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旧統一教会と霊感商法など被害者等救済について、質問原稿を掲載します！
「宗教2世の相談は人権侵害、経済的困窮、誹謗中傷、脱会など多岐のため適切な機関へ繋ぐ」答弁！
「本市は県の家庭教育支援条例による支援を受けたものでなく教育振興計画に基づく独自なもの」答弁！
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動画は、「4次総とグランドデザイン」の1回目、「旧統一教会と霊感商法」の質問の静岡市の相談内容のところは消去されてい家庭教育支援条例のところから質問は始まっています。
※質問原稿
旧統一教会と霊感商法など被害者等救済について 9月22日
7月8日、安倍元首相が凶弾に倒れました。7月12日最終日に静岡市議会として追悼の意を表明しテロ非難決議を上げました。その後の捜査において山上哲也容疑者が世界平和統一家庭連合＝旧統一教会の信者であった母親の多額な献金による家族の崩壊に対する恨みから安倍氏を銃撃したものであることが明らかになり、その流れの中で旧統一教会の霊感商法など反社会的な活動が改めて再認識され、国葬への反対世論も広がり岸田首相は自民党として旧統一教会と決別することを表明しました。
一方で、旧統一教会のカルト的手法による霊感商法などの被害者、宗教二世に対する救済という大きな課題が残されていることが指摘されています。すでに河野消費者担当大臣は霊感商法など違法・不当な活動に対する検討会を立ち上げ、法務省を軸に関係省庁連絡会を発足し被災者救済、反カルト法の整備など協議を始めています。
＜1回目＞
- 相談・救済について
- 過去10年間において本市消費者センターに寄せられた霊感商法に係る相談件数及びその際の対応はどうなっているのか。また、旧統一教会が全国的に被害相談の情報提供を求める動きがあるとのことですが、本市に照会はきているのか。
「２」家庭教育支援条例について
全国的には旧統一教会のロビー活動などによって家庭教育支援条例が10県において制定されています。静岡県は2014年に熊本県、鹿児島県についで3番目に議員提案で制定され家庭教育支援員制度が導入されています。一方、今年の２月岡山県議会においては2万人の反対署名がある中、家庭教育応援条例が制定されました。基本理念おいて「保護者がその子どもの教育について第一義的責任を有する」と静岡県や岡山県など全国の条例が共通しており「一律の価値観の押しつけ」「教育の自己責任」に対する批判となっています。
１，旧統一教会の方々のロビー活動によって策定されつつあるが本市における家庭教育支援条例の制定状況はどのようか。また静岡県家庭教育支援条例と本市の施策等との関連はどのようか。
＜2回目＞
「１」相談・救済について
- 静岡市の霊感商法対策弁護士連絡会によると今回の事件をきっかけに2件ほどの宗教2世からの相談があったとのことです。政府の相談窓口だけでなく、霊感商法弁護士連絡会と共同して相談窓口を設置する予定は無いのか。また、いわゆる宗教2世の相談等に対しては、どのように対応していくのか。
「２」家庭教育支援条例について
旧統一教会の方々は、夫婦別性や事実婚、LGBTQなど多様な生き方やパートナーシップ制度を容認しておらず家庭教育支援条例や家庭教育法の制定を求めてロビー活動をされているとのことです。静岡県においてもマスコミを通じて自ら旧統一教会の信者であったことを表明されている藤曲敬宏県議会議員は、たびたびこの条例と性的少数者の問題を取り上げ、2022年2月議会においては県が10月に導入予定のパートナーシップ制度に反対の立場から「日本の社会の家族制度をはじめとするあらゆる分野で影響を及ぼし国の根幹に係る考え方であり、容易に受け入れることはできない」ことを表明されました。静岡市は、多様な家族形態や個人の生き方を尊重する立場でLGBTQや事実婚の方々に対してパートナーシップ制度を導入してきました。
多様性を尊重するためには、家庭での教育の果たす役割は大きいと思います。
１，静岡県の家庭教育支援のホームページを見ると生涯学習推進課が静岡市における担当課として表示されているが、パートナーシップ制度を含む多様な家族形態など家庭教育学級などについてどのように取り組んでいるか。
