20200624 一般質問その３「地域防災計画の運用につて」

【中川】次に、地域防災計画原子力編の運用についてお伺いします。

昨年６月１８日夜に山形県沖を震源とする地震発生直後、柏崎刈羽原発に異常がないのに「異常あり」とする誤ったファックスが地元自治体等に送信されたことがありました。柏崎市長は「緊急時に最も大切な基本的データーを誤るのは、あまりにもお粗末」と指摘し、東電に説明を求めました。また、地元でも事の重大さを重視し、「柏崎刈羽原発の透明性を確保する地域の会」においても２回にわたって議論が行われ、東京電力は８月に「誤記についての原因と改善策について」地元自治体などに対して説明を行っています。今回は、異常がなかったのに異常ありという誤報でしたが、その逆であれば大事です。

長野県における当時の時系列の経過はどうであったか。また、誤報について東京電力に対し説明を求めたかお伺いします。

【危機管理部長】柏崎刈羽原子力発電所の誤報に対する長野県における当時の時系列の経過についてのご質問です。

山形県沖を震源とし、新潟県で最大震度６強を観測した昨年６月18日の地震の際、柏崎刈羽原子力発電所から、午後10時59分に使用済み燃料プールを冷却する電源に異常がなかったにも関わらず、全７基で「異常あり」とする誤ったファックスが、その後、午後11時24分に、「異常ない」旨の訂正のファックスが本県を含む地元自治体等に送付されました。

また、別途、午後11時5分、原子力規制委員会から配信される緊急情報メールサービスにより、異常がない旨、連絡されました。

その後、８月１日、東京電力は、地元自治体等に対し「誤認しやすい通報連絡用紙の表記」が直接的な原因であったと報告したところです。

続いて、誤報について、東京電力に対し説明を求めたのかとのご質問です。

県では、６月21日、こうした誤りが起こらないよう、柏崎刈羽原子力発電所へ原因等の問い合わせを行い、更に、６月24日には、立地県である新潟県にも状況確認を行いましたが、柏崎刈羽原子力発電所からの明確な回答はありませんでした。

その後、先ほど申し上げましたとおり、８月１日に東京電力が、原因と改善策を報道発表し、本県に対しても情報提供があったところです。

【中川】次に、平成２４年６月に福島第一原発事故の教訓を踏まえた原子炉等規制法の改正が行われ、人の安全に加え、環境を守ることを目的に追加するとともに、シビアアクシデントを規制対象とすること、新基準を既設の原発にさかのぼって適用する制度などが規定されました。この法に基づいて原子力規制員会は、新規制基準を定め、この新規制基準の中で「原子力発電所の半径160km圏内の火山を調査し、火砕流や火山灰の到達の可能性、 到達した場合の影響を評価し、予め防護措置を講じること」が要求されています。これまでに、県内の火山の160km圏内にある３つの原発を管理する発電会社から火山に関するデータなどを求められているでしょうか。３つの原発のうち柏崎刈羽原発と浜岡原発とは通報協定を結んでいるところですが、この際、石川県とも協議し志賀原発との通報協定を結ぶべきではないか。

【危機管理部長】原子力事業者から火山に関するデータなどを求められているかのご質問です。

原子力事業者は、原子力規制委員会の原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合資料として、火山の噴火履歴等の調査結果を提示することとされています。

柏崎刈羽、浜岡及び志賀(しか)の原子力事業者から、現在のところ、県に対し火山の噴火履歴等の資料提供の求めはありませんが、今後、文献等の提供依頼があった場合は、可能な限り協力をしてまいりたいと考えています。

次に、通報協定のご質問です。

柏崎刈羽、浜岡両原子力発電所とは通報連絡体制を整備しており、通報訓練を定期的に実施しておりますが、志賀原子力発電所との通報協定は、現在未締結です。

福島第一原子力発電所の事故の際には、相当距離が離れている本県においても、放射性物質の飛来や風評被害が発生したところであり、こうした通報連絡体制の整備は大変重要であると認識しております。

今後、立地県である石川県とも連携しながら、北陸電力に対して、通報連絡体制の整備に向けて、改めて働きかけてまいりたいと考えています。

【中川】最後に、安心・安全な信州を目指して知事にお伺いします。

東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から9年余が経過しました。福島などから長野県に移住・避難している皆さんは、２５８世帯７００人いると危機管理部からお聞きしました。信州が感染症にも対応する医療の充実、放射能など化学物質の影響を低く抑えていること、地産地消の推進、有機農業への取組み支援なども、移住の重要な選択肢としている方もいます。

また知事は議案説明で、人々の価値観の転換や時代の変化について「持続可能性」や「分散型社会」という言葉を使っています。私は、加えて「競争型社会」から「共生型社会」への転換が求められていると思います。Afterコロナ時代を見据え、安心・安全な社会の実現に向けた知事の認識を伺います。

【知事】Afterコロナ時代を見据えた、安心・安全な社会の実現に向けての認識について、ご質問をいただきました。

今回の新型コロナウイルス感染症対応に取り組む中で、改めて県民の皆様方の安心・安全を守ることが極めて重要だと思っております。この安心・安全がなければ地域や産業の活力が全く失われてしまうということを、今回の対応の中で改めて明らかになり認識しました。

今後の対応ですが、まずは喫緊の課題として、新型コロナウイルスへの備えを万全なものにしていかなければならないと考えています。

医療・検査体制をしっかり充実させ、特措法のみでは十分対応しきれない課題に対して的確に対応するためにも、ご提案している条例を整備することをはじめ、様々な対応をしていかなければならないと思っています。

また、昨年の東日本台風災害の振り返り等を踏まえて、自然災害に対する対応であったり、先ほどご質問いただきました、原子力防災対策を含めた様々な危機事象に対しましても、被害の最小化に向けて、ハード・ソフト両面で対策を行っていく必要があると考えています。

特に、「共生社会」というご指摘をいただきました。今回の新型コロナウイルス対応でも、県民の皆様方の真摯なご協力の中で、この第一波に何とか対応をしてくることが出来たという風に思っておりますし、今現在では、県民の皆様方に支えあいによる地域経済を応援していただきたいとお願いをさせていただいています。

まさにこれは「共生社会」、人と人との支えあいの中でこういった危機にも乗り切っていかなければならない、あるいは向き合っていかなければいけないことの証しの一つではないかと考えております。

危機管理にあたっての「共生社会」の理念ということもしっかり胸に刻みながら、今後とも時代の変化を的確にとらえて、命を守り育む安心安全な長野県づくりに全力を挙げていきたいと考えております。

【中川】「条例についてですが、特措法により都道府県知事には極めて大きな権限が付与されています。県議会として常にチェックすることが必要であり、それが県民の生活や経済活動を制限する際、抑制的になると思います。条例では議会に対しては「報告」にとどまっていますが、補償も含まれる要請については、議会の承認が必要なのではいかという観点からの議論も必要なのではないかということを申し上げて私の一切の質問を終わります。

 

20200624 一般質問その２「新型コロナウイル感染症対策について」

【中川】次に、中学・高校の本来あるべき大会に変えて、地区大会などが準備されていますが、安心して大会に臨むことができるように、子どもたちにPCR検査を受けることができるようにしていただけないかお伺いします。

【教育長】新型コロナウイルスの影響により中止となった全国大会の代替大会について、現在、県中体連、県高体連、県高野連において、7月中旬から8月上旬を目途に開催を計画しているところです。

これらの参加者は、選手だけでもおおむね1万8千人となるとお聞きしておりままして、県内における検査体制や費用等を踏まえると、これは非常に難しいことではないかというふうに認識しております。

なお、県教委では、生徒が安全かつ安心して大会に参加できるよう、代替大会の開催に当たっては、感染対策の徹底や、無理のない大会スケジュールの設定などの対策を講じるよう主催団体に通じしているところでございます。

【中川】次に、地域公共交通への支援についてお伺いします。観光・飲食・宿泊・交通などのサービス産業は、もっとも早く影響が出始め、最も遅くまで影響を受ける事業です。

　地域公共交通については、新型コロナの影響に限らず、福祉・環境・街づくりといった観点から行政・住民・事業者が三位一体で取り組むべき課題です。新型コロナウイルスの影響を踏まえ今後の地域公共交通対策をどう考えているか、また、飯田‐長野を結ぶ「みすずハイウェイ」など都市間交通も新型コロナウイルスの影響で減便を余儀なくされています。廃止とならないよう県としての独自支援が必要ではないかと考えますがいかがですか。

【伊藤企画振興部長】県では、バス、タクシー事業者に対しまして、それぞれの協会のご要望を踏まえ、感染防止対策への直接支援のほか、地域における消費拡大や観光面での需要喚起など、地方創生臨時交付金を活用して様々な支援策を６月補正予算に計上しているところでございます。

この他、事業者に対しましては国の雇用調整助成金や持続化給付金、更には県の制度資金など、資金繰りの支援策も活用いただきながら、公共交通機関として機能を維持していただくようお願いしております。

今回のコロナ禍で、各地域でタクシーが飲食店とタイアップしてデリバリーサービスを行うといった、単なる旅客の輸送にとどまらない新しいサービスも芽生えてきておりますので、こういった新しいサービスの提供や、生活圏単位で、医療や教育、まちづくりなどの政策とセットで交通ネットワークを最適化していく必要があると考えております。

これまでも県では、路線バスによる貨客混載や定額タクシーによる新しい運賃制度の検討などの取組、地域公共交通最適化サポート事業による地域振興局単位での交通データの収集・検討を行っております。

また、現在関係者と検討しております交通系ICカードは「新しい生活様式」に対応するなど、様々な面でメリットもありますので、こういったものも導入に向け検討を進めてまいります。

こうした取組を、国、市町村や交通事業者と連携・協働しながら行うとともに、安全・安心かつ足腰の強い地域交通づくりに向けてその在り方を検討してまいります。

次に、みすずハイウェイバスなどの交通機関が廃止とならないよう県としての独自支援が必要ではないかということですけれども、南北に長い本県におきましては、都市間の円滑な交通を確保するため、高速乗合バス路線は、鉄道とともに重要な交通手段と認識しております。とりわけご指摘のみすずハイウェイバスは、県民の皆さんのビジネスや通学での利用ニーズが高く、比較的安定した利用実績を維持しておりましたけれども、今回のコロナ禍で一時的な需要減少が顕著な路線でもあります。

今回補正予算の審議をお願いしております、安全・安心なバス・タクシー支援事業では、一般路線バスだけでなく、貸切バスや高速バスも支援対象としているところです。

また、昨年度から実施しております地域公共交通最適化サポート事業において、県内の高速バス路線に関するデータの収集も行っているところです。

今後、各路線の状況に応じまして、利用実態や運賃体系、他の公共交通機関との競合等のデータを基に、国や交通事業者など関係者とともに路線のあり方を検討し支援策を探ってまいりたいと考えております。

【中川】次に、産業・雇用対策についてお伺いします。サプライチェーンのあり方が見直される中、県内に生産拠点を移動させ、正社員の雇用拡大を図るため積極的に動くときではないか。

【産業労働部長】グローバル化が進展する中で、コスト削減・効率化を追求して築かれたサプライチェーンは、新型コロナウイルス感染症や大規模災害におけるリスク低減の観点から、生産拠点の分散化や再構築が加速していくものと受け止めております。

　県では現在、産業界や市町村代表などとともに、今後の産業立地政策のあり方について協議を重ねており、例えば地域未来投資促進法の承認企業である「高付加価値型企業」や医療用機器関連製造業等の「成長期待分野企業」の立地促進に、生産拠点の分散・県内回帰などの観点も加えて、課税免除や助成金などの支援策のあり方について検討してまいります。

　合わせて、テレワークやイーコマースが新常態となる中、都市一極集中是正の動きも捉えつつ、本社機能や研究施設に対する誘致活動も強化し、魅力ある職場、良質の場の確保に努めてまいります。

【中川】また、今後雇用情勢が逼迫し、失業者が増える状況に備え、失業者の雇用の受け皿づくりが必要ではないか。

【産業労働部長】4月の県内有効求人倍率は1.29倍で、引き続き求人が求職を上回っているものの、雇用情勢は厳しさを増しております。

　雇用の維持・確保は、大変重要な課題と認識しており、雇用調整助成金をはじめとする支援策を確実に利用できるよう、「産業・雇用総合サポートセンター」において、社会保険労務士等による申請事務のサポートを実施しております。

　また、コロナの影響で離職を余儀なくされた方等に対しては、丁寧なマッチングや職業訓練の提案など、一人ひとりに寄り添った支援を行うべく、地域振興局に設置している「就業支援デスク」の強化事業費を本定例会に提案させていただいております。

　経済活動の本格的な回復が見られるまでの間は、雇用情勢の推移に十分注意を払うことが必要ですが、現在、人手不足分野もあることから、業種や職種によるミスマッチの解消や、訓練による人材育成の充実等により、一人でも多くの皆様を良質な雇用に結びつけられるよう支援に努めてまいります。

【中川】今回の緊急事態宣言においては、日本全国一律総自粛となりました。しかし、実際には感染者が出なかった岩手県や、県内においても感染者が出ていない市町村があるはずです。第２波においては地域の実情に合わせた自粛要請が求められるため、要請単位を「保健所管内」ではなく「市町村」単位に変えるべきではないか。

【危機管理部長】第１波への対応では、全国に緊急事態宣言が発令されたため、自粛要請は全県一律でございました。しかしながら、本県において独自に定めた「感染警戒レベル」では、県内の感染状況を二次医療圏ごとに正確に見定め、感染拡大の兆しが見られた場合には、圏域ごとに対策の強化を行っていくことを基本としているところでございます。

南北に長く広大な本県におきましては、県民の生活圏や移動の実情から、基本的に二次医療圏を単位として、自粛要請を行うことが適当と考えているところでございます。

ただし、自粛要請は必要最小限の措置とする観点から、感染状況によっては、対象を市町村単位に限定することが適切と認められる場合もあると考えており、学識経験者等の意見を聴いて、柔軟に対応してまいります。

【中川】第１波に対して地域振興局での検体や患者の輸送など、部局を超えた応援体制が組まれたと聞いています。農政部からのPPEの融通などもありました。対策本部において全庁的な新型コロナへの対応対策が行われてきたと思いますが、第１波を振り返り、第２波に向けての庁内体制の強化への課題は何か。

【知事】新型コロナウイルス感染症に関連して、第２波に向けての庁内体制の強化への課題について、御質問をいただきました。

これまで、県の組織を新型コロナウイルスに対応する上で、いろいろな対策を講じてきました。危機管理部に新型コロナウイルス感染症対策室を設置したり、また、危機管理部、健康福祉部、産業労働部には兼務職員を配置して、業務が多忙化するものに対応してまいりましたし、広報をはじめとする部局横断的な専門チームの設置、こうしたことで対応してまいりました。

今後の課題は様々ございますが、大きく２つあるかなと思っております。

今、県内における感染状況は落ち着いている状況でありますけれども、しかし、またいつ感染が拡大してくるか分からないということでありますので、そういう意味では、感染状況のフェーズに応じた対応ができるような体制を講じていくということが必要だと思っております。災害対応等でも、災害の規模に応じて動員する職員も規模が変わってくるわけでありますので、そうしたことを念頭に置きながら、フェーズに応じた県組織の体制を構築できるように、検討していきたいと思っております。

もう一点は、中川議員のご質問にもありましたように、例えば検査体制であったり、医療提供体制について、まだまだ充実の検討を行っていかなければいけないわけであります。そうしたことを考えますと、健康福祉部あるいは保健所の機能強化ということについても、しっかり検討していかなければいけないと思っております。　　　本庁においては、専門的な課の設置も含めて検討を行っていきたいと考えておりますし、保健所においても、必要な職員数を算出した上で、しっかりとした対応が図られるように、計画を作って対応していきたいと思っております。

新型コロナウイルス感染症への対応、県の組織においてもしっかりとした対応を行うことで、県民の皆様方に安全・安心を感じていただけるように取り組んでいきたいと考えております。

20200426 チェルノブイリメモリアルデイ

今日は、34年前旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が起きた日だ。昼間、facebookのライブ中継でチェルノブイリ原発事故についてお話をした。コメントが二つ来ていたので紹介する。

原田繁彦 東電・福島第一発電所事故から９年が経過して、放射能☢️のホットスポットがいたるところに出来た。現在もホットスポットは存在するのに政府は既に過去のモノと対策もとらない。現在、新型コロナで世界中😖💦な騒ぎだが。放射能汚染については、世界中で同じことが起きて居たのだと思います。東電・福島第一発電所事故を風化させてはいけないと思います。

チェルノブイリ原発事故に対して、松本市浅間温泉に事務所をおくチェルノブイリ連帯基金がつくられ、医療的な支援活動が行われ、その活動はイラクにおける劣化ウラン弾による白血病の治療などの活動にもつながっている。この経験が日本において生かされることがあってはならないはずだったが、東京電力福島第一原発事故は起きた。チェルノブイリ連帯基金はすぐに諏訪中央病院の医師とともに南相馬にはいった。母子への放射能被害を防ぐためガラスバッヂを配って歩いた。今は亡き原町の高橋先生を中心に安全・安心プロジェクトをがたちあげられていた・・・

 横内 香苗中川さん、ドラマ「チェルノブイリ」ご覧になりましたか？今、レンタルで3巻出ていて借りることが出来ます。全部見ると約5時間掛かります。嘘と隠蔽の先がどんな事になるか？とてもリアルなドラマです。福島やコロナにもつながると思います。

関連するホームページその１　その２

東日本大震災を経験したとき、「命あってこそ」という思いは年が経つごとに薄れていった。いままた新型コロナウイルス感染症の拡大で、ふたたびそのことを思い出させてくれる。今度は地域は限定されていないので隠すことはできない。世界中で起きているのだから。

20200414 長野圏域及び松本圏域に対し「新型コロナウイルス警戒宣言」が発令されました

長野圏域及び松本圏域に対し「新型コロナウイルス警戒宣言」がア発令されました

１ 警戒宣言の趣旨

 これまでの「レベル１（域内発生早期）」の段階においては、県は感染者の感染経路と濃厚接触者を特定し、そこからの感染拡大を防ぐという方針で取り組んでまいりました。

 しかしながら先週以降、長野圏域及び松本圏域において、感染者の濃厚接触者が特定できず、クラスターを形成するおそれがある事例が発生しました。

 これは、県で把握しきれていない感染者から新たな感染拡大が生じるリスクが高まっていることを意味しています。

 ○ 長野圏域 ４月 11 日に確定した長野市の感染例においては、接客を伴う飲食業（飲食店）の従業員が感染し、多数の濃厚接触者が発生するとともに、不特定の顧客との接触が生じました。

 ○ 松本圏域 ４月６日に確定した伊那保健所管内における感染例においては、感染者が塩尻市内で勤務し、不特定の顧客と接触しました。また、４月９日から 10 日にかけて確定した同居家族５人の感染例においても、多くの方との接触が確認されています。

 

 そこで、両圏域における発生段階区分を「レベル２（域内感染発生期）」に引き上げるとともに、両圏域に「新型コロナウイルス警戒宣言」を発令します。

 

 レベル１では個々の感染経路を追跡し特定することができていましたが、国内の他の地域を見ると、本県における発生段階区分のレベル２になったのち急速に「レベル３（域内まん延期）」にまで進んでしまうケースが多くみられます。

 今後、レベル３にまで進んでしまった場合、感染経路の追跡は非常に困難となり、感染拡大を防止するためには、外出自粛や事業活動に対する休業等のお願いなど、厳しく広範な行動抑制を県民の皆様にお願いせざるを得なくなります。

 

 県では現在、新型コロナウイルス「感染対策強化期間」として、県民の皆様や事業所等に対し、感染拡大防止のための行動の徹底をお願いしていますが、今、まさに瀬戸際の状態にあると考えられます。そのため、長野、松本の両圏域を対象に「新型コ ロナウイルス警戒宣言」を発令し、改めて下記の行動をとるよう強く呼びかけ、県や 市町村、各種団体等からの働きかけを徹底してまいります。

 

 ２ 県民の皆様へのお願い

長野県内におけるこれまでの感染例をみると、

・風邪症状があるにもかかわらず外出してしまい感染拡大につながってしまったもの

・ライブハウスや接客を伴う飲食店、自家用車の中など、３つの密が伴う空間で感染が 拡大したと考えられるもの

・海外や県外に感染源があると思われるもの

・家庭や事業所内で感染が拡大してしまったもの

が感染を拡げている要因となっており、こうしたことへのさらなる注意の徹底が特に必要です。

 今回警戒宣言を発する長野圏域及び松本圏域は、本県を代表する都市圏であり、他の圏域からも広く人が集まる地域です。

 両圏域にお住まいやお勤めの皆様にあっては、手洗いや咳エチケット等基本的な感染症対策を徹底していただくのはもちろんのこと、特に以下の取組をお願いいたします。

 その他の地域においても、両圏域に警戒宣言が出されたことに十分ご留意いただき、引き続き感染拡大防止のための行動を徹底していただきますようお願いいたします。

 自らを感染から守るとともに、自らが感染源となって感染を拡大させることがないよう、お一人お一人の行動で大切な命を守ってください。

 

 （人との接触機会を極力減らしてください）

 ○ ウイルスは人を媒介して感染が拡大します。そのため、普段行っているご近所での集まりなど少人数での会合もできるだけ控える、人ごみを避けるなど、人との接触機 会を極力減らしてください。

また、人と一緒にいる場合でも２メートル程度間隔をあけるように努めてください（社会的距離（ソーシャル・ディスタンシング））。

 

 （風邪症状があれば自宅に留まってください）

 ○ 新型コロナウイルス感染症の初期の症状は、風邪と見分けがつきません。定期的な検温など健康観察を行っていただくとともに、風邪等の症状がある場合にはご自宅に留まってください。

 

 （医療機関での感染を絶対に出さないようご協力ください）

 ○ ひとたび医療機関において感染が発生すれば、医療従事者を巻き込むなど、県の医療供給体制のひっ迫を招きかねません。

 そのため、いきなり医療機関を受診することは絶対に避けてください。あらかじめ保健所又はかかりつけ医に電話で相談の上、指定された医療機関等の帰国者・接触者外来等を受診してください。

 

 （感染リスクが高い場所への出入りを避けてください）

 ○ 「３つの密」（密閉空間、密集場所、密接場面）を避ける行動を徹底してください。全国の事例を見れば、繁華街の接客を伴う飲食店（バー、ナイトクラブ等）、カラオケ、ライブハウスなどにおける感染リスクが高いことは明白です。また大規模な集団感染も多く確認されています。こうした場所への出入りを自粛していただくよう、強くお願いします。

 

 （重症になりやすい人を守ってください）

 ○ 病院や高齢者施設、障がい者施設においては、重症になりやすい入院者、利用者の安全を守る上で、外部からウイルスを持ち込まないことが特に重要です。

 お見舞いや面会については、症状のない方を含めて控えてください。

 

 （感染拡大地域との往来は基本的に行わないでください）

 ○ これまでの本県における感染事例のほとんどは、感染源が県外であると推定されます。そのため、緊急事態宣言が発出された地域をはじめ感染が拡大している地域との往来は基本的に行わないようにしてください。ご家族やご親戚同士の交流であっても、控えてください。また、往来後１４日間は不要不急の外出は控えてください。

 

 （事業所でのご配慮もお願いします）

 ○ 事業者の皆様にあっては、職場における感染拡大防止とともに、従業員お一人お一 人が感染予防のための行動をとることができるようご配慮をお願いします。

 具体的には、職場内での３密を避ける、従業員の健康観察、風邪症状がある場合の休暇取得、時差出勤や在宅勤務、テレワークの活用、感染拡大地域への出張自粛などを一層徹底いただくようお願いします。

 

 本県には脈々と息づく「学びの風土」と「自治の意識」があります。今こそ、その強みが発揮されるときだと考えます。

 正確な知識で今なすべきことを冷静に捉え、家族、会社、地域社会で互いに協力しな がら、この厳しい局面を共に乗り越えていきましょう。

 皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたします。

20200105 松本市消防出初式〜観閲式

　

20200105 　松本市消防出初式〜観閲式

こちらも四年ぶりとなる松本市消防の出初式に参加。千歳橋で分列行進を観閲しました。その後、松本市芸術館で式典。午後は地元の17分団の出初式に出席しました。

消防団のなり手の減少が課題となっています。地域のなかで若者の交流の場が減っている中で、地域の危機管理面での担い手であると同時に、地域を支える担い手としても消防団は期待されています。地域がしっかり支えていくことが必要ですね。

20191202 第586回月曜の声

社会民主党松本総支部定例の松本駅前での街頭宣伝、第586回月曜の声です。

台風19号災害で被災した皆さんが避難所から仮説住宅への引越しが始まっています。建設型の仮設住宅が御自宅から遠いことから躊躇されている方もいるとお聞きしました。

まだ仮設住宅に移れない方もいて避難所を統合することにもなっています。

引き続き、被災者に寄り添った支援が求められています。

20191119 台風19号災害長野市現地調査

　　

本日は、ボランティアを兼ねて台風19号災害の現地調査を行いました。

私が今日向かったのは北部ボランティアセンターの軽トラ受付です。あらかじめNEXCO東日本のホームページから、ボランティアへ行くための用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上料金所に提出、帰りはボランティアセンターの受付印を押してもらって提出すると高速料金が無料となります。

今日の軽トラ受付は阿智村社会福祉協議会の方でした。そこで穂保第2常会のサテライトのE地点に移動し、かきだされた泥を袋に詰めた土嚢を、落合橋のさきにある集積所まで運びます。昨日の雨で泥は水分を含み非常に重くなっています。近くではリンゴの木の回りの泥を除去する作業隊のほか、各家庭の泥出しと清掃を行うボランティア、そしてボランティアの行動を支援する皆さんがいました。穂保の第3常会は千曲川が決壊した場所です。

今日の現場は3回目ですが、確実に復旧は進んでいます。これから寒い冬を迎えるまでに何とか目鼻がつくまでにはしたいというのが皆さんの思いです。

20191108 地元でも台風19号の影響

　

　

　

三才山の中洞、前洞で土手が4か所で崩れてしまっています。民有地の災害対策は6：4で4割の自己負担で市が支援してくれます。引き続き農地として活用できるよう地主と耕作者と話をしていかなければなりません。

　

　

今回の台風では千曲川水系に比べれば中南信は降雨量が比較的少なかったが、東信地方を境とする東山は降雨量が大きく、東山を源流とする女鳥羽川は、市街地であと20センチで越水という状況であった。女鳥羽川の上流部では田畑への水の引き込み口が土砂で埋まったり、川の流れが変わり取水口まで水が来なくなっていたり、頭首工が破壊されていたりと大きな被害となっています。本日土地改良区の役員の皆さんと現地調査を行い、来週農地整備課と建設事務所へ要望に行きます。

20191107 長野県議会災害対策連絡本部現地調査

台風19号の被災において長野県議会災害対策連絡本部は１０月１５日に立ち上げ、各議員は情報収集と県などへの関係機関への連絡などを行ってきた。本日、議長・副議長・各派代表者・常任委員長により現地調査を行った。１０時から議員会館会議室で台風19号の被災状況について概要を聞き、最初の調査地である長野県リハビリテーションセンターに向かった。

　

　

10月12日現在の入院・入所者は57人で、うち29人が他病院へ、28人は自宅。医師・看護師が訪問・連絡をとっている。センターへ戻らなければならない患者・入所者も多くいる中で、できるだけ早い復旧が求められている。

　

身体障害者手帳の発行業務等の厚生相談室は10月16日から２階で再開。義肢装具所は、これまでに注文のあったものを11月6日から業務を再開、外来患者の診療を11月11日より再開予定（当面再来患者のみ）。

　

　

施設復旧に向けて、電気設備・冷暖房設備・消防設備の復旧、建物の床などの修復・消毒、医療機器の修理・更新が大きな課題となっている。

　

続いて、北部産業団地にあるニッキフロン株式会社を視察。この会社は、「フッ素樹脂応用製品、クラッチフェーシング、精密機械組立」などをしている。台風19号により会社の1階部分に浸水、主要な機械・製品がすべて使えなくなった。会社からは、設備・機械の更新のための支援と共に廃棄しなければならない製品への支援を要望されました。

　

次に、最大の被災地となった長沼地区が一望できる高台公演から、被災地の概要を把握。

　

移動途中では、稲がダメになった田んぼ、新幹線車両基地を車窓から確認した。

　

次に、千曲川流域下水道施設であるクリーンピア千曲を視察。処理場が千曲川の氾濫により機能停止。15日から排水ポンプで排水を実施し、24日以降、簡易処理を行って放流を始めているが、本格復旧には2年がかかるという。

　

次に、観光農園であるアグリ長沼を視察。腰の高さまで浸水。泥は出したが、来年3月1日再開を目指して復旧を急ぐ。

　

すぐ隣のリンゴ園を視察。暑いところで60センチ積もった土砂の撤去が課題。今後、調査・農家の意向・土砂の撤去を行う。きめの細かな泥が堆積し、このままでは酸欠となってしまう。今年の収穫は絶望的だが、何とか来年以降の収穫を目指したい。

　

次に災害瓦礫の集積場となっている松代青柿公園を視察。地元の住民自治協議会長さんや長野市松代支所長さんからお話を聞く。ゴミが搬入される最初から、分別を行ってきたことで整然となっている。災害支援協力で、県外から町田市、金沢市、県内では駒ケ根市の職員が入っていた。ありがとうございます。

　

最後は、長野市篠ノ井の浸水原因となった岡田川の内水氾濫地と対策について調査。今回のような雨量の災害があれば内水氾濫は避けられないことを前提とした対策も一方で求められている。

 

 

 

 

 

 

 

20191105 鉢伏行

2019年9月30日一般質問　県消防防災ヘリコプターの運航体制について

[中川（博）議員質問]

県消防防災ヘリコプターの運航体制についてお伺いいたします。

平成29年３月５日に起きた防災ヘリ墜落事故から、来年３月で、丸３年となります。先般、当時の機長をヘリ運航に必要な航空身体検査証明書を申請する際に、指定医師に病歴や薬の服用歴がないと偽りの申告をし、証明書の交付を受けて、航空業務に従事した疑いで捜査本部が書類送検をしていた件について、長野地検は容疑者死亡で不起訴処分といたしました。今後も、業務上過失致死傷での書類送検も行われるとマスコミが報道しています。改めて、事故で犠牲になられた全員の皆様に哀悼の意を表し、ご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。

私は、かつて松本市役所に勤めていましたが、広域化されるまでは、松本消防署の職員の皆様とは、同期の研修を受ける仲間でありました。この仲間の中には、県の消防防災航空隊に派遣され、消防隊長を務めてきた方もいらっしゃいます。私としても、なぜ事故が起きたのか、事故の原因は何なのか、心が締め付けられる思いを持ちます。ご家族の皆さんはもちろんのこと、知事をはじめ、危機管理部の皆さんも、消防関係の皆さんも、同様の思いをお持ちであろうと思います。昨年10月30日に、運輸安全委員会から航空事故調査報告書が出され、「国土交通省航空局は、航空機乗組員に対して、航空身体検査証明の申請に際しては自己申告を正しく行うこと、及び航空身体検査証明の有効期間中であっても身体検査準備への適合性が疑われる身体状態となったときには航空業務を中止して指定航空身体検査医等の指示を受けることについて、指導徹底する必要がある」と国土交通大臣に意見を述べていますが、事故の原因を特定するまでには至りませんでした。

また、総務省消防庁は、この９月24日、消防防災ヘリの順守義務を課した初の安全基準を運航自治体に通知し、ダブルパイロット制の導入、運行責任者の配置、新たに導入する機体にはフライトレコーダーの搭載を義務付けました。県は、「消防防災航空体制のあり方検討会」での検討を受け、安全運航管理幹の配置、航空指導幹の配置を行うなど、消防防災航空体制の再構築を行ってきています。こうした事故後の安全対策に万全を尽くされていることは、当然にも理解するところですが、こうした対策を事故前に、なぜ、取ることができなかったのだろうかと、悔やまれてなりません。

そこで、確認の意味でお聞きをいたしますが、ダブルパイロット制など、安全運航に向けては、事故前も隊員から意見が出ていたと思いますが、当時どのような検討がなされていたのか、危機管理部長に伺います。

また、事故当時のパイロットの書類送検、不起訴という事実を受けて、県としての責任について、どのように考えているのか、知事に伺います。

 

[竹内危機管理部長答弁]

　　ダブルパイロット制など安全運航の事故前の検討状況についてのご質問でございます。事故前、本県の消防防災航空隊は、操縦士が１人の状況であり、平成27年に採用した２人の操縦士候補者の養成が優先課題となっておりました。

　　現在は、操縦士２名体制に対応しうる安全対策を講じてきているほか、今後はさらに、操縦士及び整備士の確保を進め、運航体制の充実に努め、何よりも安全を最優先に空から県民の安心安全を守っていきたいと考えております。

 

[阿部知事答弁]

　　消防防災ヘリコプターの事故で犠牲になった航空隊員の皆さんに改めて、謹んで哀悼の意を表します。

航空身体検査証明の取得に関しまして、元県職員が航空法違反の容疑で書類送検されたことについて、県として大変重く受け止めているところでございます。事故については現在も警察の捜査が続いていることから、引き続き捜査に全面的に協力してまいりたいと考えております。

県では、このような事故を二度と起こさないという固い決意のもと、様々な対策を講じてまいりましたし、これからも講じてまいりたいと考えております。最新の安全装備を搭載した新機体が来年10月に導入予定となっております。また、先日は、運航体制を充実するため、操縦士・整備士の採用のための選考考査を実施しているところでございます。今後とも、こうした取組を通じまして、関係者が一丸となってリスクの最小化に取り組み、安全対策に万全を期していくことで、県としての責任を果たしていきたいと考えています。

 

[中川（博）議員再質問]

　　事故前に、ダブルパイロット制などの安全運航に関わる現場の意見というものはあったのでしょうか、もう一度伺います。

 

[竹内部長答弁]

　　事故当時、ダブルパイロット制など安全運航に関して、隊員からの意見があったかという質問でございますが、そういう意見があったかどうか詳細は承知しておりません。

 

[中川（博）議員]

　　ぜひ、その点について、検証をしてください。お願いします。事故前に現場から出ていた意見が、組織的に議論が行われていなかったということ、その原因が何なのかということも問い詰められなければならないと思いますし、そこには県当局の責任がないのかという疑問も当然生まれてきます。ぜひ、今後も安全な運航体制を作るためにも、ご検討をよろしくお願い申し上げて質問を終わります。