難波市長リードの下、第11回リニア建設事業影響評価協議会が開催されました！

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難波市長リードの下、第11回リニア建設事業影響評価協議会が開催されました！

まつや質問答弁が協議会運営にも反映され正にリニアが市政テーマとなった実感です！

ネットリアル40名、録画150名ほど、協議会議論に市民・職員・議会の質が試されそう！

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増澤武弘座長の下で「これまで」「国交省有識者会議の協議状況」「今後の協議会検討事項」と進行し、協議会の議論が国交省有識者会議、静岡県専門部会、JR東海との関係の中で、法や条例の制度の中で果たすことができる役割について大枠が了承されました。

 

静岡県からも2回ほどの発言があり双方の緊張感を感じました。その意味で市民の声、市民活動、社会の力がいかに重要であるのか再認識しました。

 

囲み記者会見では、NHK記者から「反川勝知事、リニア推進の役割を期待する人々がいるが」の質問に「それは単純な見方、生態系をめぐる論点が科学的工学的に議論されていく必要がある」との明快な答弁がありました。協議会には「これまでも関わっており毎回参加する」ことも明らかにしました。

 

フリーランスの記者から「リニア事業認可取り消し訴訟の中でトンネル工事による山塊崩壊の危険性があるなど論点が示されているが協議会の中で新たな論点提示も目標とするか」に「そこまでは考えていない。それは社会の大きな力の中で示されていくもの」と。

 

非常に刺激溢れる難波市長就任後はじめての協議会となりました。

嫌韓派「自民党清和会＝安倍派」が何故「日本は韓国に賠償すべき」統一教会とつながる？

記者会見動画こちら。
https://www.facebook.com/soratoaika/videos/233752376195759?idorvanity=270935388674042

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本日記者会見は2つ、「7月29日１4：00～鈴木エイト講演会」（代表　増本雅敏弁護士）！

7月3日「岸田に教育を受けさせない」韓国統一教会韓鶴子代表発言取材のエイトさん！

嫌韓派「自民党清和会＝安倍派」が何故「日本は韓国に賠償すべき」統一教会とつながる？

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講演会に参加して、この謎を解き明かしませんか。

参加希望者はこちらのリンク先へ飛んでお申し込みください。
http://ptix.at/L0HkGz

 

日時 : 7月29日(土)14時-　(開場13:30)
場所 : 静岡労政会館6階大ホール

講演者 : 鈴木エイト
　　　　　 藤森克美弁護士

 

★メール・FAXでお申し込みの場合
➀お名前、➁ご住所、➂メールアドレス又は電話番号をご記入の上、送信ください。
mail ; shizuoka0729@gmail.com　　　 Fax ; 054-292-4122 

 

 

7月17日現地集会で配布した「フクシマ原発・汚染水処理水の海洋放出に反対」声明！

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「脱原発自然エネルギーを推進静岡・議員の会」（代表　三上元小竿市議）記者会見！

7月17日現地集会で配布した「フクシマ原発・汚染水処理水の海洋放出に反対」声明！

三上市議、竹野昇袋井市議、高橋隆子伊豆の国市議、関明美富士市議、まつや参加！

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この声明は政府に送ることになりました。

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フクシマ原発・汚染処理水の海洋放出に反対します

 1、2015年　政府と東京電力は書面にて

「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と約束した。この約束は日本だけでなく世界も知っている。

 2、然るに2021年　政府は海洋放出の方針を打ち出し　関係者と話し合いを進めたが2023年7月の今も関係者の理解を得られていない。

 3、故に　当議員の会は約束違反の海洋放出に断固とし反対する。

 4、付け加えたい歴史としてーー

世界は日本を　約束を守る国として高く評価してきた。

その代表例は　徳川政権時代に結んだ諸外国との条約を政権が代わっても明治政府は　その条約を破棄せず、粘り強く交渉して改正してきた歴史である。

その誇り高い伝統をかくも簡単に破ることは失望以外の 何物でもない。

 以上　　脱原発自然エネルギー推進静岡・議員の会　　代表　三上元

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記者会見動画はこちら。

https://www.facebook.com/soratoaika/videos/699898875301970

終了後に、まつやから提案させていただき議員の会として9月議会終了後に運営委員会を開催し、「2030年脱炭素社会に向けた各自治体の自然エネルギーの推進計画」についての意見交換会の開催を協議することになりました。

素晴らしいですね。

一歩一歩、前に進んでいます。

6月29日静岡市議会「リニア」まつや清総括質問「字幕付き動画」が完成しました！ 「チャンネルまつや」にアップ！

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6月29日静岡市議会「リニア」まつや清総括質問「字幕付き動画」が完成しました！

「チャンネルまつや」にアップ！

「有機農業とオーガニック学校給食」「難波市長の政治姿勢」ひき続きアップします

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地域政策研究所・地球ハウス学校主催 「歩いて楽しいウォーカブルなまちづくり」の動画については今後アップしていきます。

 

https://www.youtube.com/watch?v=68e0hGlgiHI

南アルプスリニア市民ネット、難波市長に4項目の要望提出、田嶋環境局長に手渡す！

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南アルプスリニア市民ネット、難波市長に4項目の要望提出、田嶋環境局長に手渡す！
7月21日17:00～開催の静岡市協議会においてネット配信を約束,HPでURL公表！
難波市長、環境局長のまつや質問への議会答弁に基づき市協議会として独自論点の明確化を求めたい！
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8月9日から市民ネットメンバー服部隆さんによる沢調査を計画中です。
下記に要望書をアップします。

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難波喬司静岡市長様
増澤武弘静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会会長様　　　　　　　　2023年7月18日

南アルプス生態系保全のために協議会の役割を高め
ネット配信など情報発信の強化を求める要望書

南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡
共同代表　有元利通　八木　功　服部　隆　増田和明　松谷　清
連絡先　　静岡市葵区鷹匠3－3－1地球ハウス気付 

　私たちは２０１４年に南アルプスがユネスコエコパークに指定され、一方で中央新幹線建設事業が国交省の認可を受けて以来、南アルプスの自然環境及び大井川の水問題に取り組んできた市民団体です。

2018年静岡市が工事トンネルなどJR東海との協定締結を行う中、静岡県はJR東海の大井川の水の「全量戻し表明」を踏まえて４７項目の公開質問状を提出してきました。以来、静岡県中央新幹線環境保全連絡会議に設置された「地質構造水資源専門部会」「環境保全専門部会」において科学的工学的観点での環境影響評価の検証が進められています。

JR東海の不誠実な対応が続き国交省は2020年JR東海を指導する立場から有識者会議を設置し大井川の水問題においては2021年12月に中間報告をまとめ、現在南アルプスの環境保全の観点で引き続き審議を続けています。こうした中、静岡県副知事であった難波喬司氏が2023年4月静岡市長に就任し、また中央新幹線建設事業影響評価協議会の代表の増澤武弘氏が国交省の生態系保全有識者会議の委員に選任されるなどリニアに関する静岡市政が注目されています。
そうした中で７月２１日に静岡市協議会の開催が公表されました。協議会開催への大いなる期待をこめて以下の要望を行う次第です。

１， 今回の協議会をきっかけに県、国と同様にネット配信を実現し情報公開の基本姿勢を明確にすること。

２， ２０１４年以来静岡市が実施してきた毎年の南アルプス環境調査やゲットフローズ手法による水の収支解析、環境影響評価において求められた静岡市長意見において大井川の中下流域の問題のみならず大井川の上流域における水の減水した場所に水を戻すべきとの姿勢を明確にしてきました。これらの南アルプスの自然生態系保持に向けた基本姿勢をさらに明確にし、静岡県専門部会と連携し国の有識者会議への更なる論点の進化に向けた協議会の役割を高めること。

３， JR東海が示す沢カルテの作成方法や３６０万㎥の残土処理計画、深層崩壊による天然ダム出現の可能性へのあいまいな態度に対して、静岡県は国の専門機関や静岡市協議会内の議論も踏まえた資料をも提示しての厳しい姿勢で臨んでいますが、静岡市協議会としてそれらをさらに進化させる論点を明示すること。

４， JR東海は県の４７項目の公開質問状への全回答を依然として終了しておらず、静岡県での垂直地質ボーリングも行っていないという事実に対して、静岡市協議会としてその不誠実な姿勢を科学的知見において厳しく批判を行い、垂直地質ボーリングを実施させること。

海洋投棄するのは大熊町の復興のため、との政府の説明に中学2年生の親の胸うつ発言！

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海洋投棄するのは大熊町の復興のため、との政府の説明に中学2年生の親の胸うつ発言！
「2万ベクレルの裏山がある校舎に戻れが大熊町の復興ですか、ふざけるな」！
静岡県での浜岡海岸、静岡市、浜松市、下田市、牧之原市での「海を汚すな」アクション報告！
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脱原発自然エネルギー推進静岡議員の会、三上湖西市議も参加されています。浜ネットの沖さんも力強いアピールでした。

走ろうか、走るまいか、大いなる迷い！ 熱中症アラートが気になる！

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走ろうか、走るまいか、大いなる迷い！
熱中症アラートが気になる！
駿府城公園、走っている人は確かに少かったです！
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コロナ明け「第26回外国人無料検診会in済生会病院」は10月15日（日）に開催！

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コロナ明け「第26回外国人無料検診会in済生会病院」は10月15日（日）に開催！

資金集めのチャリティコンサートは8月27日（日）英和女学院礼拝堂を借りれることに！

英和高校ハンドベル、静大吹奏楽団、ハープ演奏AYUMIさんたちのボランティア！

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準備不足否めず、どうやったら300枚のチケット販売を成功させることができるか、いい知恵をお貸しください。

昨年の報告集が完成しました。

1冊500円です。

スマホのマイナンバー化でコンビニでの印鑑証明交付を可能にする条例改正に反対！

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スマホのマイナンバー化でコンビニでの印鑑証明交付を可能にする条例改正に反対！
１， 市民Gの総点検後に条例改正の検討要望、２，個人情報保護委員会の立入り調査！
３， 河野大臣の混乱直視しない強引さ、４，コンビニサービス利用拡大と窓口人材配置！
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4つの反対理由あげ、改めてマイナンバー制度、マイナンバーカードの役割、マイナポータルの位置づけが、この3年で大きく転換しており市民への丁寧根な説明が必要で、個人情報のコントロール権を軸に、下からの、ボトムアップ型のデジタル化を求めました。

※討論原稿
9月議会第124号議案反対討論　　　　　　2023年7月11日

　ただいま上程されております第124号　コンビニでスマホを活用して印鑑証明を申請・取得できるようにするための印鑑条例の一部改正に緑の党として反対討論を行います。
　この印鑑条例の改正は、2021年度に「デジタル社会形成基本法」と合わせて「電子署名に係る地方公共団体システム機構認証業務に関する法律」の改正により根拠づけられています。2022年6月「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で閣議決定されマイナンバー機能のスマートフォン搭載の実現に向けた取り組みが始まりこの5月に関係システムの構築が終わり静岡市議会に提案されているという経過であります。

反対理由の第一は、6月19日、「紙の健康保険証の存続を求める実行委員会」からマイナンバーカード巡るトラブル発生の中、政府による「コロナ禍並みの総点検」が終了したのちに改めて条例改正を検討すべきとの要望が出されておりますが、この趣旨に賛同する点であります。
横浜市や川崎市のコンビニでの住民票など誤発行は富士通システムのシステムの問題で点検・改修が終わり再開されましたが6月30日に「住民票発行を申請してから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更された際、データの不整合が発生するという障害」が発生したこととの関連で富士通は再度の総点検に入りました。
静岡市においてはシステム事業者が異なる、NTT,富士フィルムになりますが、静岡市においても同時申請、申請中の住民情報の変更など様々な想定のもとにシステム点検の必要性があります。市民局のよれば開発の際、60の同時申請があっても発行されたが70回では誤発行はなかったが発行しなかった、とのことです。申請中の住民票情報の一部変更についてはチェックしていない、とのことです。今回の印鑑条例の改正はスマホのマイナンバー化を図るものですが、仮に条例が可決されたとしても政府の総点検が終了しなければコンビニでのシステム改修を始めることができないだろうと考えます。総点検について難波市長は7日の定例記者会見で「拙速に総点検をやるということでなく国と話しあってすすめていきたい」発言されております。知事会からの緊急要請もあります。条例改正を急ぐ必要はないと考えます。

反対理由の第二は、この間のマイナンバーカード巡るトラブルに政府内で極めて独立性の強い機関である個人情報保護委員会によるデジタル庁も含めた調査が始まろうとしている点です。個人情報保護委員会はこの4月から1700余りの自治体の個人情報後条例の改正の際に自治体の個人情報保護審査機関を廃止し中央集権的にその役割をも担うとして設立されたものです。デジタル庁が進めてきたこの間の施策により個人情報の流失・漏洩が起きたわけであります。その結果を見守る必要があります。

反対理由の第三は、マイナンバーカードの問題はデジタルトランスフォーメーションの中で大きな位置を占めており、国民に納得してもらうには「丁寧な説明」と「政府への信頼回復」の努力が必要であるにもかかわらず、河野デジタル担当大臣は、何らそうしたことへの配慮がなく、人為的トラブル、委託事業者の技術的不完全さなど他社に責任を押し付け、謝罪の言葉は口先だけ、何の責任を取る姿勢も示していない点であります。
国民にとってカードを持つことによるメリットを全く感じない、取得率は40％台、ならばと1兆8000億円をつかってのポイント付与事業となりましたが、それでも70％の取得率という状況です。そうした中で、2022年、昨年の10月に河野大臣の紙の保険証を廃止、マイナ保険証に転換するとの表明、マイナンバーカードの取得を義務付けが始まりました。しかし、現場においてカードリーダー使ってのマイナ保険証利用の中で入力ミスの発覚や「本人同意を前提」にしていますが個人の医療情報の取り扱い、高齢者施設での申請困難者のカード管理を巡る混乱が発生しています。厚生労働省も総務省もマイナンバーを保持しない市民への資格証明書発行にかじを切っており政府の方針も揺れています。発行所2024年秋の「紙の健康保険証廃止」は撤回されるべきものであります。

反対理由の第四は、コンビニでのマイナンバーカードを使った住民票、印鑑証明など取得など公共サービスの利便性向上ということでマイナンバーカードの取得を進めてきていますが、実際にどのくらいの市民が利用しているか、またこの窓口業務の効率化、人員を新たな需要が求められる政策分野の配置転換など、現段階において議論のできる状態ではないのではないか、受け止めている点です。
戸籍管理課にいただいた資料によりますと、データとして昨年度分はないのですが2020年度1年間の印鑑証明交付数は19万1176枚、21年度は17万1074枚、2万102枚、10.5％減少しています。20年度の窓口交付数は17万4135枚、コンビニ1万7041枚、91.1％対8.9％です。21年度は、窓口交付が14万1861枚、コンビニが2万9213枚、割合は82.91％と17.1％。コンビニ利用者割合は2倍になりました。利用料は300円、コンビニはJRISに117円支払っています。
住民票もほぼ同じ傾向です。これらをどう分析してスマホによる印鑑証明の交付を位置づけるかになります。コンビニ活用の公共サービスの費用対効果について議論をする必要があります。

最後に、マイナンバー制度について論じておきたいと考えます。この制度は納税者番号や社会保障番号をマイナンバーで紐づけて公共サービスを効率的、質的にレベルアップする制度です。マイナンバーカードは任意取得でE-taxネット申請のための本人の公的個人認証のためのものでもありました。ところが、任意の制度設計上の位置づけを変えることなく義務化に転換しました。またカードは、本来の自己情報を確認の場であったマイナポータルに入るための手段でもありました。ところが、本人確認のためのシリアル番号を活用して本人確認を前提にした経済活動への活用や法的制限の緩いカード内チップに免許証、介護保険証、お薬手帳、障がい者手帳など個人情報を詰め込もうとしており、拡大していこうとしています。
個人情報がどう使われるか、自己チェックの場であったマイナポータルは個人情報の集積の場になろうとしています。6月に参議院で可決した「紙の健康保険証廃止」に係る関連法案の可決により、政府は将来において全国医療情報プラットホーム化をもくろんであおり、公金口座との紐づけは全資産の管理に結びつけようとしています。因みに5月段階のマイナンバーカードの取得者は9500万人、健康保険証切り替えが6037万人、68.4％、公金受け取り口座登録は5305万人、60.1％です。
政府は「マイナンバーカードはデジタル社会のパスポート」と呼んでいますが、所持しないと生活できない社会を作る、個人情報の国家的管理、だれ一人取り残さない監視社会の形成に向かっているように見えます。ここはせっかくの総点検の場が与えられているとすれば、改めてマイナンバー制度、マイナンバーカード、マイナポータルの在り方を市民にきちんと説明を行うチャンスとすべきであります。その際の大前提は上からのデジタル化でなく個人情報のコントロール権を前提にしたボトムアップ型、下からのデジタル社会の形成が求められているということ、市長が進める市政変革研究会でもDX取り上げる必要があることを指摘して反対討論を終わります。

レギュラーの静岡新聞記者の市川雄一さんが「川勝知事期末手当返上」問題を取り上げた！

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山田門努さんの司会の本日のSBSRADIOニュース解説番組「15:00～3時のドリル」！

レギュラーの静岡新聞記者の市川雄一さんが「川勝知事期末手当返上」問題を取り上げた！

2021年県政担当記者として「返上できなかった」背景を触れないNHKニュースに提言！

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是非聞いてください。

面白いです。

ジャーナリズムとは何か、にも触れています。

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①毎週月曜の15時にSBSラジオを聴く（FMがおすすめ）

②radikoのアプリを入手して（無料です）、タイムフリー機能を使って月曜15時からのゴゴボラケを聴く（無料です）※県内在住者に限る。県外で聴くには有料のエリアフリー機能が必要

③「あなたの静岡新聞」のアプリを入手して（無料です）、トップ画面の一番上に表示される「聞こっと」というコーナーの「モーニングニュース（火）」をクリックして聴く（無料です）※ラジオ放送の翌日朝（火曜）にアップされる仕組み

現状、この3つの方法で聴けます。