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市長・議長に「議案第124号印鑑条例」一部改正に反対の申し入れ「中日新聞・静岡新聞」の報道！
トラブル続き、政府からの総点検の終わるまで「機能拡大」となるこの条例改正案は棚上げすべき！
閉会中審査での政府のブレ、7月11日市議会最終日に反対討論を準備しています！
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静岡市長への申し入れ書 2023/6/30
紙の健康保険証の存続を求める実行委員会
共同代表 山 崎 秀 和
コンビニでのスマホによる印鑑証明取得に関する
条例制定に反対します
7月市議会に、上記について、条例改正が提案されており、可決の見通しである事を知りました。この条例改正案を市長の英断で取り下げ、政府の点検終了後改めて提案の是非を検討するようお願いします。
3月から6月にかけて、コンビニで他人の住民票が発行されたり、別人の医療・薬剤情報が出てきたり、公金振込口座の紐付では13万人の別人口座と紐付されていたりと誤発行が相次いで見つかり、大きな問題になっています。ヒューマンエラーだけでは済まない、システム上の問題も出てきて、デジタル庁・総務省・厚労省など各省庁で、コロナ対策並みの対策で、総点検が指示されています。この時期に点検を待たずに条例を改正するのは大問題です。
現在の所、どのような点検が実施されるのかまだ明らかになっていません。また政府が決めた時期までにできるのかもわかっていませんし当該自治体の点検業務もどの程度になるのかもわかっていません。一旦現状で凍結し、この総点検が終了したのち、改めてその是非を検討すべきです。
コンビニ側の体制整備も必要と聞いています。その詳細も明らかにされていません。
マイナンバー制度のスタート時点では、マイナポータルは、「自分の情報がどのように活用されたのか点検することができるため」のものと説明されてきましたが、全く違う方向へと利用拡大の道が開かれています。
マイナポータルの「パスワードが犯罪者の格好のターゲットになる」と情報システム学会の八木晃二常務理事も警鐘を鳴らしています。（朝日デジタル2022年12月15日）
静岡市市長及び市当局の、適切な判断を期待いたします。
共同代表 連絡先 422-8046 静岡市駿河区中島2862-2 中島団地S33-403
山 崎 秀 和
e-mail Yamazaki.hide1949＠gmai.com