選挙準備と選挙で、いろんな実務作業がのびのびに。突貫工事で各種作業。
なんとか選挙報告と2月議会報告の活動ニュースは谷口さんの支援で作成。赤旗日曜版合併号にも間に合いました。
さらに、各種原稿依頼などがあちこちから。運動団体の方が相談に事務所に。さらに各種生活相談がつぎつぎと！
おまけに避けようとした会議は避けられず。。。
選挙が終わって、のんびり骨休め、には程遠い日常がつづきます。あたふた。あたふた。
しかし、火曜夜は柳家一琴、柳家三三の落語会が近くであったので連れ合いを誘って堪能しましたがね。
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昨日のニュース。テロ対策施設未完成の原発は停止へ！
規制基準をつくった当事者があまい対応をつづけてきたのですが、電力事業者のわがままにこれ以上あまい対応では、規制委員会の存在理由がなくなりますからね！
当然ですね！
私は2016年10月の県議会でこの特重施設について質疑しています。
■2016年10月予算決算特別委員会
◯佐藤委員 知事に尋ねるが、先日、稲田防衛大臣に、自衛隊を福井県に誘致して、原発の防護体制も強めてほしい、避難体制も強めてほしいという要望をしたと新聞で報道されていた。それで、今やりとりしたこの特定重大事故も想定されるということだろうと思うのだが、やはり、県の専門委員会としても、この内容はきちんと確認しないと、再稼働の判断にも影響するということか。
要するに、知事は先日、原発防護、避難体制という点で、自衛隊を嶺南につくってほしいと要望したであろう。であるから、今、そういうテロ対策などを含めた原発の施設で、今、議論していたわけである。であるから、こういう施設の内容が本当に県民の安全を守る内容になっていることを県の原子力安全専門委員会で確認されない限り、再稼働の判断はできないであろうと尋ねているのである。
◯安全環境部長 防衛大臣に要請したのは、本県として住民の避難等にかかわるものであり、ヘリコプターとかいろいろな航空機等が、悪天候の中でもきちんとバックアップできるような体制を要請したわけであり、テロの話を要請したわけではない。
◯佐藤委員 では、この特定重大事故に備えた施設については、知事としては確認できなくてもいいというわけか、そうではないだろう。やはり、こういう施設をつくる以上は、きちんと多重的につくられて、安全性がより担保されることが確認されることが必要なのだろう。
◯知 事 国や関係する省庁、所管の者がそれぞれ分担して全責任を負っているわけであって、我々は我々として責任を負う分野を全うするということである。その範囲とか限界については、今、安全環境部長も言ったように、さまざまなチェックをしていくということである。
◯佐藤委員 範囲の限界と言われたけれど、そういうことで最初からブラックボックスがつくられてしまうようでは、いざというときに県民の安全にも責任を持てなくなるという危険が浮き彫りになったので、やはりこの点はきちんとチェックをしてほしいと思う。
福井新聞より
■NHK・・・原発テロ対策施設未完成は停止へ 04月24日 14時24分
再稼働している原子力発電所で、テロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、原子力規制委員会は期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は、原則として運転の停止を命じることを決めました。
鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで１年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから、運転が停止される可能性があります。
「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設は、航空機によるテロ対策などのため予備の制御室などを備えた施設で、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から５年以内に設置することが義務づけられています。
しかし、設置に時間がかかり、九州電力と関西電力、四国電力の５か所１０基の原発では、期限より１年から２年半遅れる見通しで、原子力規制委員会に延長を求めていました。
この中にはすでに再稼働している４原発７基が含まれています。
原子力規制委員会は２４日の定例会で、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。
もっとも早く再稼働した鹿児島県にある九州電力の川内原発１号機は、来年３月の期限まですでに１年を切っていますが、施設の完成までにはあと２年ほどかかる見通しです。
原子力規制委員会は、代わりの措置をとることが可能かなど、原発ごとに個別の状況を聞くことは否定しないとしましたが、委員からはテロ対策施設に代わる措置は難しいという見解が相次ぎました。
更田豊志委員長は「基準を満たしていない状態になった施設の運転を看過することはできない」と述べました。
【原発のテロ対策施設とは】
「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設は、東京電力福島第一原子力発電所事故のあとに施行された、新しい規制基準により設置が義務づけられたもので、航空機の衝突によるテロなどへの対策が求められています。
原子炉から１００メートル以上離れた場所に予備の制御室や電源、ポンプなどを備えていて、遠隔で原子炉を冷却することができ、施設がある場所はテロ対策上、あきらかにされていません。
当初は、平成２５年の新規制基準の施行から５年、平成３０年７月までに設置することとされていました。
しかし、多くの原発で、審査が長期化したことから、４年前に再稼働に必要な原発の工事計画の認可から５年以内に設置すると方針を見直し、期限を延長していました。
【電力各社の遅れの見通しは】
電力各社は、今月１７日、テロなどに対処する施設について、工事が大規模で時間がかかっているとして、完了時期が遅れる見通しを明らかにしています。
それによりますと、もっとも早く再稼働した鹿児島県にある九州電力の川内原発１号機では、来年３月の期限をおよそ１年超えるほか、２号機は来年５月が期限で同じくおよそ１年遅れるとしています。
また、いずれも福井県にある関西電力の高浜原発では、３号機と４号機がそれぞれ来年８月と１０月が期限で、およそ１年遅れるとしているほか、１号機と２号機は再来年６月の期限からおよそ２年半遅れるとしています。
大飯原発の３号機と４号機はいずれも３年後が期限で、およそ１年遅れる見通しで、美浜原発３号機は再来年が期限で、およそ１年半遅れる見通しです。
また、愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機は再来年が期限で、およそ１年遅れるとしています。
このほか、佐賀県にある九州電力の玄海原発３号機と４号機も３年後の期限には間に合わない見通しで、茨城県にある日本原電の東海第二原発は、４年後が期限ですが、着工のめども立っていないということです。
このうち、高浜原発の１号機と２号機、美浜原発３号機、それに東海第二原発を除く５原発９基がすでに再稼働しています。
運転の停止を命じるための具体的な手続きについては原子力規制委員会が今後検討することにしています。
一方、原発の運転を停止したあとの再稼働については、テロ対策施設の工事計画の認可を受けたうえで、施設の工事が完了し、規制委員会による使用前の検査に合格すれば可能になるということです。