新たなアプローチと正攻法。 newmodel approach and a frontal attack

　(1)安倍首相とプーチン大統領の政治的アプローチ（political approach）はよく似ている。ロシアのプーチン大統領は国家体制が共産党１党独裁、大統領絶対主権政治の色彩が強く、プーチン大統領に権限、機能が集中してプーチン大統領の指示がなければ政治、経済、社会は動かないものと見られている。

　安倍首相は政治体制は議院内閣制の日本で、国民から選ばれた国会議員の互選により選ばれてはいるが、政治手法は安倍首相のトップダウン方式で官邸主導政治で物事の方向性を決めるやり方でやはり独裁色が強い。

　(2)領土問題ではプーチン大統領はかって５６年日ソ共同宣言にもられた２島返還論にふれて「引き分け」論を示唆していたこともあるが、最近のラブロフ外相は領土問題でロシアは一切譲歩することはしないと強硬姿勢をあらわしている。
　多分にプーチン大統領と役割を分担して日本との駆け引き、国内向けの発言のように見えるが、それでもロシアの真意、意図はよくわからない。

　安倍首相は消費税１０％引き上げについて１５年１０月引き上げを１７年４月に先延ばししたが、財政規律、健全化の財源を確保したい麻生財務相、財務省、自民党は一貫して引き上げ実施を主張して、またその際の安倍首相が導入を決めている軽減税率にも反対の意向を示して閣内、党内不一致が見られる。

　(3)ともに安倍首相、プーチン大統領の国内政局への力関係から見れば、２人の意向が優先するものというのが一般的だが、閣内、党内に不協和音がないとは言えないこともある。

　領土問題を話し合うために非公式にロシアを訪問していた安倍首相とプーチン大統領は、北方領土問題で「未来志向の日露関係を構築する中で、プーチン大統領と２人で解決する考えで一致」（安倍談話）したと述べて、「新たな発想に基づくアプローチで精力的に交渉する方針で一致」（報道）した。

　(4)具体的には安倍首相が極東経済振興策を中心とした８項目の協力計画を提示して、プーチン大統領が「ぜひ実現したい。両国関係は経済が最も重要だ」（報道）と応じたものだ。

　領土問題が最重要課題の日本、安倍首相と経済が最も重要というロシア、プーチン大統領の思惑の違い、ギャップはあり、「新たな発想に基づくアプローチ」がどういうものかはわからない。
　最近のロシア政府側から盛んに発信されている領土問題では譲歩しない発言を聞くと、プーチン大統領がすぐに「新たな発想に基づくアプローチ」に取り組むものとは思われない。

　(5)そもそも安倍首相の協力計画が北方４島を含むロシア極東経済振興策となればロシア極東経済の安定、発展につながるもので、領土返還と相容れないパラドックス（paradox）なものだけに日本側の一方的なアプローチの印象は強く、日本側の思惑どおりに進むのかは要注意だ。

　しかもプーチン大統領はかねがね２島返還の「引き分け」論を持ち出しており、日本側の主張する４島一括返還に向けても新たなアプローチ（newmodel approach）では変更を求めることは十分に考えられる。

　(6)日露経済協力関係は領土問題の解決の糸口にはなるだろうが、それは今後の発展協力関係の成果、結果次第のものでもあり、「新たな発想に基づくアプローチ」が日本の４島一括返還の正攻法（a frontal attack）からズレているとすれば、ロシアの思惑に取り込まれる可能性はある。