今回の選挙は、投票率が上がったらいいと心から思う選挙でした。
よく言われてる、無党派が選挙に行けば、野党の票が伸びるから、ではなく、
投票率を延ばすことで、私たちは、政治に関心が無いわけではないことを示すべきだと思ったのです。
与党も野党も、一見、良いところ悪いところが混在していながら、
結果、グローバル資本の利益を優遇することになっていたので、
言っている事と、効果とが矛盾する、スローガンの羅列は、
見ていると嫌な気持ちになり、政治と選挙への関心を薄れさせるような気がしました。
そうなれば、民主主義が形骸化し、権力の思うつぼです。
選挙を通じ、感じたことをいくつか
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「無党派含めた固定票」を固める選挙
政治に関心の低い層へ、政治が呼びかけなくなっているように見えて怖かったです。
近年、街頭での政策の訴えが減っているように感じます。
ネット上で見る、抽象的な言い回しや、加工された画像や映像からは、政策の矛盾の熱量は、伝わってこないかもしれません。
政治に関心の無い層の心に届かなかった結果、投票率が低かったのかもしれません。
政策を見ると
物価を自ら上げていた与党が
物価高騰対策・所得拡大を掲げていました。
物価を自ら上げながら、政治が関与する所得増は
・事業者への給付
・低所得者への給付
・給食費負担軽減
など、給付で、厳密にいえば、所得増の政策はありません。
そういえば、手取りを増やすという、私が、一昨年から言っていることと
同じ言い回しをするようになっていますが
手取り＝収入ー税や社会保険料
社会保険料による増税を決めた与党が
所得増を言うのも詭弁です。
政治が所得増を進めるなら
民営化を最公営化し、公務員賃金を民間指標とするため、過度な官民格差是正をやめることで
たとえば、ホワイトカラーの標準賃金を示すことです。
当然、派遣法などの規制緩和を戻さなければなりません。
なにより、今、政府が進めている、
低所得者賃金を「下支えすることになる」外国人労働者受け入れ規制緩和を戻すことで
日本人の建設工事現場等での賃金を上げる必要があります。
政府は、投資家利益を優先してきましたから、そこが言えないのでしょうか。
結局は、所得増と言いながら、
中高所得者層から集めた税金を、低所得者への給付や給食費などで、使うことになり
使った分は、
税や社会保険料に上乗せして徴収され、中高所得者層の手取りを減らすことになります。
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野党の言う、夫婦別姓は、憲法や民法上の権利である、婚姻や家族制度を基盤とした制度をどうするかが
無いため、
理念を言っているのか、政策として言っているのか、曖昧でした。
政策だとすれば、憲法を改正するのか否か、今ある、男女を前提とした婚姻に基づく、
相続や税控除など、をどうするか、まず、言うべきです。
とにかく、誰かと一緒に暮らせば、優遇されるというのは
裏を返せば、誰もが受けられる一律の制度化するということで、
今の優遇策は優遇でもなんでもなくなります。
それでは、一人で十分な賃金や社会保障制度が整っているかと言えば
そうはなっていません。
先に、個々人の優遇策を奪い
困窮化へ追い込み
最後は、ベーシックインカムへ誘導するのではないかと、心配です。
その前にすべきは、
一人当たりの賃金の低下をどうするかで
個人事業主や中小企業の経営者の低所得化、も根底には
「大資本優遇」
「大きくて力のあるものと小さくて弱いものを競争させる」
弱肉強食という、同じ問題があると思います。
「フェア」な競争になっていないですね。
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近年、街頭での政策の訴えが減っているように感じます。
ネット上で見る、抽象的な言い回しや、加工された画像や映像からは、
政治のパッション＝熱量は、伝わってこないと思います。
政治に関心の無い層の心に届かなかった結果、投票率が低かったのかもしれません。
