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在静岡ミャンマー若者グループ「ShizuYouth For Myanmr」静岡市議会議長に要望書！
民主的な政治体制と国民の平和を回復するために日本政府に実効性ある行動を求める！
市議会全会派の代表が6人の若者たちにエールを送り対応について協議することを約束！
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静岡市議会議長井上恒彌様
2023年9月13日
ミャンマーに民主的な政治体制と国民の平和を早期回復するために日本政府に
具体的で迅速かつ実効性ある行動を求める要請書
ShizuYouth For Myanmr
連絡先 nyinyi81696@gmail.com
要請趣旨
2021年2月1日にミャンマー軍による違法・不当な軍事クーデターが強行されて以降、2年6ヶ月以上経過をしています。この間、ミャンマーでは、クーデター及びその後の国軍/軍事評議会による暴力支配・恐怖政治に反対し、平和と民主体制の回復を求めて声を上げた多くの国民の命が、国軍の暴力と武力の行使によって失われ、今、膨大な数の人々が貧困や飢餓に苦しんでいます。
日本は、平和と人権、民主主義と自由を標榜・実践する国であり、国際社会でも重要な役割を果たしています。ミャンマーの軍事クーデターに対しても、2021年の第204回国会において、衆参両院で「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議」が決議されました。しかし、一日も早い暴力の停止と民主体制の回復を願うミャンマー国民には、残念ながら、その国会決議に基づく日本政府の積極的かつ具体的な行動は未だに見える形になっていな状況にあります。
私たち在日ミャンマー人は、日本政府が、ミャンマー国民の多くが支持・応援する『ミャンマー国民統一政府（National Unity Government = NUG）』及びNUG駐日代表部との間で公の外交的対話・協議を行うことが、ミャンマーの民主主義と平和、人権と法の支配の回復を後押しすると信じています。そして、日本政府には、今こそ、国軍の市民に対する武力・暴力行使の即時停止と、不当に拘束されているアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含むすべての被拘束者の即時解放にむけて、国会決議に基づき、全力を尽くしていただきたいのです。
私たちは、日本政府が国連機関等を通じて国内避難民（IDPs）や貧困世帯に人道支援を提供して下さっていることに深く感謝しております。しかし現状では、国連機関も国軍の管理下で、制約を受けた活動しか展開できておりません。今後、日本政府には、ミャンマー国民の命を救うための緊急人道支援を強化していただきたいと切に願っておりますが、日本国民からの支援物資を軍政支配に反対する国内避難民や困窮家庭に届けていただくために、国民統一政府（NUG）や少数民族系の市民団体等と連携・協力した人道支援の実施を強く要請いたします。
現在、国軍/軍事評議会は、総選挙を実施することを表明しています。しかしこの総選挙は、憲法に明確に違反しており、国際社会を欺くものにほかなりません。私たちは、日本政府に対し、決して軍政による総選挙を認めず、政府関係者の派遣等、いかなる協力もしないことを要請します。
私たちはあらためて日本政府に対し、1日も早くミャンマーに民主主義を取り戻し、人権問題を解決するため、アメリカやオーストラリア、EU諸国、ASEAN加盟国等とも連携し、実効性ある具体的な取り組みを進めていただきたく、静岡市議会として上記趣旨の意見書採択を要請いたします。
政府への要望事項
1. 国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、軍事政権に対してアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む不当に拘束されているすべての被拘束者の即時解放、ミャンマー軍による国民への残虐行為の即時停止、民主化活動家や学生への不当な拘束と死刑執行の即時停止を強く求めて下さい。
2. ミャンマー国民統一政府（NUG）およびNUG駐日代表部との間で、公の対話・協議を行い、国会決議実現のための具体策や、国内避難民や困窮世帯に対する直接的な緊急人道支援の提供、国軍からの迫害を恐れて帰国できない在日ミャンマー人及び日本の保護/庇護を希望するミャンマー人難民等への支援などを提供して下さい。
3. 軍政が実施を表明している総選挙を決して認めず、政府関係者の派遣も含め、いかなる協力もしないで下さい。また、国軍による支配体制を今後も絶対に承認/容認しないで下さい。
