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辺野古埋立容認最高裁判決に玉城沖縄県知事は「判断示さず」も事実上の「不承認」！
仲宗根由美北谷町議や与那覇沙姫読谷村議ら呼掛け「自治体議員有志の会」玉城知事支持表明！
「辺野古新基地建設反対を貫く知事を後押しし、沖縄に真の自治を実現するため全力で取り組む」！
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沖縄県に地方議員による新たな地方自治を実現するための運動が始まりました。
断固支持したい！
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e099f25293a087a04ff47dd855bd5accd647b15
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10月21日(土)13:00～in労政会館、「従来の保険証の存続を求める決起集会」！
県内35市町の市民や議員の参加により2024年秋の保険証廃止をストップさせたい！
「実施時期にこだわることなく国民の理解を十分得たうえで実施」求めた難波市長！
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下記は、9月25日まつや質問への難波静岡市長の明快なつまり「延期求める」答弁！
質問全体については「まつや清のホームページ」の「議会報告」をご参照下さい。
https://www.e-matsuya.com/
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お答えする前提として、「マイナンバー」、「マイナンバー制度」、「マイナンバーカード」の違いを確認しておく。
議員がご存じのとおり、マイナンバーは住民票を有する全ての方に、自動的に割り当てられる１２桁の数字で、すでにこの方々には、マイナンバーが付与されている。
このマイナンバーを行政等で活用するマイナンバー制度は、これからの時代に不可欠なものと考えている。
マイナンバーカードは、公的な身分証明書として利用できる顔写真付本人確認書類で、顔写真といわゆる４情報（住所・氏名・生年月日・性別）及びマイナンバーが記録されている。
マイナンバーカードと健康保険証を一体化するマイナ保険証の問題は、マイナンバーやマイナンバー制度の問題ではなく、マイナンバーカードと健康保険証という、身分証明書の利便性や安全性の問題と認識している。
令和５年７月に実施された、共同通信社２０２３全国自治体トップアンケートで、政府が２０２４年秋に従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する、マイナ保険証への切替方針について、私は、「マイナンバーカードの所持については任意とされているが、保険証を廃止することの矛盾について、解決方法が示されていない。」と回答した。その理由は次のとおり。
マイナンバーカードを持つか否かは、制度上は任意であり、取得も返却も自由である。
一方、健康保険証については、持っていなければ保険サービスが受けられないため、取得が必ず必要である。
取得が必ず必要な健康保険証が廃止され、取得が任意のはずのマイナンバーカードに一体化されるということは、明らかに制度上の矛盾がある。
なお、アンケート回答後の８月に、国からマイナンバーカードを持たない人に対する健康保険の資格確認証の発行や、マイナ保険証への切替までの猶予期間が示されたが、矛盾についての根本的な解決には至っていないと考える。
また、マイナ保険証への切替は、健康保険証の使用頻度が高い人にとっては、従来の健康保険証が廃止された場合、様々な情報が紐づけされているマイナンバーカードを高頻度で持ち歩くこととなり、このことに不安を持つ人がいるのは当然と考える。
国においては、このような不安を解消すべく、マイナ保険証への不安を解消する取組が必要と考える。
マイナ保険証への切替については、実施時期にこだわることなく、国民の理解を十分得たうえで実施していただく必要があると考える。
