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マイナンバーカード取得義務化と紙の国民健康保険証廃止の二つの反対が目的！
共通番号制度を考える会の山崎さん、保険医協会の山田さん、松谷の報告でした！
デジタル化の是非と国民健康制度の不安、うまくかみ合っていませんでした！
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参加者65人、二つの分野のグループが協力し合おうということですが、まだまだ議論が必要であることを痛感しました。
松谷は、１，静岡市のマイナンバーカードの取得・活用状況、２、静岡市のデジタル化政策予算事業、３，3月議会での改正個人情報施行条例、議会の個人情報保護条例可決への批判、４，議会のデジタル化、タブレット活用と紙ベースの議案の廃止、デジタル分野の市民参加などデジタル社会をどう考えるべきか、について報告しました。
なかなか理解をしてもらえませんでした。
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袴田事件への再審認定に東京高検は特別抗告断念！
57年間の苦難を乗り越えた袴田さん、お姉さんの喜びを分かち合いたい！
静岡地裁で再審開始、1日も早い無罪判決に期待しています！
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弁護団事務局長の小川秀世さんらしい涙の記者会見！
本日、労政会館で袴田さん支援メンバーによる集会が開催されますが、同じ会館で松谷はマイナンバーカード義務化反対の集会に参加です。
https://www.youtube.com/watch?v=RAxK5vlZgbw
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子宮頸がんワクチン、2022年度4月から任意接種から勧奨接種へ！
4万2000人対象に8億1831万予算、1月末段階の接種は3171人！
だけど2023年度予算は4億2000万なんですが何かおかしいですね！
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昨年の任意接種段階で小6～高1で1万3885人中1323人、今年は勧奨接種に変わったのですが接種は1万4028人中1511人でした。
https://www.hpv-yakugai.net/ 被害の情報はこちらに。
※※反対討論の中で述べたこと※※
反対の第三は、今年2022年度から子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨によるワクチン接種が再開され、2023年度も4億2000万が予算化されている点です。今年度は小学校6年生から高校の女子生徒1万4000人、接種の機会を失っていた24歳までの女性2万8000人合わせて4万2000人を対象に8億1831万の予算が計上されました。保健予防課によりますと昨年の小学6年生～高校1年生までの任意接種者は、1万3885人の中で1323人、9.5％でしたが勧奨接種に変わった今年度は1月末段階ですが1万4028人の中で1511人、10.7％で1.2％の増加でした。集団訴訟原告団は、「いまも重篤な副反応に苦しんでいる全国の多くの被害者らを置き去りにした再開」と批判をし昨年、対象となる児童生徒家族への被害者が作成した資料の配布などを要請するもかなわず、議会へも陳情活動を行いました可決されませんでした。ただ、こうした活動がマスコミ報道されるなど接種率への影響は少なからずあったと思われます。新年度にはぜひとも被害者連絡会の要請にこたえていただきたいものです。
3月12日にワクチンの副反応、コロナ感染による後遺症など
コロナワクチンを巡る医療シンポジウムが市民文化会館で開催され200人が集まりました。マスクの解禁などコロナ対策も大きな変化の中にあり注意深く見守っていく必要がありますが、ワクチン接種後の死亡や重篤な副反応がワクチンとの因果関係なしで扱われてきましたが改めてこの被害の実態解明がなされていく必要があります。
