大田区で蒲蒲線を始める際に、財源論にはなりません。まずやりましょう！と始まります。
再開発なども、
・地域の道路が狭くて救急車両が通りにくいから、
・建物が老朽化していて、更新（建て替え）なければならないから、
とまず課題解決から入ります。
＊ちなみに、私の家も老朽化していて、建替えなければなりませんから、私の家の建て替えという課題も解決してもらえるかというと、そうはなりませんね（苦笑）
ところが、社会保障の充実と増税はいつもセットです。
しかも、社会保障財源を論じる時に出てくるのは、必ず消費税です。
先日、防衛費の増税が行われたときに所得税が増税になりました。
とろこが、社会保障財源に所得税というのは、近年聞いたことがありません。なぜ、社会保障のために増税は「消費税」なのか考えてみました。
以下の２つが大きな理由なのではないかと思います。
【消費者が負担する税金】
国税庁のホームページにあるように、消費税は
原則、消費者が負担して、事業者が納める税金です。
消費税が上がっても、下がっても事業者の利益に基本は変わりがありません。
（消費税分高くなって売り上げなど減る場合を除く）
消費税減税を言う声がありますが、今のような物価が上がっているときは
住民税減税の方が効果があると思います。
物価が上がったと言われてしまえば、消費栄減税の効果が薄れ、見えにくいからです。
それに対し、住民税を減税すれば、明らかに手取りが増えます。
国が、事業者に直接負担の無い消費税を社会保障財源とするのは
事業者に、社会保障財源を負担させたくないという意図なのでしょうか。
【地方交付分がある】
しかも、消費税は、地方交付分と言って、地方自治体の収入にもなっています。
国が7.8％、地方が2.2％で、地方の2.2%を都道府県と区市町村で１/２ずつにわけています。
消費税が増税になると、国だけでなく、地方＝大田区の税収も増えるのです。
たとえば、２００３年から２０２１年までの間に消費税は２回増税になり、
２０１４年に５％、２０１９年に１０％に引き上げられました。
大田区の税収は、７４億円から１７６億円に増えています。
仮に物価や消費がほぼ同じ傾向だとするなら、１０％から１５％に引き上げられると
大田区の税収は、あと１００億円増えることになります。
今も社会保障のための増税分を、社会保障＝住民福祉に使わず、余らせると、箱モノや開発に使う大田区が
さらに、税収が増えて、社会保障に使うのでしょうか。
そういえば、大田区は箱モノも住民福祉だと言っていましたから、
箱モノという住民福祉に使うのでしょうか。
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詳しくは下記を
茨城県のがわかり易かったので、リンクを貼っておきますね。
地方消費税Q&A／茨城県 (pref.ibaraki.jp)
Q1地方消費税って何ですか？
地方消費税は、平成6年の税制改正において地方税財源の充実強化等のため創設され、平成9年4月から施行されました。国の税金である消費税と同様に、商品の販売やサービス取引などの国内取引と、輸入取引に課税される都道府県税です。
また、令和元年10月1日現在、地方消費税の税率は消費税額の22/78です。国の消費税率は7.8％ですから、地方消費税を消費税率に換算すると、2.2％に相当し、消費者の方々は消費税7.8％と地方消費税2.2％をあわせた10％を負担することになります。
Q4地方消費税の半分は市町村へ交付されると聞きましたが。
都道府県間で清算後の地方消費税の2分の1相当額が、県内の市町村に交付されます。市町村交付金の交付基準は、地方消費税の引上げ分が全て社会保障財源とされたことを踏まえて次のとおりとなっています。
| 引上げ前の従前分（1.0％） | 人口（国勢調査）：従業者数（経済センサス）＝1：1 |
| 引上げ分（1.2％） | 全額人口（国勢調査）により按分 |
