いくら何でも放っておけない。 can't ignore

　(1)会社再建中のJAL。希望退職者が支援機構の再建目標値に届かずに、整理解雇に踏み
切ることになり、JAL労組はこれに反対してスト権を確立した。ここしばらく聞いたことがない組
合ストの話だ。

　イデオロギー闘争が主流の経営者と労働者の対立構図の時代には、４月に春闘と銘打って
毎年、ストライキが打たれて年度初めで活気づくはずの国民の足を奪って過大な影響を与え
てきた。
　世界がイデオロギー闘争から経済協調主義構図のグローバル化に転換して、時代は経済の
安定、不安定が世界共有のものとして、またたく間に各国、地域に影響力を持つ社会構図と
なってきた。
　経済が安定不況時代に入って、経営者、労働者に企業効率化、経営の健全化による企業財
産共有意識が浸透し、企業利益優先による経済効果主義、生活安定のための労使協調関係
が一般的となってきた。

　(2)そこへ来ての、再建計画中のJAL労組の今や異質に映るスト権確立だ。雇用不安社会で
の整理解雇は社会不安を煽（あお）るが、ことは自らの放漫経営が招いたJAL再建にかかわる
ものだ。それは経営者の招いた問題とはいかない、全構成員の共同責任はある。これまでも
再建計画にあたって、JAL内部での自己利益、既得権に固執した確執が表面化して事態の深
刻さを疑われる有り様だった。

　支援機構（銀行団）が目標とする構成員削減数値に協力できないとすれば、JAL労組には
スト権確立以外に有効な手立て、再建案があるのか、提案すべきだ。
　有効な再建提案もなく、JAL労組は自己防衛のため旧態然としたスト権の確立などと主張
するのなら、JALは「解体（destruction）」して出直しということになるのは当然だ。

　(3)小学生、中学生と未だ自立意識の乏しい年代の自ら命を絶つ事件が続く。背景には学
校生活での「いじめ」が介在する被害者からの発信だ。
　学校（初等教育）関係者は、事件が起きるたびに事態を把握しておらずに釈明、謝罪する
日々だ。学校（初等教育）関係者に、もはや統治能力のないのは明らかだ。

　事態の深刻化に、理解も危機感も打つ手もなくて、出来ることなら、初等教育にかかわる
全構成員の総とっかえでもしない限り、健全教育の環境改善は進まないのではないのか。
　初等教育学校が全国一斉に休講でもして、集中的に問題の対処法について徹底して論議
し、対応策を実行していくことでもするべきだ。

　自立意識の乏しい年代の非業を、このまま無策に放っておけない（can't ignore）ところに
来ている。

　(4)もうひとつ、放っておけない（can't ignore）のが民主党政権。法相の辞任は、野党が
問責決議案を提出予定であった２２日になって予測通り更迭となった。
　デフレ、円高不況の国民生活の窮状にまともな論議が国会で行われていない上に、国政
に危機意識もない大臣の資質欠如だ。世界からあきれ果てられても、内閣構成員の総とっか
えでの昨年９月の政権交代時の民主党の原点回帰以外に打開はない。政治理念は他党よ
りはましなのだからだ。