建物解体時のアスベスト対策が十分でないこと。その結果として、アスベストの含している廃有建材が「建設リサイクル法」に基づきリサイクルされアスベストが無いものとして市場に出回ることになる。
と警告を発し続けていましたが、先日の東京新聞にそのことが取り上げられ、ようやく社会問題になろうとしています。
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アスベストに関わる過去の活動報告報告から・・・
まちで行われている建物解体工事ですが、その多くにアスベスト建材が使用されていることは、意外と知られていません。
非飛散性アスベスト建材＝含有建材＝アスベスト成形板は、どこでも見られるもので、そのまままの状態では飛散しませんが、解体などにより割ったり欠けたりすると飛散します。
解体時には、水などで湿潤し手で壊すと定められていますが、アスベスト成形板がどこに使用されているのかの調査が不十分であったり、作業が杜撰だったりすることで、飛散していると思われるケースが多くあります。
また、アスベストが使用されているにも関わらず、アスベストを使用していないものとして解体すれば、建設リサイクル法により、建材はリサイクルされ、再生砕石などとなって市場に出回ることになります。
さいたまでは、アスベストの含まれている再生砕石が更地に敷かれていたことが判明し問題になっています。
大田区城南島のスーパーエコタウン内の建設リサイクル施設を都市計画決定する際に、アスベストの使用されている建材が混入するのではないかと指摘しましたが、当時大田区は混入はないと断言していました。
その後、稼働した施設に見学に行った際、アスベスト成形板を、手で取り除く作業をしていることがわかり、そのことを区長に指摘したところ、発言を撤回した経緯があります。
その後も、解体現場でのアスベストの十分な調査と飛散させない適正な解体をするため、環境省や自治体にチェック体制の強化を求めてきましたが、一向に進んできませんでした。
今回の東京新聞の記事により、社会的関心が高まり、製造過程で飛散したアスベストを、面で飛散させることによりアスベスト被害をさらに広げること無いよう望みます。
