2023年2月22日 福井県議会 土木部関係審査での佐藤正雄委員の質疑です。
ドローン防災事業について。
◯佐藤委員 予算案説明資料７ページ、部長報告でもあった、ふくいの空から県民を守るドローン防災事業について伺う。この事業は約２億円で、各土木事務所にドローンを配置して行うということだが、ドローンの購入費用で幾らなのか、それと運営費用で幾らなのか、おおよその金額を教えてほしい。
◯土木管理課長 全体の額としては２億円弱だが、まずドローンの整備費用は、各土木事務所１台ずつで3,000万円程度である。そして、事前登録ということで８月にも災害が起きて、それを把握するのに時間を要したということで、県内の全河川にドローンを飛ばすため、資格を有しているコンサル業者等に事前のルート登録を行ってもらう費用が１億6,000万円程度である。そして実際に災害が起こった場合に、ドローンが目視外で自動的に飛んで、そこで撮られたデータを我々が見て、どういった災害が起きたかというのを把握する費用が500万円程度である。これらを合わせて２億円弱という予算になっている。
◯佐藤委員 そうすると、全河川の事前のルート登録をコンサルに行ってもらうので１億6,000万円とのことだが、このコンサルというのは何社で、具体的にどこなのか。
◯土木管理課長 測量の業界等で登録している方やドローン協会などいろいろあり、免許も必要なので、そういった企業を合わせると50社程度と想定している。それでどこに委託するかは、契約行為になるので、今後決めていくことになる。
◯佐藤委員 そうすると考え方だが、例えば土木事務所などで、除雪機械などの普通の資機材だったら業者から購入して、それを民間に貸し出して運用するパターンだろうと思う。ドローンの場合は、県が各土木事務所に１台ずつ配備して、災害時は、運用もコンサルなどの民間業者に任せるのか、県の土木部の職員が運用するのか、その辺はどういう仕掛けになっているのか。
◯土木管理課長 実際に災害が起きたときの対応ということであるが、タスクフォースを組んで、県職員は道路状況に詳しいので１名と、申し上げたコンサルの方２名で、県の職員も免許を取り、コンサルも免許を持っているという３名体制で、ここ五、六年は災害対応を実施していきたいと考えている。
◯佐藤委員 土木事務所ごとにタスクフォースが組まれることになるわけなのか。
◯土木管理課長 各土木事務所にタスクフォースは組み、８タスクフォースできるが、実際に災害が起きるのは、県内の、例えば敦賀市とか大野市とかとなるので、タスクフォースが集結して物事に当たることになる。例年大体５か所で多かれ少なかれ災害が起きている。それぞれが８地点ぐらい起きるということで、その８地点を今設定しているということであって、実際の災害時には、各土木事務所が集まって対応に当たると想定している。
◯佐藤委員 分かった。だから、各土木事務所にドローンを１台ずつ配備はするが、豪雪、豪雨などの災害のときに、例えば福井市を中心に大雪となったときには、ほかの土木事務所に配備されているドローンも福井市なら福井土木事務所に集めて、そのエリアごとに見て回るなどというように機動的に運用する考え方ということか。
◯土木管理課長 おっしゃるとおりであって、事前登録したデータは、全て共有が可能になり、登録した１台のドローンだけが使えるというものでないので、集結して事前登録したデータを使う運用をする。
◯佐藤委員 このルート登録が１億6,000万円とかなり高額だが、これは、河川がそんなに極端に変わることはないとは思うが、ドローンを購入して、例えば有効期限というか大体品質保証が５年間なら５年とすると、次に新しいドローンを購入しても、そのルート登録のデータはそのまま生かされるのか。それとも５年ごとにドローンを更新した場合に、また１億6,000万円ぐらいずつかかるのか、その辺はどうなのか。
◯土木管理課長 ドローンの耐用年数は５年程度であるが、一度登録すれば、そのデータは、次のドローンにも生かされていく。次のドローンについては、民間で購入していただいて、民間でやっていただけるようにしていきたいと考えている。
◯佐藤委員 分かった。
おもてなし景観対策事業について
◯佐藤委員 予算案説明資料16ページ、先ほど公安委員会でも質問したが、北陸新幹線開業に向けたおもてなし景観対策事業について伺う。事業規模は20億円ぐらいで巨額になっているが、発注等の準備など、その辺は大丈夫なのか。それから市町との連携はどうなっているのか。この２点をお尋ねする。
◯道路保全課長 まず事業の執行については、例年の倍ぐらいのライン引きなどが出てくるので、業界ともよく相談しながら、どういった対応でやっていくか、どういうペースでやっていくか、また相談してやっていきたい。
あと市町との関係であるが、どこを観光ルートと見ているかなど、そういったことも市町と共有していて、市町ともこの辺について連携してお願いしたいという相談もしているので、併せて景観対策をやっていきたい。
建設産業担い手育成事業について
◯佐藤委員 予算案説明資料７ページ、建設産業担い手育成事業について伺う。担い手育成については、議会で建設業界の若手の方と懇談して、10月の決算審査の土木警察分科会で質問したこともある。この新規事業で生産性向上の取組への支援で補助上限50万円、建設産業お試し移住インターンシップコースの創設がある。この生産性向上の取組というのはそれなりに分かるが、この１か月お試し移住というのは、どれだけ現実的なのか。実際に会社関係からこういう要望があって事業をつくったのか。その辺の経緯と効果の見込みをお尋ねする。
◯土木管理課長 建設産業担い手育成事業でふくい建設産業カレッジを設置しているが、これについては令和３年度から開設して、１年間で４業種を３か月ずつ研修し、移住者が県内に移住することが条件であった。そうした中で、カレッジに入った、イコール移住ということで一生を決められては困るという意見も移住を希望する方からお聞きした。そこで、１か月間のお試しコースをつくって、１業種から２業種を経験していただいて、そこから本当にその職業、職種が気に入ったら、そのまま就業も可能であるし、そこからカレッジへ移行するということも可能であるとして、いろいろインターネット等で募集したところ30件ほど声が上がった。１年途中で頓挫するとお金を返してもらうことになるので、１か月というショートなものが欲しいということで、業界等とも話した上で、こういった形で今回予算要求させていただいた。
◯佐藤委員 今の説明だと、予算が通って募集をかければ、10人か30人か分からないが、既に来てもらう当てがあるということなのか。
◯土木管理課長 インターネットで応募して、令和３年度、令和４年度に来た方がいるが、令和３年度は問合せがあったのが９件、令和４年度が14件いた中で、半数ぐらいからそういったショートのものをつくっていただければという声があった。そういった方とも接触しながらやっていくということで、ある程度需要は見込まれるのではないかと考えている。
◯佐藤委員 これは福井県も人口対策で移住者を呼びたいということでるから、こういう発想も出てくるのかもしれないが、福井県で高校を卒業した若い人も、県内で就職して建設業界に入るという方がそれなりにいらっしゃると思う。
ただ、定着は悪いとかいろいろな課題はあると思うが、移住者を募集するのも悪くはないが、福井県内も若者自身が建設業に入って、途中で辞める人も少なくないらしいが、なるべく途中で辞めないようにサポートするなど、むしろそちらのほうが大事ではないか。
◯土木管理課長 委員おっしゃるとおりであって、やはり県内の方に入っていただくこと、あるいは辞めるのを抑えることは大事である。そうした中で、事業内容に記載しているが、入職促進の取組、次が離職防止の取組でやっている。入職促進でいうと、建設業界自体が高校生を招き入れるといった意識を持っていただくということも大事だと考えている。そういった中で、委員もお話しされた福井県建設業協会建設青年委員会の方が、中学・高校等へ出向いて、出前事業として建設業の魅力を伝える、自らが自らで確保していくという取組。そして、離職を防ぐというのは、就業環境を整備していかなければならないということで、生産性向上も含めて資格取得への支援など、そういう就業環境に係る部分の改善等に県として補助を与えていく。この事業は、入職促進、離職防止、そして新たな人材の活用という三本立てで、決して入職促進、離職防止、県内関係、会社自体もおろそかにしていないし、入職を県内にも働きかけるという三本柱でやっているので、そういった形で実施させていただきたい。
◯佐藤委員 頑張ってほしいとは思うが、この間、一般質問でもなかなか県庁自体も専門職の採用が厳しいということであった。専門職でいうと募集をかけても土木職も厳しいのではないか。そういう時代なので、県庁にもなかなか人が集まりにくい時代に、建設産業だとさらに厳しいということも考えられると思うので、そこはどこまでなのかということを考えないといけないと思う。だから、一般質問で言ったのは、要するに大学卒業生が、例えば県庁の土木職などの専門職に入ってもらうときに、例えば奨学金の返還を応援するなどの制度をつくって、そこにインセンティブをつけたらどうだというのが私の提案であった。ただ高校生の場合、建設産業に就職してもらおうと思うと同じような考え方では駄目なわけで、どうしたら来てもらえるのかということで今、課長がおっしゃったようにいろいろな魅力そのものを分かってもらうとか、業態も改善していかないといけないとか、いろいろあの手この手をやっていくのだろうが、実際にこの間、成功している事例というのは、それなりにあると思うが、どういうことをしたら成功しているのか。
◯土木管理課長 離職防止という観点で言うと、女性技術者の交流会を令和２年度からやっている。女性の技術者はいろいろ女性特有の悩みもあるということで、横のつながりの場を最初は県主体でやっていたが、昨年度から、委員おっしゃっていた青年委員会主体でやっていただいた。そういったことで非常に悩みが解消されて、女性からも毎年やってくれという声もあって、数字的なものは持ち合わせていないが、定着度はあるのではないかと考えている。
また、離職防止のための就業改善の上でも空調服等の補助等をすることによって、夏場は涼しく、冬場は温かく、新３Ｋではないが、そういった視点も大事にしながら本当に難しい問題とは思うが、有効求人倍率も高い中、県としていろいろ考えながら施策を繰り出していきたい。
◯佐藤委員 よろしくお願いしたい。
もう一点であるが、予算案説明資料25ページ、福井駅西口地下駐車場管理運営事業について伺う。これは今再開発事業の工事をやっていて、駅前商店街自体の店舗数がすごく減って、当然周遊するお客さんもどんと減っていると思うが、駐車場の利用実績はどうなっているのか。
◯道路保全課長 ３年前のコロナ以降、利用が三、四割減った状態が続いていたが、今年度は少し戻して、昨年度よりは15％ほど利用者が戻っている状況である。
◯佐藤委員 コロナが収まっていくにしても、しばらくはこういう状態が続くわけなので、単純に駐車場の利用が戻るということではないと思う。お客さんを呼ぶ独自の対策はあるのか。再開発事業が全部終わって、お客さんが戻ってくるのを待つのか。それとも前も何か議論があったが、会社関係で少し借り上げてもらって利用してもらうなど、何か別のいろいろな点も考えているとのことだが、具体的にはどうされているのか。
◯道路保全課長 駅前の駐車場の共通券を作ることやキャンペーン等の実施により利用促進を図っている。あと指定管理者にまちづくり福井がなっていて、イベント等を協賛して利用促進を図ることもやっている。
コロナが落ち着いてきて、ここ数か月、目に見えて、徐々に台数が戻ってきているので、またさらに利用促進を図っていき、コロナ前の１日600台程度をまず目標に利用促進を図っていきたい。
住み続ける福井支援事業について
◯佐藤委員 予算案説明資料59ページ、住み続ける福井支援事業について伺う。先日、新聞報道で、福井市がなかなか公営住宅の建設が財政的に厳しいということもあって、建て替えなどいろいろやってはいるが、空き家を公営住宅みたいな扱いにしていこうかというような記事が載っていた。この事業を見ると、空き家の取得やリフォーム云々かんぬんということでいろいろ書いてあり、こういう事業はいいと思うが、実際に金額を見ると、全県でこれだけの予算規模なので、予算規模はそんなに大きくない。住み続ける福井支援事業で何件ぐらい、空き家対策支援事業で何件ぐらいを新年度は想定しているのかまずお尋ねする。
◯副部長（建築） 住み続ける福井支援事業については、基本的に空き家情報バンクに登録した空き家を活用して、購入したりリフォームしたりする場合の支援ということで応援している。
規模であるが、令和５年度当初では、全体で135戸である。これは市町にまず事業を起こしていただき、そこに県と国が応援するという形を取っていて、市町から具体的な要望を頂いて予算化している。事業規模としては、そのような規模になっている。
空き家対策支援事業については、主に件数として出てくるのは、除却に関する費用の補助で、老朽空き家や準老朽空き家に係るものに対するもので、除却に関しては総数で120戸、住宅診断に係るものに関しては10戸、空き家管理代行サービスについては40戸という予算規模である。
◯佐藤委員 本会議などでも空き家が物すごく増えてきて対応が必要だということで、こういう事業は有効だと思う。有効だと思うが、市町要望で例えば実際に135戸ニーズがあるということで決めているということだろうが、福井市内中心部でもどこでもそうだが、どんどん、どんどん空き家が増えている状況で、使える空き家、使えない空き家いろいろあると思うが、それをリフォームすることによって、先ほどの話ではないが移住者を例えば呼び込むとか、いろいろなそういう循環で135戸にとどまらず、県としてもっと積極的な予算で呼び込むことは考えられないのか。
◯副部長（建築） 委員おっしゃるとおり、確かに県としては、今空き家対策協議会ずっと続けてきていて、この中で、ある程度この政策のスキームは、県がある程度骨格をつくってリードして、市町に予算化、事業化をお願いしてきたという経緯がある。そうした中で、市町から頂いている意見としては、やはり空き家対策にかける市町の人的・財政的な制限があるということで、県としては、より拡大してどんどん要望していただきたいという話もしているが、それは各市町のいろいろな状況があるので、その中で取組を進めていっていただく形で今協議をして、その中で結果としてこのような予算規模となっている。
◯佐藤委員 高齢化が進むわけなので、ますます深刻になってくると思う。そういう点では、70代、80代の人が共同住宅みたいなものに利用できるなど、いろいろなそういう制度を県から積極的に提案していくようなことも含めて、町の中になるべくそういう空き家が増えないように、例えば１軒に３人住むなどというようなことが可能になるわけなので、そういう時代にふさわしい空き家対策は要望しておきたい。
請負契約の変更について
◯佐藤委員 第126号議案の道路改良工事請負契約の変更、127号議案の恐竜博物館建築工事請負契約の変更であるが、それぞれ増額の理由を伺う。
◯道路建設課長 第126号議案、道路改良工事の請負契約の変更であるが、これは国道476号白粟トンネルのトンネル工事の契約変更である。今回トンネル掘削をして、その掘削の際に地質が悪かったため、その対策に伴う増嵩である。
◯公共建築課長 第127号議案は、恐竜博物館の増築工事にインフレスライド条項を適用するものであって、資材単価、労務単価の上昇があったので、新単価を適用して変更するものである。
◯佐藤委員 第127号議案であるが、インフレスライド条項というのは、どういうときに発動されるのか、また、いろいろな物価高の上昇はまだ続いているので、再度変更する可能性はあるのか、２点お尋ねする。
◯公共建築課長 インフレスライド条項には、単品スライド、インフレスライド、全体スライドの３種類があって、労務単価の上昇に伴う変更がインフレスライドの対象になる。工期が２か月以上残っていることが要件となるが、今後の変更はほぼないと考えている。
福井県都市計画マスタープラン改定
◯佐藤委員 時期的に見直しの年度となっているのでこういう時期になるのは仕方がないだろうが、資料を読むと、内容的には、新幹線の駅、高速道路インターチェンジなど広域交通結節点での新たな産業拠点の形成を考えていくとか、新幹線の駅周辺の交通施設整備を考えていくなど、来年開業する北陸新幹線との絡みでもいろいろ必要性が書いてあるが、そういう点でいうと変な聞き方であるが、いろいろ賛否はあるが、北陸新幹線が来るなら来るにふさわしく、もっと早くマスタープランをきちんと整備すべきではなかったかと思うが、それはどうだろうか。
◯都市計画課長 都市計画マスタープランについては、おおむね20年ごとの都市の将来像の実現に向けて都市計画の基本的な方向を示すことになっていて、前回、平成25年に一度見直しを行っている。基本的には、見直しは10年ごとに行うとなっているので、今回見直しになってくるということである。
◯佐藤委員 もう答弁は要らないが、そんなことは分かって質問したわけで、もっと早く見直しをして、もっと早く対応すべき点はすべきではなかったかというのが趣旨であるので、よろしくお願いする。
歩道除雪。再開発事業の事業費増嵩。足羽川ダムは？
◯道路保全課長 県管理の道路については、学校から半径500メートル以内、駅から500メートル以内の通学路の歩道については、20センチ以上の積雪があった場合、除雪をすることになっていて、それは行っている。それ以外のエリアの、県や市の管理道路について、各市町にお願いして取り組んでいるのは、宝くじの資金や県からの補助などで除雪機械を購入させていただいて、それを地元の方に貸与して、地元の方に除雪をしていただくことを今順次広げさせていただいていて対応している。学校や公民館に機械を置いて、それで使っていただくことをしている。
◯佐藤委員 山本芳男委員の質問の関連で伺う。今の道路保全課長の答弁のとおりだと思うが、新聞の報道を見ると、今年は歩道が歩けないので、歩道を歩いて交通事故が増えたという報道があった。新聞報道であるが、そのときの県の担当者のコメントが、県では全部できないので地域でやってくれというコメントで、いかにも読んだ人からは冷たいと受け取られるわけである。このため、今の課長の答弁のように丁寧に、例えば公民館などに歩道除雪車を置くことを県としても応援しているので、それを使って地域の人に除雪していただきたいという話なら、まだ筋は通ると思う。実際、歩道除雪車を地域に応援している台数はどのぐらいあるのか。
◯道路保全課長 総務部や安全環境部でしているので数字は手元にないが、何百台単位ではあったとは記憶している。
新聞のその対応は誰が回答したか分からないが、なるべく県としても丁寧な説明をさせていただきたいと思っているので、理解してほしい。
◯佐藤委員 先ほどの空き家の話ではないが、昔は歩道の周りに人家が連担していて商店街があったり民家があったりして、自分の家の前の歩道を除雪するのは、慣習みたいになっていたが、ずっと空き家が並んでいてなかなか歩道除雪ができない状況にある。機械があればできるが、地域の人で10メートルも20メートルも人力でやってくれといってもなかなかうまくいかないというのが実態であるので、その辺は各部連携して、取組は強めていただきたい。
もう一つ除雪の関係で伺う。県のいろいろな道路や橋梁などで、地下水で融雪などをしているが、ガスや油などの燃料をたいて融雪をしているのは相当あるのか。
◯道路保全課長 福井市中心部の一部の歩道で融雪パネルを設置して、一旦地下水を上げて、温めたりなどということをしている部分はあるが、それはごく一部である。基本的には、地下水を自然にくみ上げて、外気温が氷点下であっても地下水は大体15度ぐらいあるので、その温かい水を直接をまいて融雪するという形が主流である。
◯佐藤委員 分かった。最近読んだ雑誌に、福井市の花堂の辺りで、今言われたエリアかもしれないが、地下水のくみ上げ制限がかかっていて、融雪に地下水を直に使えないので、温める燃料代に一冬何百万円かかかるなどという話も書いてあったので、そういうことになるとなかなか大変なので、いろいろな対策があればと思った。県としてはそういうことはあまりないということなので分かった。
もう一点、福井駅西口の福井駅前電車通り北地区Ａ街区の再開発事業について伺う。新聞報道では工事費が42億円増嵩して449億円になったと書いてあった。先ほどの部長の説明では、国の新たな補助制度を活用しながら福井市と共に組合の負担軽減に努めると書いてあったが、マスコミ報道では、できたら全部、国、県、市で見てもらおうかというような報道も一部あるが、これは実際にはどういう話になっているのか。
◯都市計画課長 Ａ街区についての増額については、組合から全体では42億円の増額があるという報道発表があったと思う。そのうちの資材高騰分については、25.3億円になっていて、この中で通常の再開発事業で補助対象となる廊下や階段など、通常の補助制度の適用部分については、県としては1.8億円、市も同額、国3.7億円を見込んでいる。残る18億円については、国の新たな補助制度を適用して、本来は組合が負担すべき共同施設以外の部分について、令和４年度以降の資材高騰の上昇分について、新たな補助制度を適用して国費を見込むということである。それ以外の部分については、組合本来の負担する部分になっている。
◯佐藤委員 それから資材高騰云々は、いろいろなほかの事業にもあって、先ほどの部長報告にもあったが、足羽川ダムについても報告の中で、今後、事業費及び工期を精査する必要があるということで、県からきちんと管理するよう改善を求めたとのことであるが、これは今の段階での試算だと思うが、事業費がどのぐらい増えて、工期はどのぐらい延びるということになっているのか。
◯河川課長 昨年末に、足羽川建設事業推進協議会において、ダム本体のコンクリート打設が始まったこと、事業全体がおおむね判明したこと等々の状況を受けて、公共事業関連の単価等の変動や働き方改革など、社会的要因を考慮した事業費及び工期の精査を行うという報告を受けている。今その精査をしている最中であって、県としては、事業が計画的に進められることを確認するための監理体制のさらなる改善が必要ということで、本年度内にワーキンググループを設置して、情報共有などを強化していく予定ということであり、まだ報告を受けている段階ではない。
◯佐藤委員 前も同じような質問をしたと思うが、サイクルは正確ではないかもしれないが、毎月毎月、きちんと進行管理をやっていると思う。これはほかの事業でも、北陸新幹線も問題が起こってからやっていると思うが、たしか当時の西川知事が足羽川ダムを認めたときに事業費は増嵩させないというようなことで、正確ではないかもしれないが、あのときに４条件を出して、足羽川ダムを認めたいきさつがあると思う。このため、当時の県知事のそういう表明で、ある意味では特別な約束があったにもかかわらず、簡単にほごにされていくということでは、なかなか県民理解は得られない面があると思うが、その辺はどういう認識だろうか。
◯河川課長 今、委員指摘のことを受けて、昨年12月15日に知事が国土交通省の水管理国土保全局長に対して、事業費等の監理体制のさらなる改善、地方負担の軽減を要望している。
◯佐藤委員 とにかく何か今、物価高騰するのは仕方がないみたいなところがある。仕方がない面もあるとは思うが、極力そういう監理体制をきっちり強化していただいて、県民負担、県負担が増えないよう要望しておく。
