もらって嬉しい現金給付が「格差を拡大させる」ワケ

現金給付を否定するのは、政治家的には結構勇気が必要なのですが、児童手当受給世帯と非課税世帯への現金給付に反対しました。

区民のみなさんが、もらって嬉しい気持ちがわかるだけに、賛否は大いに迷いましたが、
現金給付を続けても、拡大する格差は縮まるどころか、さらに広がるので賛成できませんでした。

そもそも、現金給付しなければならないほど生活が困窮している原因は、給料が少ないからです。

 

 

格差が広がっているのは、

投資家が、利益＝配当を取りすぎているからで、

利益を減らして、その分を給料にまわせば、株主と働く人の間の格差は是正されます。

 

 

ところが、

現金給付は、給料を引き上げるのではなく、配当はそのままに、少ない給料を税金で補てんしているので、

一見、所得の格差が是正されるように感じますが、格差は是正されません。

そもそも、当初所得の格差は税金を集めることで分配されますが、いまの税制は、投資家への課税が低く抑えられていて、

超富裕層のおもな所得である、配当や利息への課税は約２０％、

働いて得る賃金の最高税率４５％で

税負担に大きな違いがあるからです。

 

 

今回の現金給付は、

超高額所得者の所得の山が削られて、低所得者の山が大きくなるというより、

超高額所得者の山はそのままに、
中間所得者層以下の人たちの間で、分配する構図です。

 

国債を発行するから問題ないという指摘があるかもしれませんが、
国債ということは、広い意味では税金で、賃金の不足を税で補う構図に変わりはありません。

投資家が利益を確保し、少なくて健康で文化的な最低限度の暮らしすら維持できなくなっても、
賃金を税金で配ることが認められれば、投資家は、利益最大化のために、必要以上＝最低賃金以上の賃金を支払わなくなるのではないでしょうか。

その先にあるのが、竹中平蔵氏のいうベーシックインカムなのでしょう。

現金給付への討論の動画　８分４０秒くらいから

 

児童手当受給世帯・住民税非課税世帯等への現金給付について　令和３年第２回大田区議会臨時会