経済産業省、CO2削減で企業、家庭の負担規模を試算

　ヤフー毎日新聞情報によると、「経産省はこのエネルギー起源ＣＯ２の２０年度と３０年度の排出量の試算を３年ぶりに改定し、１９日開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に提示した」とのことです。

　「最先端の省エネ技術が最大限普及した場合は、二酸化炭素（ＣＯ２）の国内排出量を２０年度に０５年度比１３％減、３０年度には同２２％減まで減らせるとしている」「削減に必要な企業や家庭の負担は２０年度までに約５２兆円」。

　そして、その前提は「原子力依存を30％から45％増」とする原子力頼み。果たしてこれでいいのか。明日にも生データを入手しないといけませんが、G８洞爺湖サミットに向けた経済産業省からのメッセージです。

　それにしても、基準年を05年としており、90年比にしたらいくらになるのでしょう。エネルギー起源のCO2発生量の数値が手元にないので詳細は述べられませんが、全体では05年は90年比で13,8％増加ですので単純計算で、14,7％ー25％。

　バリ会議での先進国の2020年度の目標値は90年比25％から40％。2050年度に半減するためにはまだまだ程遠い数値ということになります。どうすれば実現できるのか、経済産業省ベースではない選択の検討が必要です。