(1)１８日に今国会で初めての党首討論が行われた。首相と３野党代表との討論が合わせて４５分ではとてもまともな討論などできない。安倍首相は他国では首脳があまり出席しない予算委員会に多くの時間出席して野党の質問に答えているとして党首討論の充実は眼中にないようだが、短いなりに問題課題を絞って政治姿勢の取り組みの違いがはっきり出て、わかりやすい利点もある。
予算委員会で１００時間以上も審議したからと審議の長さが強調されるが、ほとんどが双方に都合のいいデータを使っての議論のかみ合わないことが多くて、かえって問題課題がぼやけた訳のわからないことになってしまい、国会の形がい化を引き起こしているのが現実だ。
(2)安倍首相は第１次安倍政権での年金記録の消滅問題で１年以内に最後のひとりまで調査解明すると約束（a public promise）したが、その前に自身の内閣が総辞職したこともあり手つかずのままだったが、その後は年金記録全回復調査は費用対効果がないとして約束を省みる話は聞いたことがない。
昨日の党首討論でも安倍首相が１５年１０月の消費税１０％引き上げを１７年４月に先送りした際に、再度の先送りはせずに１７年４月には必ず引き上げる、アベノミクス効果で経済状況をつくり出す（趣旨）ことを約束して１４年衆院解散総選挙したことを民進党の岡田代表が取り上げて、「約束が果たされないなら内閣総辞職だ」（報道）と迫った。
(3)そう言いながら岡田代表は１７年４月に消費税引き上げの経済状況になく、消費税１０％引き上げは１９年４月まで延期して２０年度プライマリーバランス（primary balance）黒字化の目標は堅持すべきだと主張して、１７年４月の消費税１０％引き上げにはっきりとした言質（げんち）を与えない安倍首相とは立場の違いを明確にしてみせた。
今夏の参院選を控えて、政府、与党との考え方の違いを鮮明にして消費税引き上げ問題に先手を打った格好だ。
(4)安倍首相は昨日も最後になる国際金融経済分析会合を開いて、米国経済学者の意見を聞いて消費税１０％引き上げの１７年４月実施を再度延期する検討に入った（報道）といわれている。
市場では１７年４月消費税引き上げを見越して、すでに街のあちこちでは足場を組んでの家屋改装工事が多く目に付くようになって早めの準備対応が進んでいる。
(5)消費税１０％引き上げ、憲法改正に注目が集まった党首討論ではあったが、ＴＰＰ交渉合意問題はすっかり小休止（a small suspension）状態だ。
日本の産業構造改革にかかわる重要政治課題なだけに十分な審議、対策が必要だ。
５月末のＧ７伊勢志摩サミット首脳会議が待ち受けており、参院選後の秋国会へ先送りされる公算が強いといわれている。
ＴＰＰ交渉合意で焦点のひとつとなる農業問題について、政府は閣議で「攻めの農林水産業に転換する」（報道）２０１５年「農業白書」を決定した。
(6)本来潜在能力の高い日本農業の自立、国際競争力を高める契機、転機とすべきＴＰＰであるが、政府と農家、団体との共有意識は不十分だ。
日本農業の品質、味、安全性、技術力、生産力の高い特性を活かした「攻めの農林水産業」は将来の日本農業の自立、日本の産業構造改革には必要な要素であり、政策効果を高める自立、国際競争力を進める国民的合意形成が求められている。
予算委員会で１００時間以上も審議したからと審議の長さが強調されるが、ほとんどが双方に都合のいいデータを使っての議論のかみ合わないことが多くて、かえって問題課題がぼやけた訳のわからないことになってしまい、国会の形がい化を引き起こしているのが現実だ。
(2)安倍首相は第１次安倍政権での年金記録の消滅問題で１年以内に最後のひとりまで調査解明すると約束（a public promise）したが、その前に自身の内閣が総辞職したこともあり手つかずのままだったが、その後は年金記録全回復調査は費用対効果がないとして約束を省みる話は聞いたことがない。
昨日の党首討論でも安倍首相が１５年１０月の消費税１０％引き上げを１７年４月に先送りした際に、再度の先送りはせずに１７年４月には必ず引き上げる、アベノミクス効果で経済状況をつくり出す（趣旨）ことを約束して１４年衆院解散総選挙したことを民進党の岡田代表が取り上げて、「約束が果たされないなら内閣総辞職だ」（報道）と迫った。
(3)そう言いながら岡田代表は１７年４月に消費税引き上げの経済状況になく、消費税１０％引き上げは１９年４月まで延期して２０年度プライマリーバランス（primary balance）黒字化の目標は堅持すべきだと主張して、１７年４月の消費税１０％引き上げにはっきりとした言質（げんち）を与えない安倍首相とは立場の違いを明確にしてみせた。
今夏の参院選を控えて、政府、与党との考え方の違いを鮮明にして消費税引き上げ問題に先手を打った格好だ。
(4)安倍首相は昨日も最後になる国際金融経済分析会合を開いて、米国経済学者の意見を聞いて消費税１０％引き上げの１７年４月実施を再度延期する検討に入った（報道）といわれている。
市場では１７年４月消費税引き上げを見越して、すでに街のあちこちでは足場を組んでの家屋改装工事が多く目に付くようになって早めの準備対応が進んでいる。
(5)消費税１０％引き上げ、憲法改正に注目が集まった党首討論ではあったが、ＴＰＰ交渉合意問題はすっかり小休止（a small suspension）状態だ。
日本の産業構造改革にかかわる重要政治課題なだけに十分な審議、対策が必要だ。
５月末のＧ７伊勢志摩サミット首脳会議が待ち受けており、参院選後の秋国会へ先送りされる公算が強いといわれている。
ＴＰＰ交渉合意で焦点のひとつとなる農業問題について、政府は閣議で「攻めの農林水産業に転換する」（報道）２０１５年「農業白書」を決定した。
(6)本来潜在能力の高い日本農業の自立、国際競争力を高める契機、転機とすべきＴＰＰであるが、政府と農家、団体との共有意識は不十分だ。
日本農業の品質、味、安全性、技術力、生産力の高い特性を活かした「攻めの農林水産業」は将来の日本農業の自立、日本の産業構造改革には必要な要素であり、政策効果を高める自立、国際競争力を進める国民的合意形成が求められている。
