減税と言っているのに、内閣支持率が過去最低だという報道を知って、有権者は、生活実感から減税のうさんくささを見抜いているのだなあ、と思いました。
内閣支持率“危険水域”に低落 岸田首相「真摯に受け止めなければならない」 (msn.com)
生活実感から、減税のうさんくささに気付いている多くの区民をデータで後押しするために、大田区財政に関連付けてみました。
たとえば、国は、住民税を１万円減税すると言っていますが、大田区の納税義務者数は約４３万人なので、
減税額は４３億円です。
一方、大田区が区民から多めに集め貯まっている
基金の額は１３００億円。
減税４３億円 ＜ 基金１３００億円
この規模からみても、
国が急激な物価高騰から区民を守ろうとしていないことは、一目瞭然です。
たとえば、今年区長が変わったら、大田区は、公共施設整備費を年平均１．５５倍増やす計画に変えてしまいましたが、
増やした箱モノ代は年平均で７５億円です。
財源はあっても、やらないどころか、箱モノに使おうとしているのです。
これは、国のデータでもわかります。国は、所得税＋住民税＝一人４万円、
総額３．５兆円規模の減税をするといっていますが、その影で、
１５兆円の箱モノやインフラへの財政投入を予定しています。
税収を減らす減税と言いながら、支出を大幅に増やしているのです。
どちらがメインかは、この金額からも明らかではないでしょうか。
減税は、箱モノやインフラ財源への税投入から、国民の目をそらす手段にすぎないのです。
政治が何を重視しているか、数字はうそをつきません。
わずかな減税で、区民・国民は騙されない、ということです。
しかも、
今回、国は減税と言っていますが、最終的には、給付になると思います。
私は、大田区が１３００億円もの基金＝貯金を貯めていますから、減税と主張してきました。
なので、減税の手続きについても、国＝総務省に既に確認済みなのですが、総務省は、住民税減税は、各自治体の仕事で、条例を変えてやりなさいと言っています。
ところが、今回の減税議論が始まって以降も、基礎自治体として減税議論が行われる動きは全くありません。
国は、国債を発行して、減税相当額を自治体を経由して納税義務者に給付するのではないかと思います。
