高校教育と政治活動。 education of a high school and political action

　(1)今夏の参院選から選挙投票権が１８才まで引き下げられる。対象者のいる高校教育では選挙教育が注目されているが報道を見ていると生徒による模擬投票の様子が紹介されて、何とも子どもじみた扱いの未成熟な授業にあきれる。

　一方で政治、選挙参加で高校生の政治活動を広く認める必要性の中で、さっそく文科省は学校教育、教育現場に対して校外での高校生の政治活動の事前届け出制を容認して学校の判断に委ねて、一部限られた自治体（２県ー報道）では政治活動の事前届け出を義務付けている。

　全体の３０％強にあたる２３府県、政令市では事前届け出は必要ないと判断（報道）しており、その他３４自治体では学校の判断に委ねるとしてその方針は様々であり、高校生の政治活動教育に対する統一された学校教育の方針とはなっていない。

　(2)憲法で思想、信条の自由が保障されて自由に選挙投票ができる１８才の政治活動を思想行動のプライバシーを調査する届け出制で実質制約することは、１８才に選挙投票権が引き下げられた社会では法の下の平等に反する不当行為だ。

　１８才に選挙投票権を引き下げた時点で、高校生の政治活動の自由を保障することは当然の権利である。あたらしい社会問題として１８才の社会人と１８才の高校生の政治活動に区別、差別を設けることは、社会パラダイム（paradigm）の公平、公正、平等の原則理念に反するものだ。

　冒頭のように届け出制を必要としない自治体が全体の３０％強ではあまりに低い数値で、１８才人口の社会人と高校生、自治体間の方針、意識、権利のギャップを生んでいるのは問題だ。

　(3)１８才への選挙投票権の引き下げにより成人年令を１８才に引き下げることも国会で検討されたが、国民意識からも成人年令を１８才に引き下げることには否定的な意見、考えが支配している。

　少子高年令化社会を迎えて投票率の比較高い高年令層に対して、若年層の意見も比較反映するために選挙投票権を１８才に引き下げたのは社会構造のあるべき姿であったが、選挙に限って党利党略で対策、対応してきたところに「思想、信条の自由、権利、保障」や１８才社会人と高校生の「二重基準（double standard）」問題が放置され制約されていた。

　(4)１８才高校生は１８才社会人と同じ権利を保障されるべきだ。５月末に開催されるＧ７伊勢志摩サミット首脳会議にあわせて、世界各国の若者による対論のジュニアサミットが同所で開催された。

　高校生の政治、選挙教育としては、こういう機会、方法論（methodology）がふさわしいだろう。ルーティン（routine）な高校教育にとどまらずに、政治、社会の現場、できれば国際政治社会との比較にふれるインターシップ（intership）教育を取り入れるべきだ。

　(5)あまり社会とのしがらみのない若者観で政治、経済、社会の構造的問題、課題を体験し、解決策に取り組むことは、将来日本の改革ダイナミズム（dynamism）につながるものだ。

　高校生の政治活動だけに焦点を絞って文科省の届け出制容認とか自治体、教委ごとの様々な不統一の方針とかでは、どうも視野が狭く、単細胞的発想で広がりがない。

　(6)１８才高校生が政治、選挙教育として、まずは「それ」（政治活動の届け出・社会人と高校生の不平等権利）に取り組んではどうか。
　自らの垣根を取り除いて、自由闊達な意見、意思を選挙投票で示してほしいものだ。