日本経済の行く末は経済小国。 the future of japan economy is a minor power

　(1)１３日は企業の１６年３月期決算発表のピークを迎えて、円高、原油安、マイナス金利、中国経済減速の影響を反映して輸送用機器、鉄鋼、機械、商社は減益に転じ、情報通信、小売り、運送、不動産関連は好調（報道）をキープした。

　全体的に見ると１７年３月期の営業損益は前年比４．３％減と５年ぶりの減益（報道）となる見通しだ。アベノミクス以前に逆戻りする気配で、経済最優先政策を掲げる安倍政権にとっては今夏の参院選を控えて厳しい政権運営に迫られることになりそうだ。

　(2)東芝の不正経理問題、台湾企業によるシャープの買収、三菱自のデータ改ざんに日産による業務提携投資と安倍首相が頼りにする大企業に経済成長力をけん引するダイナミズム（dynamism）に陰りがみられて、日銀のマイナス金利の副作用も景気観を押し下げている。

　マイナビ就職人気ランキングでは、かっては固い経営で勢いのあった銀行業がすっかり敬遠されて文系、理系合わせても数える（３社）しかランクインしなくて、低い金利にマイナス金利では活躍する場所もなくて当然の選択ともいえる。

　(3)代わって働き方に多様性（diversity）を強化ＰＲした食品メーカー、旅行関連企業が上位を占めて多くなり、問題を抱えて陰りが見られる家電、自動車産業は理系にトヨタとソニーがわずかにランクインするという時代観を示すものとなった。

　ファーストリテイリング（ユニクロ）、ソフトバンク、楽天など経営の軸足を海外に大きく依存した企業も文系、理系いづれのベスト１０から外れて、景気回復感が実体経済とかけ離れて乏しく、若者にも大きく海外拠点に向けたチャレンジ精神よりも国内基盤に根差した堅実性が受け取られる保護主義的結果だ。

　(4)安倍首相が１億総活躍社会、女性が輝く社会を目指して数値を示して積極的な女性管理職起用を進めているが、就職人気ランキングにも女子学生の意向が色濃く反映されていたように思う。
　食品メーカー、旅行関連企業、通信宣伝媒体企業が上位を多く占めていることと関連があるように思える。

　台湾企業に買収されたシャープでは早くもコスト削減方針による大量の解雇情報も聞かれて、また日産による業務提携投資の不祥事の三菱自でも同様の経営改善策が考えられて、日本の家電業、自動車産業の再編が加速することになるだろう。

　(5)少し前のデータになるけれどもＯＥＣＤの超長期予測では、２０６０年には「日本経済が世界経済に占める割合は１１年の６．７％から３．２％に低下」（報道）して日本は「経済小国」（a minor power of economy）になるとの見通しがある。

　技術開発力の高い日本の家電企業のコスト競争力、国際競争力の欠如に近年の企業倫理の低下と日本の産業経済基盤が揺らいでおり、見せかけの株価経済評価でない実体経済力の強化が求められている日本経済の行く末（the future of japan economy）だ。