大田区で民泊条例が可決しました。５０人の議員中、反対したのは１３人でしたが、自民党、公明党、共産党、民主党、維新、次世代、ネット、そしてフェアな民主主義の奈須りえと、ほぼすべての会派が討論し、賛成者の中からも民泊の問題点が指摘されました。大田区議会では非常に珍しいことです。
この条例可決により、大田区内の住居専用地域以外の地域に、早ければ来年早々にも、民泊が誕生することになります。
区分所有のマンションで、オーナーが賃貸に出しているが、借り手がつかずに困っている部屋なども、民泊として活用する人が出てくるでしょう。あるいは、一棟まるごと民泊施設になるところもあるかもしれません。
そうなると、あなたの家の隣の部屋が不特定多数の出入りする民泊になるかもしれません。
大田区のマスタープランなどで定められる地域の街並みが、大きく変わることも予想されます。
説明が義務付けられていますが、大田区の中高層条例が求める説明会も、説明会等となっているため、何度か家を訪問し、不在なら説明資料を入れるだけで説明会を開催したことになりますから、説明が義務付けられているだけなので、書面だけで済まされる場合もあるでしょう。
説明の紙を見過ごせば、ある日あなたの隣家に不特定多数が出入りし、ゴミ出しのルールを守らない、夜遅くまで出入りが絶えない、騒音に悩まされる、といったことがおきるかもしれません。
一方で、大田区は、空き家条例も可決してしまいました。
今後、大田区の空き家は、区分所有なら、民泊になり、不特定多数の「ホテル」や「簡易宿所で低所得者の住まい」になる可能性。
戸建ての空き家は、管理が悪いと特定空家に指定され、土地の固定資産税は６倍、場合によっては強制的に解体。
これが、大田区の空き家対策ということでしょうか。
