号の被災対策巡る引責辞任」とも理解されるような答弁で驚きました。私は、是非とも出馬して市民の前で新たに挑戦される候補者との政策論争をきちんとしていただきたかったと考えています。非常に残念です。「不出馬」ということであれば、基本構想・基本計画を棚上げはもとより、創生静岡代表の白鳥実議員の質問にもありましたように2023年度予算は「骨格予算」にすべき、と私自身も考えます。

 

反対理由の第2は、基本構想に示された「成長拡大から成熟・持続可能な時代への転換」について、この8年間、田辺市長の所信表明を問いただす中で何度となく議論し賛同の意思を示してきましたが、実際の基本計画、実施計画になると成長・拡大そのものであり、アベノミクスの成長戦略に賛意を示し、民間活力・ＰFI事業を多用してきました。「成長拡大から成熟持続可能な時代への転換」は京都大学の広井良典教授が提唱されたものであり、コロナパンディミックを経験したことにより「都市集中から分散型社会」への転換を前提にポスト情報化、生命経済ビジョンを掲げ、基盤としてローカルでの循環型経済を示しています。経済について「量」から「質」を示しますがローカルにおける循環型経済の方向性は示されていません。

なぜ、賛同できる言葉もありながら具体的な政策や施策になるときに中央政府に追随するかのような形となるかであります。

 

　反対理由の第3は、基本計画において「時代の潮流」のあとに「ＳＤＧｓの推進」「横断的な視点」「人口活力の向上」と「分野別10の政策」につなぐ戦略用語を並べていますが、この基本計画の欠陥は戦略的用語の項目に「分権と自治」という概念が示されていない点であります。中央政府と地方政府の対等な関係、自治体は市民の政府である、というこの基本的認識の欠如、これが第3次総合計画、第4次総合計画の中に貫かれているのではないでしょうか。それが、意見の違う、合意の手法方法の違う市民との対話を実現できなかった理由ではないかと考えます。自治基本条例がないがしろにし、市民対話を避け続け、そのことは清水新庁舎をめぐる住民投票条例制定に対して反対の態度をつながったと認識せざるを得ません。住民投票運動という新たな民主主義を作る市民の動きをこうした基本構想・基本計画に反映できない、そこに問題があります。「成長拡大から成熟持続可能な時代への転換」を掲げるだけでなくグローバル経済や成長主義経済に対する変革の主体がローカルガバメント、地方政府が担うという新たな時代認識ミュニシパリズムを示す必要があります。

 

　反対理由の第4は、基本計画・分野別１０の政策が具体的な展開となるときに時代の先端を示す先進的な取り組みに繋がらない点です。三つ挙げれば、第一に脱炭素型社会への転換、環境省の先行地域に選ばれながら現在パブコメにかかっている2030年温室効果がガス削減目標値は51％、政府目標を49％とほとんど変わらない、その斬新さが欠如しています。

第二は、エコパークという南アルプスという世界の公共財産を抱えながらリニア新幹線をめぐるJR東海との毅然とした態度がみられません。南アルプスリニアトンネル工事は、「大井川の水・地質構造」から「生態系の保存」に変わりつつありますが、COP１５開催されました。そこの議論を深めようという視点は見当たらず、東京・名古屋・大阪を結ぶスーパーメガリージョン構想に流されています。

　第三は、防災分野に置いて、大規模自然災害に備え市民の、安全を守るとありますが、台風15号の被害対応における現実は、ここに示されている言葉はとは大きく違ったことは明らかです。

 

反対理由の第5は、5大重点政策の中の、港町の海洋文化を磨き上げるとありますが、その具体的な事業は(仮称)静岡市海洋文化地球総合ミュージアム整備運営事業になるという点です。公募による参加事業は1社だけ、乃村工藝社を代表とするSPCが落札しました。154億1818万で総額240億は下がるでしょうが、この事業は議会の中で賛否が分かれてきました。この事業については凍結し次期市長に判断をゆだねておかしくない案件であります。

　

　反対理由の第6は、「分権と自治」に重なる自治体は二元代表制、大統領制であり、首長と議会は対等であり、その民主主義的役割についての認識が示されていない点です。本来なら基本計画の第8章に組み入れるべきものです。例えば総括質問における議員質問に対する答弁は、ある意味制度的に義務付けられているにもかかわらず、多数会派の配慮なのか、恣意的に答弁するしないを決めるという議会対応となってきました。県議会を経験されている市長でありますから県議会においてはそうしたことは知っているわけです。この原理原則に関しての曖昧さが、結局のところ、大きな時代潮流を捉えるといながら、実際の実施の場面においては、中央政府の政治路線に従属する、議会の多数派への配慮となり、市民と向き合うリーダーシップの弱さとなっている、と推察するところです。

　以上が、第167号、第168号についての反対理由であります。