医師過剰予測と高年令化社会。 an estimation of surplus doctor & aged society

　(1)医師不足が叫ばれて久しいが、専門家の一部には医師不足はなく地域間、病院間によって医師数の偏差値の大きいことが問題だと指摘する声もある。
　研究医療施設、設備の整った都市、大学病院に医師志望が集中して地方、過疎地の病院、診療所では医師不足を招いている、人口問題と原理は同じだ。

　毎年医学系大学から医師を目指す学生が卒業してインターンを経て医師が誕生するシステムだから本来医師が不足する理論にはならないはずなのに、なぜか医師不足が叫ばれる今日的社会だ。

　(2)厚労省が「将来の医師数や医療需要について、２０３０年ごろに医師の需要と供給が均衡し、４０年には１．８万人も余る」（報道要約）推計をまとめた。
　もちろん医師の仕事は原則２４時間対応を必要とするもので、これを「ひとり」の医師で対応できるものでもなく、専門分野も多岐にわたり通常の需要と供給事情だけでは測り知れない分野でもある。

　国民の生命と健康を守る国としての総合的、多角的政策判断が必要なところであるが、かっての「白い巨塔」と書かれて一部権威者の絶対権威主義の医学界に政治、政府が切り込めなかった長い歴史のへい害が、現在も医療体制の都市と地方の偏向性を助長、放置しているのだ。

　(3)国民の生命と健康維持のための政策こそ、政治、政府が主導して責任を持って全国一律医療体制を整備、保障する重要政治課題のはずだ。
　日本の人口推移は１億２千万人時代から８千万人時代へ将来的に推移するといわれて、安部首相は人口１億人堅持を目指して出生比率の向上を成長戦略の柱のひとつに掲げている。

　戦後の団塊世代のあと出生率は減少傾向を辿（たど）って少子高年令化社会を迎えて、これまでこの人口比率傾向が予測されながら時の政府、政権は有効な政策を打てずに社会保障の財源不足を招いて、結局は今日的国民の年金受給の先送り、先送りに国民投資（税）負担増の責任を転嫁している。

　(4)国の政策の不作為による責任を国民投資、資格変更に押し付けている失政だ。将来人口８千万人時代が叫ばれている今日的社会において、将来の人口減対策についてきめの細かい早めの対応が今度こそは必要だ。

　医師もそうだが公務員、教員など人口推移の影響を受ける分野での将来設計図予測に対する対策は十分に検討、検証して、将来展望に有効で効果的、ゆき届いた対策、対応を「準備」していくことが重要だ。

　(5)安倍政権は経済優先政策で憲法改正に執着した政策実行を目指しているが、人口問題への対策についてこれまでのように不作為で過ごして、その時になって政治、政府の責任を国民投資（税負担）に押し付けるくり返しはあってはならない。

　人口減少とともに高年令層の比率が増す社会構造（aged society）にも適切な対策、対応が必要だ。医師数については人口減少だけでない医療負担増加社会を見据えての多様な対策が必要になるだろう。