無効率２４％と３５万人。 high level of invalid rate 24%

　(1)名古屋市の議会リコール（解散請求）の署名活動（signature movement）は、署名者
４６万６千人のうち無効率（invalid rate）が２４％に昇りリコールに必要な法定数の３６万６
千人に１万２千人不足して、住民投票の請求は実質上（現在、縦覧中）不成立に終わった。
　署名ルールの周知に問題があったとは言え、議会の解散はそれだけ重い、むづかしいも
のということだ。

　直接市民が選ぶ直接民主主義の市長には、また市民が選ぶ議員で構成する市議会の
解散権はない。リコール署名による解散請求の住民投票の結果により、議会解散が可能
となり、署名活動の期間、収集方法、署名者数でのハードルは高い。
　名古屋市の場合、審査機関である市選管委員会が事前説明と署名活動後とで審査基
準（署名判定基準）をより厳格なものに変更する「不手際」があり、また結果から見れば双
方での書式、手続き上のルールの確認が不十分だったことが、無効率２４％（全国平均１０
％）と高い数値になった可能性がある。

　(2)ルール周知の不手際はあったと言え、最終的な署名判定基準は極めて常識的な内容
のものであった。政令指定都市での大規模な署名活動の内容、収集方法の複雑化に双方、
適切に説明、確認等対応できなかったことが無用の混乱を生み無効率の高さ、リコール請求
の不成立につながったと考えられる。
　もちろん、事前説明と署名活動事後とで審査基準を変更するなどとは、常識に添った厳格
化とは言え、審査そのものへの信頼関係を大きく損なうものだった。リコール請求側は、異
議申し立てを検討中のことだが、無効率２４％のハードルは高いのが現実だ。

　立法府としての市議会の解散は、市民の意思決定、市民生活への評価、影響力も大きく、
それほどむづかしいと言うことだ。ただし、今回の名古屋市のような大規模な政令指定都市
でのリコール署名活動では、現在の画一的な全国制度、方式に適切に適正に対応できない
ものも判明（期間、区単位、受任者、収集方法）して、また審査機関も政令指定都市規模で
の初めての事例と言うこともあり、説明、手続き、運営に不十分なところがあったことは見直
しが求められる。審査への公平性を損なったことは、公正性にも影響して問題を残した。

　(3)事の発端は、市民税恒久減税を政策のプライオウリティ（priority）として打ち出して、市
民の圧倒的支持（５１万票獲得）で当選した市長が、政策実行の段階でこれを財源問題にす
りかえた市議会と対立して拒否（１年間限定の市民税減税と）されたことから、市長と議会が
対立して政策論議不毛の感情的対立にまで発展してのリコール署名活動となったものだ。

　市長の圧倒的な市民支持を背景とした強引な政治姿勢と、市民の意思を多様な見地（政策
のプライオウリティ）から論議しない固執した市議会の不毛の対立構図だ。

　①市長には政治理念、政策提案では市民の支持も多く（議員報酬削減政策に７０％の市民
支持。市議会は反対構図）、政策の方向性、理論はいままでの市政にない画期的な見るべ
きものがあるが、議会対策、スタッフの活用「なし」での政策提案の繰り返しの強行突破型市
政では、民主的な議会運営とは言えずに議会の協力は得られない。

　②市議会には、市民の意思への高い配慮、市長との具体的な政策のすり合わせに欠けて、
立法府としての機能を果たしていない。

　議会リコール活動は、ひとまず不成立で決着すると思われるが、有効署名３５万人の市民が
市議会に政策問題改善を突きつけたことは、市議会側も市長側も的確にこの市民の意思を取
り込む議会運営、市行政に努めて、相応の「果実」を市民に示すことが必要だ。