東電のいびつな収益構造に呆れるばかり

電力料金の値上げ問題に関連し、このところ電力会社の収益構造が新聞、テレビで取り上げられている。

今日の朝日によると、東電の販売電力量の内、家庭向けが３８％を占めている一方で、利益に占める家庭向けの割合はなんと９１％にものぼると言う。逆に言い換えれば、６２％もの電力を企業に販売しておきながら、そこから上がる利益は全体の僅か９％しかないということである。
大口需要家上位１０社向けの料金単価に至っては、家庭向けの半分ほどらしい。この不公平さには唖然とすると同時に腹がたってくる。

企業は安い夜間電力の使用割合が高いことや大口需要家向けは送電設備費用が押さえられるなど、電力料金が安くなる理由があることは分かるが、それにしてもこの収益構造はおかしくないだろうか。

結果的には、企業には安い料金で電力を供給し、利益が出ない分、若しくは最悪逆ザヤとなった赤字分を弱い立場の一般家庭にしわ寄せしていることになる。

他国と比較すると、停電発生件数は圧倒的に少ないうえ電気の品質も高く、発電量では世界一、二の規模を誇る超一流の電力会社と思っていたが、今回の原発事故を皮切りに次々と明るみに出る東電のゆがんだ経営体質には呆れるばかりである。

そこに持ってきて、収益構造が一般家庭の犠牲の下に成り立っているとなると、早く発送電を分離し競争原理を取り入れて貰うしかない。そもそも発電と送電を同じ会社が行っている国は、先進諸国の中では日本くらいである。

今の政権に改革を期待したいところだが、問題山積の民主党を見ていると果たしてどうなることやら。