今年から「復興特別所得税」

企業年金基金から源泉徴収票と一緒に「年金と税金」と題するパンフレットが送られてきた。
中を読み進んでいくと、平成25年から平成49年までの間「復興特別所得税」として従来の所得税額の2.1%が源泉徴収されるとある。
東日本大震災の復興財源を確保するために一昨年１２月に決まったらしいが、すっかり忘れていた。

所得税額の2.1％と低率なので気になる程の額ではないが、25年間とは余りに長い。それに2.1％と言うことは、国の所得税収は14兆円前後なので約3000億円にしかならない。
そんな悠長なことで良いのだろうかという気がして来る。

国の金利負担を考えると、いっそのこと、税率を２，３倍にして、その分、徴収期間を短くした方が良いように思える。
因みに住民税にも復興特別税が加算され、平成26年度から平成35年度までの10年間、毎年1000円が徴収される。

一方で、どちらも僅かには違いないが、社会保険料など他にも負担増が待ち構えている。自賠責保険料も大幅に引き上げられるようだ。
そうなると、チリも積もれば何とかやらでじわじわと生活に効いてくるのかもしれない。そこを考慮しての2.1％－25年ということなのだろうか。