(1)本当に何をやろうとしている政府なのか、やっているのか、わからない民主党政権だ。
政治主導のマニフェスト（公約）実現を訴えて、昨年政権交代して１年の間に、①国家戦略
室は機能せず、②政治主導も焦点定まらずにかすみ、③高速道路無料化は一部実験化で
も展望もなく、④子ども手当はいまだに支給額、方法に結論も出ず、⑤４月に実施した高校
授業料無料化では外国人学校（朝鮮学校）の取り扱いが１１月にようやく決着するという準
備不足だ。
４年間は引き上げないと公言していた消費税も、参院選中に突然税率見直し論議も持ち出
し、選挙に敗北すると途端に撤回と政策の焦点が定まらない。
政治主導のコンセプトが政治家だけの企画、立案、決定、実行という狭義のものにこだわ
った純粋化が、多様な判断能力による効果的で柔軟な政策実行力を阻害している結果だ。
首相が交代して初めて間違いに気付いて、政治主導の修正に着手する有り様だ。政治主導
の基盤となるはずの国家戦略室は一時は首相の助言機関に格下げされて、また二分轄化とか
今も性格が定まらない。
こうも政治理念が安定性、一貫性を欠くと当然のように政治は不安定に国民の信用を失う。
政治家の信念がこの程度のものでは、投資（税金）する国民はたまったものではない。
そこを見透かされての日本外交への米、中、ロの干渉で、やりたい放題の有り様だ。
(2)国内問題では、国民生活に直結するだけに政策実行への信念のなさ、展望、洞察力の
欠如、ゆきあたりばったりは大変迷惑だ。
「コンクリートから人へ」をスローガンにマニフェストで公共事業の見直しを打ち出して、大型
工事で経費のムダも多いダム建設工事では、政権発足後いち早く当時の国交相が目的も意義
もないとしていくつかのダム大型工事を中止する方針を打ち出した。
建設開始から数十年も経過して、放置して一向に進展もなく利用価値もないと判断された
中に、八ッ場ダム（群馬県）がある。
この建設事情からして当然の措置と思われていたものが、突如、現国交相が地元との話し
合いの中で「中止の方向性をあえて言及しない」と表明した。ちょっと遠回しのわかりにくい発
言だった。
この間、事業仕分けで首都圏の大型治水計画が現実性のないものとして廃止になった経緯
もあって、再びダムの効能もささやかれはじめていた。政府内での政策不統一の結果だ。
中止の方向性に言及しないと言っても、これで八ッ場ダム建設工事が再開されるというもの
ではないとのことだが、この政治家（国交相）の玉虫色の言葉使いには直結する地元、国民
生活への配慮もない。しかもこれに官房長官は公約（工事中止）を撤回したものではないと
発言し、混乱に拍車をかけるようなものだ。
実は、八ッ場ダム建設中止のベースとなる政府のデータに間違い、不備があって指摘も受
けている。しかし、、数十年間も放置して進展もない「実態」の有効性はどう説明する。
建設中止の方向性（マニフェスト）に言及しないのなら、単なる地元懐柔策のポーズでない
具体的な根拠理論、展望を地元、国民（投資元）に示す政治責任がある。
巨額の投資をして数十年も放置の「実態」に明確な方針と結論を示すのが、効率化を目指
す政府、政治主導の仕事だ。
会計検査院が毎年指摘する政府、外郭組織の尽きないムダがあるように、一貫性のある
政治信念（be consistent in political belief）のもとに公平で公正、健全な財政再建が求めら
れる。
政治主導のマニフェスト（公約）実現を訴えて、昨年政権交代して１年の間に、①国家戦略
室は機能せず、②政治主導も焦点定まらずにかすみ、③高速道路無料化は一部実験化で
も展望もなく、④子ども手当はいまだに支給額、方法に結論も出ず、⑤４月に実施した高校
授業料無料化では外国人学校（朝鮮学校）の取り扱いが１１月にようやく決着するという準
備不足だ。
４年間は引き上げないと公言していた消費税も、参院選中に突然税率見直し論議も持ち出
し、選挙に敗北すると途端に撤回と政策の焦点が定まらない。
政治主導のコンセプトが政治家だけの企画、立案、決定、実行という狭義のものにこだわ
った純粋化が、多様な判断能力による効果的で柔軟な政策実行力を阻害している結果だ。
首相が交代して初めて間違いに気付いて、政治主導の修正に着手する有り様だ。政治主導
の基盤となるはずの国家戦略室は一時は首相の助言機関に格下げされて、また二分轄化とか
今も性格が定まらない。
こうも政治理念が安定性、一貫性を欠くと当然のように政治は不安定に国民の信用を失う。
政治家の信念がこの程度のものでは、投資（税金）する国民はたまったものではない。
そこを見透かされての日本外交への米、中、ロの干渉で、やりたい放題の有り様だ。
(2)国内問題では、国民生活に直結するだけに政策実行への信念のなさ、展望、洞察力の
欠如、ゆきあたりばったりは大変迷惑だ。
「コンクリートから人へ」をスローガンにマニフェストで公共事業の見直しを打ち出して、大型
工事で経費のムダも多いダム建設工事では、政権発足後いち早く当時の国交相が目的も意義
もないとしていくつかのダム大型工事を中止する方針を打ち出した。
建設開始から数十年も経過して、放置して一向に進展もなく利用価値もないと判断された
中に、八ッ場ダム（群馬県）がある。
この建設事情からして当然の措置と思われていたものが、突如、現国交相が地元との話し
合いの中で「中止の方向性をあえて言及しない」と表明した。ちょっと遠回しのわかりにくい発
言だった。
この間、事業仕分けで首都圏の大型治水計画が現実性のないものとして廃止になった経緯
もあって、再びダムの効能もささやかれはじめていた。政府内での政策不統一の結果だ。
中止の方向性に言及しないと言っても、これで八ッ場ダム建設工事が再開されるというもの
ではないとのことだが、この政治家（国交相）の玉虫色の言葉使いには直結する地元、国民
生活への配慮もない。しかもこれに官房長官は公約（工事中止）を撤回したものではないと
発言し、混乱に拍車をかけるようなものだ。
実は、八ッ場ダム建設中止のベースとなる政府のデータに間違い、不備があって指摘も受
けている。しかし、、数十年間も放置して進展もない「実態」の有効性はどう説明する。
建設中止の方向性（マニフェスト）に言及しないのなら、単なる地元懐柔策のポーズでない
具体的な根拠理論、展望を地元、国民（投資元）に示す政治責任がある。
巨額の投資をして数十年も放置の「実態」に明確な方針と結論を示すのが、効率化を目指
す政府、政治主導の仕事だ。
会計検査院が毎年指摘する政府、外郭組織の尽きないムダがあるように、一貫性のある
政治信念（be consistent in political belief）のもとに公平で公正、健全な財政再建が求めら
れる。
