外交と領土。 diplomacy and territory

　(1)ロシア大統領が日本政府の中止要請にもかかわらず、ロシアが実効支配する北方領土
の国後島を訪れた。日本政府は「対抗措置」を検討するとして、駐ロ大使を一時帰国させた。
　メディアも尖閣諸島沖問題とあわせて、外国政府に振り回される日本外交の対応について
否定的、批判的な見方を伝える。

　尖閣諸島沖問題での日本政府の弱腰外交の足元を見られての、ロシア大統領の北方領土
訪問という自虐的な見方であるが、そうではあっても、ロシア大統領の北方領土訪問は、中
国漁船の日本が実効支配する尖閣諸島沖の日本の排他的領海侵犯事件とは、ともに外交
上の信頼性を損なう事態であることは別にして、基本問題を異にする。

　ロシアが実効支配する北方領土をロシア大統領が訪問することに、日本政府が「抗議」す
る方法は極めて限られている。
　まして、これに抗議以上に対抗措置を検討するというのは、現在の日ロの政治状況（かっ
ての日本領土のロシアの実効支配）では、残念な事態ではあるが適切な対応とは言えない。
　外交上も思慮、政治的戦略を欠いた、日頃からもっとやっておきべき外交戦略があった事
態だ。後追いの大使の一時帰国ごときでは、問題解決を複雑化させても効果はなく、前進
させない。

　(2)ロシアは、北方領土を「戦勝」によって支配したことを国内法で定めて、自ら不法占拠、
国内領土化を強く内外に印象付けようと意図、正当化するのは予定の範囲内だ。
　わざわざロシアから北方領土の不法占拠を認める環境整備をはかっているのだから、ここ
は逆手にとってでも、歴史的に北方領土の日本固有の領土（territory）であることの正当性、
歴史性を論理的に理論化して、返還交渉に向かわせる外交戦略が不可欠だ。

　(3)領土問題というのは、戦争で勝手に支配（日本もかって軍事国家として領土拡張主義に
走ったことがある）し、されたとはいえ、国家の基本構成要件なだけにそこからは双方「痛み」
なしに解決することはない。
　日ロ間で、日常から「痛み」を享受する分岐点を付け合わせる外交努力が必要だ。もちろん、
二島分離ではなくて四島一括返還が基本だ。

　政権交代から１年余りで、日本外交の連続性が分離された時期に外国政府の意図的振り
回し干渉を受けている。経済に比較して（経済も最近は怪しいが）国際評価が劣ると見られて
いる政治、とりわけ外交力（diplomacy power）による主権、国際的地位の確立に向けた毅然
とした長期的戦略が求められる。